英編集者会議―こんなにも変わった | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
15日から17日まで、英国の新聞や放送業界の編集幹部がメンバーとなる「ソサエティー･オブ･エディターズ」の会議（年次大会）に出ていた。今年のテーマは「ファイトバック：反撃する」だった。つまり、部数の下落や広告収入の減少で困っている業界で、ぐだぐだ悩むだけでなく、状況を変えるために能動的に動こう、というわけだ。 http://www.societyofeditors.co.uk/ 1年前と比べて、「ずい分雰囲気が変わったなあ」と思った。昨年は「困った、どうしよう」というオロオロ感、「もうだめだ」という悲壮感、「こんなにしてくれたお前が憎い」という敵対心（例えば無料でニュースを出すBBCなど）が充満していた。それが、今回は「反撃」である。実際にどうやって生き延びるかという道を、具体的に共有しよう、必要であれば自分自身が変わろう、どんな手法も禁じずにやってみよう・・・というアクティブな動きが一杯
実際の監視カメラを利用した「違法行為監視オンラインサービス」、英国で近々サービス開始 | スラド
実際の監視カメラの映像をチェックし、違法行為の現場をおさえたユーザが賞金を獲得するという英国のオンラインサービスが話題となっている(Mail Online・本家記事より)。 近々サービス開始というこの「Internet Eyes」は英国内の店舗や町などに設置された何千もの監視カメラの映像をリアルタイムでユーザが閲覧し、違法行為の現場を抑えることを目的としている。疑わしい動きを見つけた場合、ボタンをクリックして監視カメラの管理者に通知することができ、管理者には映像の静止画像と SMSなどのテキストメッセージが送られるという。通知を受けた管理者は犯罪行為があったかをユーザにメールで報告するとのこと。また、プライバシー上の理由からユーザには監視カメラの設置場所は知らされないという。 ユーザはカメラの映像を監視することでポイントを獲得でき、疑わしい行為を見つけた場合 1ポイント獲得、犯罪行為の現場
テレビを抜いた？英国の“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。 英国のInternet Advertising Bureau（“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか）の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6％増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6％も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5％に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9％でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア（30％）の地位を守りました。 さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、
ロンドンペーパーの廃刊＋「『Ｒ２５』のつくりかた」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
田舎で所用ができ、9月中旬一時帰国して以来、ほとんどの日々を田舎で過ごしてしまったため、ブログの更新が遅れてしまった。明日にはロンドンに戻る予定。（東京と地方ーー特に私がいた過疎に近い地域ーーでは時間の流れが違うように思う。貴重な体験だった。） そこで少々古いネタになって大変恐縮だが、「英国ニュースダイジェスト」（9月17日掲載）に書いた、無料紙ロンドンペーパーの廃刊に関する原稿に補足したものを以下に出したい。 その前に、いろいろな人から「是非読みなさい」と言われていた、「Ｒ２５のつくりかた」（日経プレミアムシリーズ、新書）をようやく手にすることができた。やはりすごい本である。たくさん考えるヒントがあったが、私がもっともすごいと思ったのは、最後に近い「ＭＩ層を誰よりも理解した存在になる」の項だった。無料週刊誌Ｒ２５創刊前に、普段は新聞を読まない若い男性層に丹念な聞き取り調査をし、編集者自身
マードックがＷＳＪモバイルの有料化へ＋エディンバラテレビ会議（下） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ルパート・マードックが、ウオールストリートジャーナルのモバイル版（ブラックベリーやアイフォーンなどスマートフォーンで読める分）を有料化する、と述べた。来月からいよいよ有料化となる。すでにＷＳＪの電子版あるいは紙版の有料購読者になった人は、継続して無料で読める。そうでない人は、年間104ドル（約1万円相当）。このサービスを手掛ける人のインタビューはご参考として下に。 http://paidcontent.co.uk/article/419-interview-handmark-ceo-paul-reddick-on-making-murdochs-wsj-mobile-app/ なんとも素早い動きである。「やる」と言ったら、どんどん進んでいく。ただ、有料制と言っても、一本も読めなくなるのかどうか？？？である。ＰＣのウェブでは読めても、携帯ではまったく読めなくなるのかどうかーたとえばスポティフ
問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府 | WIRED VISION
前の記事 個人情報を盗む「ニセのATM(現金自動預払機)」 家畜に乱用される抗生物質：制限法案に畜産業界は反発 次の記事 問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府 2009年8月 4日 Charlie Sorrel ジョージ・オーウェルの写真(パブリック・ドメイン)を筆者が加工 筆者は、以前に英国人だった者として、英国政府当局が監視や偵察が大好きであることは充分承知している。だが、厭世的で皮肉屋である筆者でさえ、2万世帯に[24時間の]監視カメラを設置する、という同国政府の最新計画には驚かされた。 政府は、一般市民の家庭に、閉回路有線テレビカメラを設置し、監視するという計画に4億ポンド(6億6800万ドル)を投じる予定だという。その目的とは？ 子供たちが宿題をやっているか、早い時間に就寝しているか、野菜をきちんと食べているかを確認するためだ。 驚くべきことに、この計画はすでに2000世
財布の中に赤ちゃんの写真を入れておくと落としたときに帰ってくる可能性が高くなる
赤ちゃんの写真を財布の中に入れておくと、かなりの高確率で手元に戻ってくることが分かったそうです。実験を行った教授もその確率の高さに驚いたとのこと。 では、どれくらいの確率で赤ちゃんの写真が入った財布が戻ってきたのでしょうか。 詳細は以下より。 How to get your lost wallet back... make sure there's a picture of a baby inside | Mail Online 去年、リチャード・ワイズマン教授がスコットランドのエディンバラという街で、家族の写真・赤ちゃんの写真・老夫婦の肖像写真・犬の写真・チャリティーカードなどが入った240個の財布を街中のさまざまな場所に落とし、いくつ手元に戻ってくるのか実験を行ったそうです。 実験の結果、トータルで42％の財布が手元に戻り、赤ちゃんの写真が入った財布は88％、犬の写真が入った財布は53
イギリスで行われた性行為に関する衝撃のアンケート結果
イギリスで平均年齢21歳の男女2000人に対し性行為に関するアンケートを行ったところ衝撃的な結果が得られたようです。今回の結果で衝撃的なのは女性側のアンケート結果で、過激な内容になっています。 日本とは文化が異なるため余計に衝撃を受けてしまうのかもしれませんが、このアンケート結果を見ると「女性って怖いな…」と考えさせられてしまいます。 詳細は以下より。 Young women 'have more sexual partners' than men - Telegraph アンケート結果は以下の通り。 ■男性は平均7人の女性と性行為を行っているのに対し、女性は平均9人の男性と性行為を行っており、女性の方が多くの異性と性行為を行っている。 ■20％の男性が10人以上の女性と性行為を行っている一方、女性で10人以上性行為を行っている人の割合は25％。 ■半数の女性は不本意な性行為を行ったことが
マン島： オンリーワンを模索する金融センター：日経ビジネスオンライン
英国本島とアイルランドに挟まれた、アイリッシュ海に浮かぶこの島は、英連邦の構成主体の1つではある。だが、英国（UK）の一部ではない。正確には、「クラウン・ディペンデンシー」（英王室属領）と呼ばれ、エリザベス女王を君主として忠誠を誓いつつ、チャンネル諸島などと同様、独自の議会と政府を持つ。EU（欧州連合）にも加盟していない。ただ、外交政策や防衛関係については、英国政府に委任している。 この国は、もともと漁業と観光業に依存する小さな島に過ぎなかった。だが、近年、オフショア金融センターとしての地位を確立し、メタモルフォシス（変身）に成功している。現在では、GDP（国内総生産）に占める漁業の割合は1％程度、観光業も5％程度だという。一方、金融業の占める割合は3の1以上に上り、今年のGDP予想成長率8％に大きく貢献している。英国本土の人たちよりも高い生活水準を島民たちは誇りに思っている。 銀行と生保
巨大市場誕生へ周到な準備 長期戦略で足掛かりつくった英国 bp special ECOマネジメント／リポート - 世界を席巻する排出量取引制度の深層
欧州はこれまで、地球温暖化問題への取り組みで、常に世界の議論をリードしてきた。その背景には、欧州の人々が肌で感じている“危機感”があるのではないだろうか。例えば、イタリアの電力送電会社であるテルナは、2007年７月20日、３日連続で電力消費の最大値を更新したと発表した。イタリアでは、７月17日には全土にわたって気温が30℃を突破、ボローニャでは37℃となった。翌18日には、電力消費が過去最大だった2006年６月27日の記録（5562万kＷ）を抜き去り、5612万kWを記録。19日、20日と、さらに数字は伸び続けた。同国では、エアコンの普及によって2006年以降、電力ピークが冬から夏に移行している。こうしたなかで、2007年夏の記録的な猛暑により冷房需要が急増し、電力消費が増えたことが記録更新の主要因である、とテルナでは見ている。 一方、英国では、2007年の夏は大雨・洪水に見舞われた。イン
英国：リーダー育成の熱は衰えず：日経ビジネスオンライン
前回、福祉国家フィンランドを取り上げたが、「ゆりかごから墓場まで」という有名なスローガンは、英国の労働党が第2次大戦直後に掲げたものである。ちょうどその頃、政府が鉄道や通信をはじめとする重要基幹産業の国営化を推進していたことも相まって、財政赤字は雪だるま式に膨らみ、経済は悪化の一途をたどっていった。 これがいわゆる「英国病」の始まりである。福祉政策と国有化政策の失敗から国民の反感を買った労働党は、1979年から18年間にもわたって、表舞台から消えることになる。 代わって登場したのが「鉄の女」マーガレット・サッチャー率いる保守党である。自助努力と効率性をモットーに掲げ、「小さな政府」を目指すべく、民営化、規制緩和、金融改革などを不退転の決意で推し進めていった。 途中、大量の失業者を生むなど、荒療治な側面もあったが、結果として、外国直接投資や証券投資が急速に増え、経済は回復していった。ただ、公
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英国でネット広告費がテレビ広告費を抜く | スラド
英ポンド急落が語るもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)