慶応大など８大学・研究機関は２１日、新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいかなど、遺伝的要因を調べる共同研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。日本人が欧米に比べ人口当たりの死亡者数が少ない点に注目し、日本人の重症化に関係する遺伝子を探すという。 日本などアジア諸国では欧米に比べ新型ウイルスに対する死亡率が低い。高いマスク使用率や医療システムの違いのほか、地域集団や民族による遺伝的な要素が背景にあるとの見方もでている。 研究班は、国内約４０病院から新型ウイルスの感染者６００人の血液を収集し、全遺伝情報（ゲノム）を解析する。軽症・無症状者と重症・死亡者の間に遺伝的な違いがあるかどうかを調べ、９月ごろに研究成果をまとめたいとしている。 海外の研究機関でも進む遺伝的要素の国際共同研究班にも参加して、データを比較する。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相の一連の意思決定に対する世論の評価は低い。その理由は、安倍政権の意思決定プロセスに問題があるためだと筆者は考える。特にコロナ対策で陣頭指揮を執る「専門家会議」が、有事を想定せずに「平時」と同じパターンで発足されたことに問題の本質があると考える。コロナ禍を奇貨として、日本の政策決定システムの抜本的な見直し