前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の

ことし６月、東海道新幹線の車内で乗客３人が刃物で殺傷された事件を受け、国土交通省は、すべての列車を対象に適切にこん包されていない刃物の持ち込みを来年４月から禁止することになりました。 これまで爆発物や引火しやすい物などの列車内への持ち込みは法令で禁止されていましたが、事件を受けて国土交通省は、適切にこん包されていない包丁やナイフそれにはさみなどの刃物も持ち込みを禁止します。 在来線や私鉄を含めたすべての列車が対象で、来年４月から施行する予定です。 具体的には、銃刀法の規制対象と同じ刃渡り６センチを超える刃物を持ち込む場合には、刃先をプラスチックや革製のケースに収納したり、段ボールで覆ったりしたうえで、丈夫なかばんや袋に入れる必要があります。また、小売店などで購入した刃物の場合、買ったときと同じこん包したままの状態を保つことが求められます。さらに、６センチ以下の刃物も車内では使用せず、袋など