エコーニュース>国内>セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 7月30日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店(千葉県)の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。 (会見に臨む、三井義文氏) 三井氏ーー 私は今、千葉でコンビニのオーナ
エコーニュース>文化>【政府後援事業】「出会い厨企画」に、未成年へのパチンコ教育 ニコニコ動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリー 【政府後援事業】「出会い厨企画」に、未成年へのパチンコ教育 ニコニコ動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリー いま、匿名掲示板サイト2ちゃんねるに対してのDDoS攻撃等を仕掛けている疑いと、自民党を契約先の顧客として以前書き込み監視サービスをしていた疑いのある、元管理人である西村博之氏がゲストとして出席するニコニコ動画の関係イベント・ニコニコ超会議とニコニコ超パーティが幕張メッセで4月26日、27日に開催されている。西村氏は自身の会社でニコニコ動画の「不適切」な書き込みを削除するビジネスも手がけている人物だが、このニコニコ動画の物販部門「エクストーン社」に元総理大臣で現職の財務大臣・麻生太郎氏の息子(麻生将豊氏)が取締役とし
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 (日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ) は韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LINEの開発は、2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか1ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア2012年報道にある(注2**)。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが
2014年8月21日 17時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Twitterで不評の新機能を、漫画で解説した投稿を紹介している 自分が「お気に入り」にした投稿が、RTのようにフォロワーに知れ渡る機能 現在は実験段階だが、早くもユーザーから不満の声が続出しているそうだ Twitterユーザーのみなさん。今月始めに、Twitterに新たな機能が実装されたのをご存じだろうか? Twitterの新機能をわかりやすく漫画にしました http://t.co/Q2m00xwu4q— アーノルズはせがわ (@ringooooooooooz) Twitterの新機能を【知らなかった】場合、こうなります。 http://t.co/sYR1zTo1yD — アーノルズはせがわ (@ringooooooooooz) それは、自分が「お気に入り」にしたツイートが、リツイートのように扱われる機
9月9日の海外ローンチと9月11日の国内PS版発売がいよいよ3週間後に迫る期待の新作「Destiny」ですが、新たにBungieの開発ディレクターJonty Barnes氏がOXMのインタビューに応じ、2012年にActivisionとBungieの契約書が開示された際に存在が浮上していた“Marathon”の後継作品を含む“Destiny”以外のプロジェクトについて言及。現在Bungieは“Destiny”に開発の全てを集中させており、他の計画は妨げになると強調しました。 今回はJonty Barnes氏が語ったインタビューの概要に加え、GameStopが公開した新たなプロモーション映像、ローンチに向けたコンパニオンアプリの準備、同じくBungieのJonty Barnes氏が語った“Destiny”の目指す方向性など、幾つかの新情報をまとめてご紹介します。 Bungieは「Destin
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
NHKのドキュメンタリーWAVE「軍政は何をもたらすのか ~タイ 農村改革の行方~」が面白かったのでご紹介。もう再放送も終わっているネタですいません。 タクシン派インラック政権の最大の問題点とされたのは「米買い取り制度」。年1兆円の予算をぶっこみ、市場価格をはるかに上回る高値で農民から実質的に米を買い取るという壮大な政策です。 「たんなるバラマキではない!世界最大のコメ輸出国というポジションを生かし国際コメ価格をつり上げれば損はでないわい!」という「越後屋の買い占め」的構想を抱いていたのですが、「タイがコメ価格つり上げるってよ」との情報を察知したベトナム、インドがコメを増産。その目論見はガラガラポンと崩れます。
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[SIGGRAPH 2014]Oculus Riftと一緒に装着して鳥になる「鳥人間スーツ」が大ウケ。先端技術展示会「Emerging Technologies」レポート Part1 ライター:西川善司 SIGGRAPHの展示会E-TECHの会場 SIGGRAPHというイベントでは,カンファレンスや映画祭的イベントに加えて,「Emerging Technologies」(以下,E-TECH)という,実用化や商用化前の先端技術を発表する展示会も開かれている。出展者は,有名大学の研究室や大企業の研究所,あるいは大学からスピンアウトしたばかりのベンチャー企業などが中心となっている。 SIGGRAPHで開かれる展示会のうち,一般展示部門は出展料さえ払えば誰でも出展できるのだが,E-TECHは違う。論文をSIGGRAPHに提出して運営側の審査を通らなければ,出展が許可されないのだ。つまり,E-TEC
<ピックアップ>オープンデータ活用コンテスト | 未来とメトロ | 東京メトロ 10th anniversary 東京メトロは19日、東京メトロ開業10周年を記念した特設サイトをオープンしました。あわせて、日本の交通事業者としては始めて、運行情報などのオープンデータ化し、リアルタイムな遅延情報や駅を楽しく利用できるためのアプリコンテストを始めるとのこと。 交通事業者は、こうしたオープンなコンテストは珍しいと同時に、日本でもオープンデータを活用したさまざまな取り組みが広がり始めています。今回の東京メトロが公開しているオープンデータを使った、新しいサービスや既存のサービスに組み込んだ機能の充実など、スタートアップにとっても追いかけておきたいテーマであることは間違いありません。 コンテストの応募は東京メトロの特設サイトで9月12日から11月17日の期間で受け付けるとのこと。ぜひコンテストに応募し
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
8月20日、三菱東京UFJ銀行チーフアナリストの内田稔氏は、世界的な長期金利低下にゲームチェンジが起こるとすれば米中経済が震源であり、日本からみた対外金利差の縮小でドル円は105円を上抜けする可能性があると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 20日] - 米国の長期金利が低下しており、10年債が一時2.3%付近と1年2カ月ぶりの低水準を記録した。また、他の先進国でも同じく長期金利が低下しており、ドイツでは10年債が1%を割り込み史上最低を更新し、日本でも1年4カ月ぶりに0.5%を下回った。 円金利には下げ余地が乏しいため、こうした世界的な金利低下は日本からみた対外金利差の縮小を通じ、円高要因となりやすい。しかし、以下2点の理由から、この波及経路によるドル円の下落は限定的となりそうだ。
アジア新興国に対するメガバンクの進出拡大は、国内市場の縮小に悩む邦銀が、アジアの成長力を取り込む姿勢の表れだ。18日には三井住友銀行がカンボジア最大手銀の筆頭株主になると発表し、三菱東京UFJ銀行もスリランカ投資庁との業務提携を公表した。これらの国々では日本や欧米など外資企業の進出が進み、有望市場となりつつある。 三井住友銀は今年1月、カンボジアのアクレダ銀行に職員を派遣し、外資系企業に対応する専用部署を共同で設置した。日系企業などから数十件の相談が寄せられていたため、自らアクレダ銀に出資してカンボジア事業の本格化に踏み切った。 みずほ銀行は昨年、首都プノンペンに駐在員事務所を設置し、同国2位の商業銀行カナディア銀行や、東南アジアに広範な拠点網を持つマレーシア最大手銀メイバンクの現地法人と業務提携した。みずほ銀は「外資規制などの制限が少なく、迅速に事業を始められるのが魅力」と期待する。 同
厚生労働省研究班の調査で、ギャンブルをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。成人の約5%に当たる。内訳は男性が438万人、女性が98万人。研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高
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