宇宙・海洋開発特別委員会、宇宙総合戦略小委員会では、5回にわたる有識者ヒアリングを経て、安全保障における宇宙利用に関する提言を纏めました。提言では、我が国を取り巻く脅威に対応するためには最新の宇宙技術を適切に活用した防衛力強化が必須であり、宇宙安全保障強化のための体制の整備と予算の大幅拡充、および具体的プロジェクトの推進を求めています。本提言の内容を新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に反映し、着実に推進するよう要望しています。
社内規程クラウド「KiteRa(キテラ)」を運営する株式会社KiteRaは13日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資により、約14億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 引受先は、既存投資家であるXTech Ventures株式会社をリード投資家とし、三井住友海上キャピタル株式会社(既存)、DIMENSION株式会社(既存)、Sansan株式会社(新規)、みずほキャピタル株式会社(新規)。 今回の調達は、2019年12月、2021年4月に続く3度目の資金調達となり、増資と融資を合計したこれまでの累計調達額は約18億円になる。 同社の運営する「KiteRa」は、社内規程類の作成や運用、行政への電子申請などの社内規程に関する一連の業務プロセスを効率化するSaaS。 規程の自動生成・編集や履歴の管理、法改正情報の収集などをクラウド上で行うことができる。 現在は、社労士事務所向けに「
2022年4月15日 SBIホールディングス株式会社 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、以下のとおり、2022年4月15日(金)に一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立しましたので、お知らせします。 昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟は、業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体です。 当面は、各業界から50社程度を会員として募り、9
AI(人工知能)スタートアップのIdein(イデイン)は2022年4月14日、東京都内で会見を開き、同社のエッジAIプラットフォーム「Actcast」の事業展開を紹介した。会見には協業パートナーのアイシンも登壇し、これまでの開発成果に加え、自動バレー駐車システムや、自動運転バスなどへの搭載を想定しているマルチモーダルエージェント“Saya”の開発状況を説明した。 2015年4月に創業したIdeinは、「ソフトウェア化された世界を創る」をビジョンとして掲げ、第3次ブームを迎えつつあったAIの社会実装に向けて事業を展開してきた。2018年に経済産業省のJ-Startupに選定されて以降さまざまな表彰を受け、2020年6月にはArmのAIパートナーに認定されている。資金調達額は累計33億円となり、従業員数も62人まで増えている。 IdeinがAIの社会実装に向けて展開を推進しているActcast
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