「メタバース」に続き、バズワードとなっている「Web3(3.0)」。次のインターネットの形ともいわれるが、一体何なのか。そして、企業はどう向き合うべきか。元gumi会長で、Web3関連への投資を積極的に行う國光宏尚氏に未来を聞いた。驚異的な勢いでビジネス化が進むメタバースやNFTとの関係にも注目だ。 VRゲームを手掛けるサードバース(東京・千代田)のCEO(最高経営責任者)で、ブロックチェーン技術を活用したNFT事業などを手掛けるフィナンシェ(東京・渋谷)の代表も務める國光宏尚氏に、インターネットの未来を聞いた。今回は、未来のインターネットの姿を聞くため、メタのVR会議アプリ「ホライズンワークルーム」でインタビューを実施。画像右側が國光氏のアバター メタバースに続き、急速に話題を集めているキーワード「Web3(3.0)」。米国を中心にWeb3関連のスタートアップへの投資が目立ち、日本でもW
セガやバンダイナムコなど大手ゲーム会社の現役の経営陣らが参画する、異色の「ゲームに特化したブロックチェーン開発」のプロジェクトが立ち上がった。2月8日、ブロックチェーン関連企業Oasys社(本社・シンガポール、代表・松原亮)が、複数の発起人らとともに発表した。このプロジェクトにより、より安価で高速なブロックチェーンゲーム体験を提供するという。 初期の発起人としては、セガ副社長の内海州史氏、バンダイナムコのグループ企業であるバンダイナムコ研究所社長の中谷始氏といった国内大手ゲームメーカーの幹部らが名を連ねている。 海外勢としては、著名なブロックチェーンゲーム「Axie Infinity(アクシー・インフィニティ)」にも関わる、フィリピンを拠点とする「Yield Guild Games(イールド・ギルド・ゲームズ)」の創業者も参画している。 ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの1つ「
Intelのファウンドリ事業部門「Intel Foundry Service(IFS)」は2月7日(米国時間)、オープンソースソフトウェア開発プラットフォーム支援を目的に、RISC-V命令セットアーキテクチャと拡張機能をサポートし標準化を行うグローバルな非営利組織RISC-V Internationalへの参加を発表した。 顧客からの強い要望があるRISC-Vについて、Andes Technology、Esperanto Technologies、SiFive、Ventana MicroSystemsなどのRISC-Vエコシステムの主要パートナーと協力し、さまざまな市場セグメントに最適化した検証済みRISC-V IPコアを提供していくことにしたという。 これら主要プロバイダーと提携することで、RISC-VがIFSのシリコン上で最適に動作するようにし、 IFSテクノロジーで製造されたパートナ
仮想通貨(暗号資産)は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55%にも達する。 なぜこのような税率なのか。そして税制が変わる可能性はないのか。業界団体として毎年「税制改正に関する要望書」を提出している、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の税制検討部会、斎藤岳部会長に聞いた。 個人の税金の仕組みは複雑だが、仮想通貨の売買益は雑所得というものにあたる。所得は大きく10種類に分かれ、それぞれに税率などが異なるが、ほかの9種類のどれにも属さないものが雑所得だ。 雑所得は給与などの所得と合算し、さらに金額が大きいほど税率が高くなる、いわゆる累進課税となっている。これが、「最高税率55%」といわれる所以(ゆえん)だ。このように、利益が高額の場合、利益の半分以上が税金になる。 併せて、計算がややこしい。株
Image credit: Airmeet デラウェア州に本社を置く Airmeet は、企業が大きなイベントを真にバーチャルかつインタラクティブに行えるよう、専用のプラットフォームを提供している。 2020年当時、ソーシャルディスタンスが常態化したばかりの頃、「Google Meet」のようなプラットフォームがグループ会議の処理に大きな役割を果たしていた。しかし、何十万人ものゲストが参加する大掛かりなイベントの代替にはなりえなかった。そのため、YouTube のようなストリーミングサービスに切り替える必要があった。しかし、幸運なことに、一部の企業は必要な回避策をいち早く見つけ出していた。Airmeet もその一つだ。 パンデミックのわずか数カ月前に設立された Airmeet のエンゲージメント・プラットフォームは、リアルイベントの主要な側面を再現している。このプラットフォームでは、企業は
インド政府は2022年2月1日、22年度(22年4月~23年3月)予算案を発表しました。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた国内経済の回復を支えるため支出を増やす方針を示しました。シタラマン財務相が議会に提出した予算案の年間支出規模は約39兆4500億ルピー(約60兆円)で、前年度比13%増となります。シタラマン財務相によると、来年度の財政赤字はGDP(国内総生産)比6.4%となる見通しで、市場予想の6.1%を上回ると見込んでいます。 なお、格付け会社のフィッチ・レーティングスは2月7日にインドの予算案について声明を発表しました。短期的には成長をサポートしつつ財政運営への配慮が見られる一方で、中期的な財政の健全性には懸念も示しています。インドの債券市場では22年度予算案の発表を受けて国債などの利回りが上昇(価格は下落)しています(図表1参照)。
2022.1.27当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IIB(シーイー・サット・ツービー)」にて撮影した新たな画像「2020年ドバイ万博」を公開しました 2020年10月に打ち上げに成功した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IIB(シーイー・サット・ツービー)」は、現在も実証実験を継続しており、地上500㎞上空から数々の高精細画像の撮影に成功しています。 この度、「CE-SAT-IIB」で撮影した新たな画像「2020年ドバイ万博」を公開いたしました。 ドバイ万博は、中東及びアフリカ地域では登録博としては初めての開催となる国際博覧会です。開催期間は2021年10月1日~2022年3月31日の182日間、191カ国が参加、約2500万人の来場者が見込まれています。当初の開催予定は2020年でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、約1年の延期となりました。 「CE-SAT-IIB」
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