インド高官、ＥＵ炭素税を拒否 「非現実的」
[ニューデリー ２９日 ロイター] - インド財務省経済局のアジャイ・セス次官は２９日までにロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）が提案したインドからの輸入品に対する炭素税の導入を拒否したと明らかにした。 ＥＵ欧州委員会のトーマス税制・関税同盟総局長率いる代表団がインドを訪問し、同国当局者と会談。製造過程での温室効果ガス排出が多い国から輸入される製品に事実上の関税を課す炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）について説明した。
「報道の自由度ランキング」世界10位ドイツの現実 イスラエル批判をめぐるメディアのジレンマ：曽我太一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
10月8日、ドイツの大手メディアはイスラエルの国旗を掲げて「全面的な連帯」を表明した（アクセル・シュプリンガーのXより） ドイツの大手メディアはイスラエルに批判的な報道をする際、「反ユダヤ主義」の烙印から逃れるためにフリーランスのジャーナリストを使うと、あるジャーナリストは指摘した。ガザから移住した元ジャーナリストは、多くの中東出身者が信じたドイツの言論の自由は「フェイクだった」と批判する。「ドイツ人はイスラエルが何をしようと決して批判しない」との不文律が「国是」と結びついたドイツで、メディアは深刻なジレンマを抱えている。 2023年10月7日、イスラム組織ハマスのテロ攻撃によって、イスラエルで1200人が死亡すると、ドイツ最大級のメディア企業アクセル・シュプリンガーは次のような声明を出した。 「テロ組織ハマスによる10月7日のイスラエル攻撃により、数百人の市民が死亡し、数千人が負傷したこ
JVCEAとJCBA、税制改正に関する要望書を発表 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アメリカでは1月にビットコインETF（上場投資信託）がデビュー、さらに7月にはイーサリアムETFも登場し、暗号資産の金融資産としての位置づけがますます強くなっている。 日本では暗号資産（仮想通貨）口座開設数が1000万口座を超え、数字のうえで大まかに捉えれば国民の約10人に1人が保有する資産となりつつある。 暗号資産を取り巻く税制も、法人税については、一昨年は自社保有分、昨年は第三者保有分について期末時価評価課税の対象外となり、2年連続で改正が進んだ。これは大きな成果であり、「2年連続」での改正はある意味、驚きを持って受け止められた。 しかし、個人の所得税については、依然として雑所得として扱われ、最大55％の税金が課せられる状況が続いている。国がWeb3を国家戦略として定めるなかで、これがマスアダプションへの大きなハードルとなっている状況は変わっていない。 日本暗号資産取引業協会（JVCE
旅行好きミレニアル・Ｚ世代はクルーズ業界の希望－若者の関心高まる
クルーズ旅行の人気はかつてないほど高いが、その意外な理由は、これまで高齢者中心のクルーズ業界を敬遠してきた気まぐれなグループ、つまり若い旅行者の関心が高まっていることだ。 ロイヤル・カリビアン・クルーズのジェイソン・リバティ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、乗客の半数はミレニアル世代またはＺ世代であり、顧客基盤の中で最も急速に成長しているという。クルーズ・ラインズ・インターナショナル・アソシエーション（ＣＬＩＡ）によると、クルーズ乗客の平均年齢は、少なくとも2016年以降ほぼ停滞していたが、ここ２年は連続で低下している。 ニューヨーク市に本社を置く旅行会社ＣＩＲＥトラベルのエリック・フルバント代表は、「新婚旅行顧客でさえ、クルーズについて尋ねてくる」と語った。10年前には考えられなかったことだという。 最大の恩恵受けているのはロイヤル・カリビアンで、同社は他社よりも早く新型コロナウイルスの
「2025年度税制改正に関する要望書」を政府宛てに提出いたしました | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
2025年度税制改正に関する要望書 骨子 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会長：斎藤 岳）が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2025年度税制改正要望書を取りまとめ、7月30日付で政府へ提出しました。 当協会は毎年、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加し要望を行って参りました。本年度も、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。 ■ 要望骨子 所得税：所得区分の見直しと分離課税 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築
映画も現実も安全保障のためには何してもいいのが諜報の世界 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
アメリカのNSAには、インターネットなどから相手のネットワークに侵入して情報を取ってくる専門部隊がある。対外諜報の世界では、基本的に国際法はあまり関係ないらしい。 アメリカのNSA(国家安全保障庁)には、インターネットなどから相手のネットワークに侵入して情報を取ってくる専門部隊がある。それが「TAO(タオ)」である。スノーデンの漏洩情報によって明らかになった、この世界最強のハッカー集団「TAO」について、近現代史研究の第一人者・江崎道朗氏が、元内閣衛星情報センター次長の茂田忠良氏に聞いてみた。 ※本記事は、江崎道朗×茂田忠良:著『シギント -最強のインテリジェンス-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 NSAが持つ世界最強のハッカー集団「TAO」 江崎：アメリカの政府機関の一つであるNSA(国家安全保障庁)が、通信傍受・盗聴など、さまざまな手段を通じて世界各国の情報を集め
277億円超を支払った滋賀銀行の次期勘定系システム、継続か一度立ち止まるか
滋賀銀行が日立製作所と開発を進める次期勘定系システムの開発プロジェクトが正念場を迎えている。当初は2024年1月の稼働を見込んでいたが、延期を繰り返し、今は2027年以降に先送りしている。既に277億円超を支払った次期システムの開発を継続するのか、それとも一度立ち止まるのか。決断が必要な時期だ。 筆者は例年6月中旬から下旬にかけて、地方銀行の有価証券報告書に目を通すのが習慣になっている。特に、設備の新設や改修などを記した箇所を重点的に見ている。主要なシステム開発計画の概要や投資額、完了予定時期などが書かれている場合があるからだ。年度ごとの変化を見れば、注目プロジェクトの進捗も追える。 そんな流れで滋賀銀行の2024年3月期の有価証券報告書を眺めていた時に目にとまったのが、勘定系システムの「更改」だった。投資予定金額は61億3900万円で、完了は2027年1月を見込んでいるという。これは20
PlayStation Portal™ リモートプレーヤーのシステムアップデートが6月20日（木）配信開始！ 一部のパブリックWi-Fiへの対応などの新機能が追加
2024年6月18日2024年7月25日 PlayStation Portal™ リモートプレーヤーのシステムアップデートが6月20日（木）配信開始！ 一部のパブリックWi-Fiへの対応などの新機能が追加 ◆2024年7月25日（木）更新：本日配信されたPlayStation Portal™リモートプレーヤーのシステムソフトウェアアップデートによって、PS Portalが一部の5GHz帯のパブリックWi-Fiを含む、より広範囲の種類のパブリックネットワークに接続できるようになりました。 PS Portalは、テレビの前にいないときも、高品質なコンソールでのゲーム体験をプレイヤーの皆さんの手許でそのまま実現したいという想いから誕生しました。その実現に向けて、私たちはPS Portalの体験向上に継続的に取り組んでおり、6月20日（木）から配信を開始するPS Portalの新しいシステムソフト
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【JPIセミナー】「浮体式洋上風力技術研究組合“FLOWRA”設立の狙いと今後の展開戦略」8月1日(木)開催