オランダ、欧州最大のガス田を10月に閉鎖へ－ガス先物は一時30％高
オランダ政府は10月にフローニンゲン州のガス田を恒久的に閉鎖する構えだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。周辺地域では長年、ガス採掘の影響で地震の被害が起きていた。 閉鎖計画が公表されていないとして匿名で述べた同関係者によると、10月１日にフローニンゲン・ガス田は閉鎖される計画。政府担当相の報道官は、閉鎖は今月行われる閣議で正式決定する見通しだと説明した。 同ガス田は西欧の大半にとって重要な供給源であり、1963年の生産開始以降、オランダの財政を支えてきた。80年代に入ってからは同州で最大マグニチュード3.6の地震が数百回発生している。 欧州ガス先物はガス田閉鎖のニュースを受けて急伸。指標価格であるオランダ期近物は15日に一時、30％上昇した。 オランダ政府は以前、遅くとも2024年10月までに同ガス田の閉鎖を目指すが「地政学的状況」次第だとしていた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で欧州
SBIデジタルハブとHashHubとのWeb3の社会実装とマスアダプションに向けた業務提携のお知らせ
SBIデジタルハブ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長：小川 裕之、以下「SBIデジタルハブ」）と株式会社HashHub（本社：東京都文京区、代表取締役社長：平野 淳也、以下「HashHub」）は、Web3の社会実装とマスアダプションを目的に、コンサルティング事業における業務提携を開始しましたので、お知らせします。 SBIデジタルハブは、Web3時代における事業開発支援を目的に、SBIホールディングス株式会社と株式会社プロジェクトカンパニーが共同で設立した事業会社です。株主である両社の知見を最大限活かし、Web3に関連した新規事業開発・立上げから売上獲得に向けたプロジェクト推進まで各種コンサルティングサービスを提供しています。 HashHubは、ブロックチェーン総合企業として、暗号資産・Web3の専門リサーチサービスの「HashHubリサーチ」、貸し暗号資産サービスの「Has
メタジェンセラピューティクス、総額17億円でシリーズA資金調達を完了
腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を推進するメタジェンセラピューティクス株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長CEO：中原拓）は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズAセカンドクローズにて総額6億円の資金調達を実施し、シリーズA総額で17億円の資金調達を完了しました。 なお、メタジェンセラピューティクスはこれまでに13.3億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は19.3億円になります。 ◆資金調達の背景と目的 近年、腸内細菌に関する研究の進展とともに、腸内細菌を「医療」において活用する動きが広がっています。諸外国では「腸内細菌叢移植」が治療として実施され、2023年4月には、世界初となる便由来経口製剤が米国FDAにより承
ダイヤモンド半導体デバイス研究開発スタートアップの株式会社Power Diamond Systemsに出資
三菱UFJキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 葛西 洋一）は、同社が運営するファンド（三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合）より、ダイヤモンド半導体デバイスの研究開発をする株式会社Power Diamond Systemsに対し、2023年6月15日付で第三者割当増資による出資を実行したことをお知らせいたします。 株式会社Power Diamond Systemsについて Power Diamond Systemsは、ダイヤモンド半導体デバイスの研究開発を行うスタートアップです。 ダイヤモンド半導体デバイスは、電気自動車や再エネなどの次世代パワーエレクトロ二クス分野において期待される次世代パワー半導体です。このダイヤモンド半導体デバイスにより超小型・高効率インバータモジュールを実現し、エネルギー社会における更なる省エネ化に貢献することを目指しています。 出資背景
171 株式で増す海外の存在感 - 上場企業の株式保有金額 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 企業の株式推移を見てみよう！前回は、製造業のグローバル化についてフォーカスしてみました。 日本の場合は、日本企業の海外への進出(流出)が多く、外国企業への日本への進出(流入)が極めて少ない、流出一方に偏った歪なグローバル化が進んでいる事を確認できました。 一方で、日本企業の株式所有については外国の保有比率が上がっているという話をよく聞くのではないでしょうか？ 今回は日本企業の株式についてフォーカスしてみたいと思います。 図1 日本 上場企業 投資部門別株式保有金額の推移 (日本取引所グループ 株式分布状況調査 より) 図1が日本取引所グループの株式分布状況調査より、日本の上場企業について主体別に株式保有金額の推移をグラフ化したものです。 参考までに、内閣府の国民経済計算において、企業の株式(負債項目)も併記してみました。 上場企業の株式総額は、企業の株式の大部分を占めている事が確認で
日本でも1万人が住める海上都市計画｢Dogen City｜同源都市｣
｢出身は海上都市です｣って言ってみたい。 ｢未来都市｣というと超高層ビルが立ち並び、空飛ぶクルマが空中を往来するような、『フィフス・エレメント』や『トータル・リコール』で見たようなイメージかもしれません。 ですが最近は、ドバイの海上に研究施設を主とした都市｢ドバイ・リーフス｣の計画が発表されたように、海の上で暮らす都市計画が現実的のようです。 直径4kmで完結する都市日本でも海上建築スタートアップの株式会社N-ARK（ナーク）が、気候変動に適応する海上未病都市｢Dogen City｜同源都市｣事業構想を発表しました。そのコンセプトは｢医食住同源｣。自然災害への対応、海洋環境改善、気候難民受け入れなどを行ない、海の上を海洋経済圏とします。 Video: 田崎有城/vimeo｢Dogen City｣とは？ 日本の概念｢1里1時間｣を基に、直径1.58kmで周囲約4kmの敷地となる海上都市で、1
JERAの再エネ戦略の肝「洋上風力」総責任者を直撃！超大型買収でNTT系と組んだ理由
時価総額2兆円!? 上場前夜「JERA」大解剖 今年4月、東京電力ホールディングスと中部電力が対等出資する燃料調達・火力発電会社「JERA（ジェラ）」で異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足し、2025年度ごろの新規株式上場と親会社からの「独立」が視野に入ってきた。大赤字続出の大手電力会社を尻目に、日本最大級のエネルギー会社としてのポテンシャルを見せつけるJERA。両CEOへのインタビューや独自取材を基に、日本の電力会社からグローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。 バックナンバー一覧 5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAの再エネ
戸田建設「洋上風力発電」がヤバい…大損失の裏に“ライバル会社に逃げた”「ある社員」がいた…！（週刊現代） @moneygendai
建設途中の発電施設に欠陥が 「洋上風力発電は、アクシデントがあり、当面の間、凍結する。社外にはこの話をしないように」 創業142年の名門ゼネコン、戸田建設が開発を進めている長崎県五島市沖での「洋上風力発電」について、同社の大谷清介社長は4月3日に行われた経営方針説明会で社員に対して、こう伝えたという。 この大谷社長の発言を裏づけるかのように、同社は5月9日、製作中の風車2基に不具合が発見されたため、'23年3月期の連結決算について約95億円の減損損失を計上すると公表した。同社社員が内情を明かす。 「現在までに五島市沖に3基が完成し、当初の目論見では、年内に5基の巨大風車を完成させて、来年1月より全8基による商業運転を開始する予定でした。ところが今回、五島市の福江港ヤードで製作中だった4号機と5号機の浮体の構造部に重大な欠陥が見つかったため、計画は停止状態に。いまだに検査が続いているため、半
どうなる新「Vポイント」 名称やデータ連携について聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月13日、CCCの「Tポイント」と三井住友の「Vポイント」を統合し、新たに「Vポイント」という名称で2024年春に提供開始することが発表されました。 長く親しまれてきたTポイントがなくなるという驚きとともに、三井住友カードの利用者からはデータ連携について不安の声が上がっています。いま分かっている範囲で詳細を聞いてみました。 内部的にはVポイントとTポイントが共存かCCCと三井住友の両グループは2022年10月に資本・業務提携で基本合意。VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すると発表しました。 そして今回、出てきたのが新しい「Vポイント」です。名称こそVポイントとなったものの、ロゴの色合いはTポイントを彷彿とさせるもので、「青と黄色のVポイント」と銘打っています。 利用者はTポイントのほうが多く、アクティブなユーザー数はTポイントの7000万人に対し、Vポイントは1
【図解】世界の主な原子力関連施設のトリチウムの液体放出量（年間）（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む汚染水は、多核種除去設備（ALPS）などを使って大部分の放射性物質が除去され、タンクに貯蔵されています。 ただし、「トリチウム」と呼ばれる放射性物質については取り除くことができません。トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものを「ALPS処理水」と呼びます。 政府はトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めるとしています。 トリチウムは国内外の原子力施設でも、国や地域ごとの法令を遵守したうえで、液体廃棄物として海洋や河川などに放出されています。 世界の主な原子力関連施設のトリチウムの液体放出量 （年間）を図解にまとめました。
韓国、半導体産業の競争力強化に向けて新たに1兆ウォンを超す支援を計画
韓国政府は6月8日、「第17回 非常経済民生会議」兼「半導体国家戦略会議」を開催し、同国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は「半導体は韓国の輸出の20％、製造業設備投資の55％を占める重要産業であり、安全保障の観点からも最重要品目であるため、産学官の連携を通じて『ワンチーム』で課題を乗り越えなければならない。半導体競争は一寸先も見えない競争であり、国家の総力戦である」と強調したことを公表した。 半導体国家戦略会議では、半導体メモリ分野の競合との技術格差の維持、非メモリ・システム半導体の育成、技術人材の確保の3つの重要課題について議論された模様である。会議には政界・官界の主要人物のほか、Samsung Electronicsのキョン・ゲヒョンDS部門長(プレジデント)、SK hynixのクァク・ノジョン代表理事など半導体業界関係者や学界の専門家などおよそ60人が参加したという。 第17回 緊急
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半導体研究の中枢、imecが決めた10年越しの日本進出 - 日本経済新聞
中国からの富裕層流出、今年は１万3500人との予測－世界最多
ソニー、認知特性プロセッサ搭載のチューナレス4Kブラビア
なぜ「ピッコマ」の売上が凄いのか無料の仕組みや課金について考察
NextEra CEO: Offshore wind is 'terrible energy policy'
洋上風力発電、収益低下の逆風 先進の欧州で計画延期 - 日本経済新聞
韓国アプリ決済法が骨抜きに 米IT大手の寡占続く ASIA TECH - 日本経済新聞
楽天は競合じゃない？ CCCとSMBC「Vポイント連合」、見え隠れする思惑（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース