世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
CEO Comment Vol.75 『2022.3月期第３四半期決算サマリー[IFRS]（連結）とフィンテックシフト』 | 株式会社デジタルガレージ（Digital Garage, Inc.）
本日の取締役会の承認を受けて、2022年3月期第３四半期決算短信[IFRS]を発表いたしました。 Ⅰ. 2022.3月期第３四半期決算サマリー/ DGグループオーバービューとFTセグメント 2022.3月期第3四半期連結累計期間（以下、3Q累計）は、収益52,888百万円（前年同期比84％増）、税引前四半期利益33,679百万円（同3.6倍）と大幅に過去最高益を更新いたしました。また、全セグメントとも前年同期比増益を達成することができました。フィナンシャルテクノロジー（以下、FT）事業の決済取扱高が引き続き好調に拡大したことに加え、インキュベーションテクノロジー（以下、IT）事業において、２Qに続き投資先公正価値が大幅に上昇したことによります。マーケティングテクノロジー（以下、MT）事業は、主力のデジタルプロモーション事業が、金融関連を中心に引き続き伸長しました。ロングタームインキュベーシ
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〔インタビュー〕ＮＦＴ、規制と育成の方向性示す＝自民党検討ＰＴ座長の平衆院議員
2022年02月10日 07時23分 暗号資産（仮想通貨）の基盤技術ブロックチェーン（分散型台帳）を用いたデジタル資産の一種「ＮＦＴ（非代替性トークン）」に関連したビジネスが、世界的に急速な広がりを見せている。自民党がデジタル社会推進本部内に立ち上げた「ＮＦＴ検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で座長を務める平将明衆議院議員は、時事通信社の取材に応じ、日本における関連ビジネスの環境整備の後れに懸念を示し、「成長力強化のためにもＮＦＴビジネスの規制と育成の方向性を明確に打ち出したい」と話した。 ―ＰＴ座長として。 ＮＦＴは日本に非常に大きな可能性をもたらすものだ。決済に使われる暗号資産や、基盤技術のブロックチェーンも含めて、システム全体を見渡した環境整備を急ぐ必要がある。技術革新や金融関連法など、この領域に詳しいメンバーが当ＰＴに参加しており、ＳＮＳを通じて党外の専門家からも助言や協力を得ている
【イベントレポート】文藝春秋カンファレンス 「Blockchain×Social Impact」 バーチャルで稼ぐ、新しい価値観を創る リアルとデジタルの融合がもたらすビジネスの未踏領域｜文藝春秋digital
【イベントレポート】文藝春秋カンファレンス 「Blockchain×Social Impact」 バーチャルで稼ぐ、新しい価値観を創る リアルとデジタルの融合がもたらすビジネスの未踏領域 文藝春秋カンファレンス「Blockchain×Social Impact」」が12月17日（金）、オンラインで開催された。デジタルコンテンツの所有権を管理できる「NFT」（Non-Fungible Token、非代替性トークン）が2021年の流行語大賞にノミネートされるなど、注目が高まるブロックチェーン技術の可能性、活用法について各領域の第一人者が考察した。 ◆オープニングスピーチ「ブロックチェーンの可能性」 一橋大学 名誉教授 野口 悠紀雄氏経済取引において情報が改ざんされないことは必須条件だ。従来は銀行など信頼のある機関が記録管理を担ってきたが、ブロックチェーン技術はデジタル情報を改ざんできない形での
セブン井阪社長｢イトーヨーカ堂は手放せない｣
「バリューアクトさんが考えていることだけでは、国内事業はうまくいかない」 アメリカの投資会社であるバリューアクト・キャピタルから、事業変革の必要性を求められているセブン＆アイ・ホールディングス。バリューアクトが新たな資料を公表した2月9日、セブン＆アイの井阪隆一社長は自宅前で記者たちにそう断言した。 セブン＆アイの4.4％の株式を持つバリューアクトが、1月26日の公開質問状に続いて公表した「改革案」では、コンビニのセブン-イレブンが「グローバルチャンピオン」になるための施策が提言されている。注目すべき点は、コンビニ以外の「非コア事業」の切り離しを訴えた点だ。 「真摯に対応するしかない」 中でも早期の切り離しを求めたのは、百貨店のそごう・西武と総合スーパーのイトーヨーカ堂だ。 そごう・西武については売却を、イトーヨーカ堂については売却、もしくは食品事業に集中したうえでのスピンオフ（分離独立）
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