日本の脱炭素戦略は「危険な賭け」か 識者が指摘する問題点 | 毎日新聞

議長国として記者会見する岸田文雄首相＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午後3時24分、北山夏帆撮影 日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を国際公約として掲げる。その手段の一つとして政府が推進するのが、水素やアンモニアの活用だ。火力発電で化石燃料と混ぜて使う「混焼」技術はアジアでの普及も狙う。だが、脱炭素政策に詳しい諸富徹・京都大教授はこの手段について、主要7カ国（G7）の日本以外の国から「疑問符がついている」と指摘する。日本の戦略にどんな問題があるのか。 「石炭火力廃止加速」強調した首脳宣言 ――広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、気候変動問題が主要議題の一つでした。 ◆首脳宣言の中身は、4月に札幌市であった気候・エネルギー・環境相会合での合意を再確認するようなものがほとんどだった。ただし、その中で印象的だったのは「石炭火力のフェーズアウ

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ルールを作って、それを恣意的に運用して利益を得ようとする欧米と、現状を改善する方法に合わせてルールを作り、その中で利益を得ようとする日本との違い。新興国と擦り合わせ出来ない欧米が日本に拘る背景でもある

[eee2010]

大阪：維新：緑が年々減り、グリーンニュートラルに反比例。

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「アンモニアは燃焼過程ではCO2を出さないものの、製造時にはCO2が出る。発電コストは石炭火力の数倍に上るとの試算もある。輸送に課題もあり、経済的に合理性があるとも思えない」

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“脱炭素政策に詳しい諸富徹・京都大教授はこの手段について、主要7カ国（G7）の日本以外の国から「疑問符がついている」と指摘する。日本の戦略にどんな問題があるのか”