世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し　膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基

暴力団を離脱して5年以上たっているのに口座開設を拒否されたのは不当な差別だとして、茨城県内に住む元組員の男性がみずほ銀行に対して10万円の損害賠償を求め水戸簡裁に提訴した。代理人弁護士は「口座開設を拒否されたことを理由に、元組員が金融機関を相手取り訴訟を起こしたケースは全国で初めてではないか」としている。【長屋美乃里、宮崎隆】 訴訟は、暴力団排除や離脱者の更生に取り組む茨城県弁護士会民事介入暴力対策委員会（茨城民暴委）が支援している。5月26日付で水戸地裁に移送された。

かつて天安門事件の追悼集会が行われていたビクトリア公園で、親中派団体が開いたイベントに参加する香港の住民ら＝香港で2023年6月3日、林哲平撮影 中国当局が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から4日で34年を迎えた。香港はかつて事件の記憶継承と犠牲者追悼の拠点として知られたが、中国当局の統制が強まり、一変した。長年にわたり追悼の「聖地」として知られた中心部のビクトリア公園では4日、親中派団体が大規模なイベントを開催し、中国国旗が翻った。自由な発言が難しくなる中で、民主派の市民らはひそかに、別の形で犠牲者の追悼を模索している。 ビクトリア公園では4日、30度を超す暑さの中、中国各地から集めた食品や漢方薬などを売るテントが立ち並んでいた。売り子の声が飛び交い、中国各地の方言も交じる。中国国旗を振って記念撮影をするグループもいて、中国ムード一色だ。 主催したのは、香港住民がル

世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、

議長国として記者会見する岸田文雄首相＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午後3時24分、北山夏帆撮影 日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を国際公約として掲げる。その手段の一つとして政府が推進するのが、水素やアンモニアの活用だ。火力発電で化石燃料と混ぜて使う「混焼」技術はアジアでの普及も狙う。だが、脱炭素政策に詳しい諸富徹・京都大教授はこの手段について、主要7カ国（G7）の日本以外の国から「疑問符がついている」と指摘する。日本の戦略にどんな問題があるのか。 「石炭火力廃止加速」強調した首脳宣言 ――広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、気候変動問題が主要議題の一つでした。 ◆首脳宣言の中身は、4月に札幌市であった気候・エネルギー・環境相会合での合意を再確認するようなものがほとんどだった。ただし、その中で印象的だったのは「石炭火力のフェーズアウ

石蓋3枚が取り除かれた石棺墓の内部＝佐賀県吉野ケ里町の吉野ケ里遺跡で2023年6月5日午前10時29分、斎藤毅撮影 佐賀県は5日、弥生時代の大規模な環濠（かんごう）集落跡で知られる国指定特別史跡「吉野ケ里遺跡」（同県神埼市・吉野ケ里町）で4月に見つかった、弥生時代後期後半～終末期（2世紀後半～3世紀中ごろ）のものの可能性が高い石棺墓（せっかんぼ）の石蓋（いしぶた）を開き、内部の調査を始めた。墓は未盗掘で、約1800年ぶりにその姿が明らかになりそうだ。 この日は4枚の石蓋を重機を使って順番に開く作業を進めたが、内部は大量の土で埋まっていた。今後は内部の土を取り除く作業を進め、副葬品の有無などを調べる。内部の調査は15日まで続く予定。

縄文杉で知られる人気の観光スポット、鹿児島県・屋久島の沖合で、中国海軍の艦艇による領海侵入が相次いでいる。侵入した中国艦艇の大半は、海中調査の能力を備えた測量艦だった。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の公船が領海侵入を繰り返しているが、屋久島沖の海軍艦艇は目的が異なるようだ。中国側の狙いを探った。 「ここは日本の領海です」。2月12日未明、領海に入った中国海軍の測量艦1隻に対し、追跡する海上自衛隊の艦艇がスピーカーから中国語でそう呼びかけた。測量艦は午前0時50分ごろ屋久島南の接続水域を北に進み、同2時半ごろに屋久島南西の領海に入った。上空からは海自の哨戒機2機が警戒を続けた。

高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏　政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば

埼玉県内の高校野球部をマネジャーとして支えるクルド人のアミさん（15歳、仮名）は、最近怖い夢を見るという。 「公園に姉と一緒にいると、爆弾を持った男が『トルコに帰らないと投げるぞ』と迫ってきます。断ると投げられた爆弾がバーンと爆発しました。泣き叫んだまま目が覚めます」 難民認定申請中の外国人について、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還できるようにする入管法改正案が国会で審議されている。アミさんが悪夢に襲われるようになったのは、その審議が始まったころからだ。 アミさんが生まれたトルコは、独立機運が高まるクルド人に対して厳しい態度で臨む。国連人権高等弁務官事務所は、2015年からの約1年半の間だけで、トルコ軍・治安当局によって1000人を超えるクルド人死者が出たと報告。アミさんの父は「別の町に行っただけでジャンダルマ（憲兵）に捕まることもある」と話す。アミさんが5歳の時、家族は迫害から

兵庫県庁3号館の大会議室に新たに設けられたわずか10の傍聴席＝神戸市中央区で2023年5月16日、長谷川直亮撮影 540万人が暮らす自治体の議会で異常事態が起きている。傍聴席が従来の208席の20分の1にも満たない10席に減らされ、元の状態に戻る見通しも立っていない。将来に発生が危惧される巨大地震が関係しているという。住民のチェックが欠かせない地方議会の現場で何が起きているのか。 「窮屈で暑かった」 兵庫県庁3号館7階の大会議室。5月16日午前、兵庫県議会の「本会議場」に入ろうとした議員の一人は部屋を見渡しながらこう漏らした。「狭い」 86人の議員用の机は所狭しと並べられ、通路の幅はわずか数十センチ。議員らは身をよじらせながらすれ違ったり、通路を譲り合ったりした。そして、本会議場の後方に目をやると、5平方メートルほどの一角に10脚の椅子が並ぶ傍聴席があった。 この日は統一地方選の改選後に初

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。

いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏　排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が

内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分＝東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で

立憲民主党が若手議員中心の政策課題発掘チーム（通称・りっけんチェック）を立ち上げ、活動を本格化させている。政権追及の問題を探り出し、党の調査力を向上させるのが狙い。「マスコミ報道頼み」から脱却できるか――。 当選1回の元記者ら若手が主体 チームのメンバーは総勢34人。チームは9月末、政府基金▽コロナ対策▽働き方▽防衛▽公務員▽公共事業・公共調達▽ODA（政府開発援助）――の7テーマごとに編成する「ユニット」を創設し、活動を本格化した。 各ユニットに担当の政調副会長を置くが、構成メンバーは2021年衆院選、22年参院選で初当選した若手議員が中心だ。 元フジテレビ記者の大築紅葉衆院議員、元朝日新聞記者の山岸一生衆院議員、元毎日新聞記者の渡辺創衆院議員といった記者経験者や、岡田克也幹事長の秘書を約19年間務めた本庄知史衆院議員らもメンバーに加わる。 若手の論客づくりが急務 立憲はなぜ若手中心のチ

少子高齢化社会の日本。この国の未来をどう描けばいいのだろうか＝東京・上野で2022年11月13日、丸山博撮影 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」。30代後半の経済学者、成田悠輔さんが発した言葉が2月に海外メディアに取り上げられ物議を醸しました。 「今更蒸し返すのか」と言われるかもしれませんが、同じ世代としていまだにモヤモヤしています。「さすがに言い過ぎ」と思う一方で「格差に対する現役世代の不満があるのも事実」とも感じます。この発言、識者はどう捉えるのでしょうか。 著書に「シルバー民主主義　高齢者優遇をどう克服するか」（中公新書）がある八代尚宏・昭和女子大特命教授（77）▽福祉政策論に詳しい中央大の宮本太郎教授（64）▽経済社会学を専門とする慶応義塾大の井手英策教授（51）――の3人に話を聞きました。【山下智恵】 成田さんは、2021年12月17日に放送され

東京の新宿駅西口地下広場で平和を訴え続けた大木晴子さん（74）が4月末、活動を終えた。1969年、同じ場所でギターを抱えて反戦ソングを歌った「フォークゲリラの歌姫」でもある。ウクライナの戦火が続くなか、迎えた最終日に立ち会った。 ゴールデンウイーク初日の4月29日午後6時。広場に現れた大木さんは、「平和」と書かれたレインボーカラーの旗を両手で広げ、数枚のプラカードを手にした。「今を戦前にさせない」。ウクライナ侵攻が長期化して戦争が身近に感じられるようになり、タモリさんが発言した「新しい戦前」を意識したメッセージだった。シュプレヒコールや演説はない。反戦歌を歌うこともない。1時間、無言でただ立っている。 ほとんどの通行人はチラリと見て、素通りする。一方、大木さんは遠くからでも、関心を寄せている人を察知する。「通る人と時々、視線が合う。アイコンタクトで気持ちは伝わるし、ご苦労さんといった感じで

在日米軍は東京都心でどのような飛行をしているのか。全容が知られていない、その実態を可視化するため、毎日新聞は1年以上にわたって調査した。見えてきたのは、六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸前後のルートにしている実態で、表参道のケヤキ並木や神宮外苑のイチョウ並木にそって低空で飛ぶこともあった。同様の飛行は日没後もあり、視界が悪い中で離着陸訓練とみられる飛行をする姿も確認した。 取材に応じた識者は、米軍ヘリポートがビルの林立する超都心にあり、トラブルがあった際に地上や機体の被害を減らすため、建物はないものの多くの人や車が往来する場所を含むこうしたルートを使わざるを得ないと分析。その上で安全性の問題や米国との向き合い方などについて課題を指摘した。 昨年1月～今年5月に調査 毎日新聞は2021年、米軍ヘリが新宿駅上空などで、日本のヘリ

教育現場が「チャットGPT」など生成AI（人工知能）との距離感を模索している。デジタル技術の恩恵は大きいことから、国内では利用の流れが強まるものの、デメリットも考えられるためだ。学生の利用は急速に進んでおり、民間企業は就職活動でのAI使用への対応にも動き出した。 著作権侵害などの判断も課題 学校現場では、新型コロナウイルスの感染拡大によりオンライン授業が求められ、デジタル端末の活用が一気に進んだ。国の「GIGAスクール構想」で2021年度末までに全国の小中学生に端末をほぼ配り終え、高校でも配備が進んでいる。 学校では、既に生成AIを授業で使う動きが出ている。西武学園文理高校（埼玉県狭山市）もその一つ。チャットGPTが話題に上り始めた昨年末、サービスに触れた国語科教諭の笠原諭さん（36）が「うまく使えば、生徒の表現力向上につながるかもしれない」と考えたのがきっかけだ。 今年1月、生命倫理につ