一般社団法人日本ブロックチェーン協会(所在地:東京都港区。代表理事:加納裕三。以下、JBAという。)は、7月27日(木)、暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出いたしました。 本要望書では、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因になっている暗号資産の税制の見直しを求めています。日本が web3先進国として国内外で認知されるとともに、新しい産業である web3の経済圏が拡大し、変革を迫られている日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待するものです。 要望1:第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃 第三者発行による暗号資産を取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する期末時価評価課税から、帳簿価額による評価とすることにより、期末含み益課税を撤廃すること。現状のブロックチェーン業界