セブン―イレブン・ジャパンとスマートフォン決済のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)は11日、セブンのスマホ用アプリにペイペイによる決済機能を搭載すると発表した。会計時にアプリ上のバーコードを表示するとセブンのポイントがたまり、決済も同時に完了する。利便性を高め、集客とサービスの普及拡大につなげる。ポイントをためたり、クーポンを受け取ったりできるアプリ「セブン―イレブンアプリ」内にペイペイの
コンビニエンスストア大手3社が11日にそれぞれ発表した7月の既存店売上高は、3社とも前年実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス街や観光地の店舗の客数が減っていることに加え、6月末でキャッシュレス決済によるポイント還元が終了したことや、悪天候が続いたことなどが影響したとみられる。セブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は前年同月比5.1%減と2カ月ぶりにマイナスに転じた。ローソン
KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田英克、以下「KLab」)と株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原眞樹、以下「KADOKAWA」)は、「魔法」×「アイドル」をテーマとしたメディアミックスプロジェクト『ラピスリライツ ~この世界のアイドルは魔法が使える~』(以下、『ラピスリライツ』)のスペシャルライブ映像を無料公開することを決定いたしました。 また、新曲アニメーションMV第4弾として、人とは異なる妖しい魅力を備えた亜人ユニットIV KLOREの新曲「Midnight Sapphire」を公開しました。 その他には、TVアニメ『Lapis Re:LiGHTs』第7話のあらすじとアニメカットの先行公開とビックカメラ池袋本店パソコン館・渋谷東口店で8月13日(木)より開催される原画展、『ラピスリライツ』初のLINEスタンプ発売についてもお知らせい
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来週、発表されることし4月から6月のGDP=国内総生産の速報値について、「大幅にマイナスになっているのは間違いないと思う」と述べたうえで、今後の経済成長にはデジタル化への投資を加速させ、生産性の向上が不可欠だという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で「すでに発表したアメリカやヨーロッパは30%から40%程度の落ち込みになっているが、日本も大幅にマイナスになっているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで「企業の間では、デジタル通信技術への設備投資が増えている。日本の経済を成長させていくうえで、そういった技術がこれから必要だ」と述べ、今後の経済成長にはデジタル化への投資を加速させ、生産性の向上が不可欠だという認識を示しました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:永松文彦)とPayPay株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎)は、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載いたします。 ※ 画像は開発中のイメージです。 「セブン‐イレブンアプリ」に「PayPay」が搭載されることで、画面上に「PayPay」の支払いバーコードが表示され、全国のセブン‐イレブン店舗で、決済が可能となります。 また、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル(税抜200円購入で1マイル)と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス(支払額の最大1.5%)が同時に受け取れるので、さらにお得にご利用いただけます。 昨今の新型コロナウイルス感染症(COV
経済再生担当相を務めた自民党の甘利明税制調査会長が産経新聞の取材に応じ、国際機関で事務局トップなど多数の要職を獲得し影響力拡大を図る中国に関して「米国の力が弱まり、自信をつけている。恫喝(どうかつ)も平気だ」と述べ、国際社会に高圧的な姿勢で臨む中国に強い懸念を示した。甘利氏は会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」で、日本人による国際機関の幹部ポスト獲得強化に向けた戦略を練っている。取材での主なやり取りは以下の通り。 ◇ --日本人が国連など国際機関の幹部ポストに選出されるためには何が必要か 「日本は国際機関に人を出すことへの重要性は認識してきたが、戦略的に取り組んでこなかった。トップを選出する選挙が数年後にあっても、『何とかこの人でポストを取ろう』という感覚がなかった。選挙に向けた根回しだけでなく、役職に合う人材を選んでどのように経験を積ませ、肩書をつけていくかという戦略が必要だ」 --中
カンム代表取締役の八巻渉氏(写真提供:カンム) ニュースサマリ:消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。 また、同社はこれまで開示してこなかった資本政策の一部についても公表している。カンムの創業は2011年1月で、2013年にはEastVentures、ANRI、個人投資家を引受先とする第三者割当増資で4300万円を調達。2016年9月に公開したプリペイド型Visaカード「バンドルカード」が若年層を中心にヒットした。 これを受けて2018年1月にはフリ
株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻 渉、以下「カンム」)は、2020年7月31日に11.3億円の資金調達を完了いたしました。創業以来の資金調達は累計約44.3億円に到達いたしました。 ■カンムおよび主力サービス「バンドルカード」の沿革■ カンムは2011年1月に創業し、2016年9月にローンチしたオンライン決済サービス「バンドルカード」は主力事業として成長を続けております。2018年1月には株式会社フリークアウト・ホールディングスと資本業務提携を実施いたしました。 「バンドルカード」は、誰でもカード払いができ、アプリ上ですぐに発行できる点が支持され、専用アプリはローンチから4年間足らずで250万ダウンロードを達成しています(2020年6月末時点)。今般の新型コロナウイルス流行による経済活動自粛の中でも、巣ごもり需要からくるオンライン決済ニーズは高まり続けており、決済金額は
任天堂、決算説明会で「Nintendo Switchの後継機種」に関して株主からの多数の質問に回答。ニンテンドーアカウントは継続
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額(今回は暗号通貨)を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
〽貧しさに負けた いえ世間に負けた この街も追われた いっそきれいに死のうか (さくらと一郎『昭和枯れすゝき』) 1975(昭和50)年。サイゴン陥落によりベトナム戦争終結し世界情勢は次のステージへと歩み出す一方で、日本国内ではあちこちで爆弾が爆発する政治の季節が続いていた。1973(昭和48)年のオイルショックを機に高度成長期は終わりを告げ、70年安保の敗北とシンクロする沈滞のムードに人々は身を委ねてした。 再びやってきた不安にまみれた明日なき日々を忘れるかのように哀愁漂う歌がちまたには流れていた。 そんな時代、あるマンガ作品が痛烈な批判を浴びていた。 「予想以上に平凡」 「マンガ作品としてダメ」 「文章表現も下劣」 作家・大江健三郎(おおえけんざぶろう)のような熱い支持者がいる一方で、このような罵声にも近い批判の集中砲火を浴び「マンガなんて」と顔をしかめられた作品。 それが中沢啓治(な
中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」をどう見ているのか?―セキュリティ・ディレンマの観点から 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋(FOIP)構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路(BRI)構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった(注1)。 日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日
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