焦点：イタリア企業もう限界、高まる「コロナ封鎖」解除の圧力
イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ ７日 ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。
コラム：３Ｍのマスク騒動、グローバリズム変容の前兆か
４月６日、経済のグローバル化は、発展途上国での中間層の創出から先進国での物価抑制に至るさまざまな素晴らしい功績をもたらしたが、世界規模の感染症流行をやり過ごすには、まだ、役不足なようだ。写真は３M社のマスク。ミネソタ州メープルウッドの同社ラボで３月撮影（２０２０年 ロイター/Nicholas Pfosi） ［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済のグローバル化は、発展途上国での中間層の創出から先進国での物価抑制に至るさまざまな素晴らしい功績をもたらしたが、世界規模の感染症流行をやり過ごすには、まだ、役不足なようだ。米複合企業スリーエム（３Ｍ）が巻き込まれたマスク供給騒動は、自由貿易システムの限界を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの今回の危機が終息した局面では、もっと頑丈な仕組みの構築が必要になるだろう。 トランプ米大統領は３Ｍのマスク供給問題で、カナダや中南
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
米政府、新型コロナ対策に絡む国債発行を検討＝カドロー氏
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は６日、政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響に対処する米国債発行の可能性を討議していると明らかにした。３月撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は６日、政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響に対処する米国債発行の可能性を討議していると明らかにした。
焦点：新型コロナの局面変えるか、抗体検査に希望の光
［２５日 ロイター］ - 昼夜を問わず何千人もの新型コロナウイルス検査が米国で進む中、新しい血液検査が、このウイルスへの免疫を持つ人を発見できるチャンスをもたらそうとしている。感染を封じ込め、経済を正常な状態に戻すための闘いにおいて、これが局面を大きく変える可能性を秘めている。 複数の学術研究機関、医療関係企業が、こうした血液検査の開発を急いでいる。軽症・無症状の感染者が持つ抗体を迅速に特定できる。現在行われているような診断検査、つまり感染を確認するために鼻を綿棒でぬぐって検体を採取する、なかなか受けられない場合もある手法とは異なるものだ。
バーゼル委上位機関、22年予定の資本規制を1年延期 新型コロナで
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の上位機関、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は２７日、新型コロナウイルスの影響を受け、２０２２年１月に予定されていた銀行に対する自己資本規制の施行を２３年１月に１年間延期すると発表した。 ＧＨＯＳ会長のビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は「銀行および監督当局がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナ感染症）の影響に対抗するために全力を注ぐことが重要だ。ＧＨＯＳによって承認された今回の延期措置はこれらの目標を優先することを目的としており、必要に応じて追加措置を取る用意がある」と指摘。新型コロナの感染拡大下において、銀行は経済支援と銀行システムの資金面および運営面での耐性維持確保にあらゆる資源を投入すべきと述べた。
米カリフォルニア州、8400人を健康観察 新型ウイルス感染疑いで - ロイター
米カリフォルニア州のニューサム知事は２７日、民間の国内航空便で同州に到着し、新型コロナウイルスの感染が疑われる８４００人について保険当局が健康観察を行っていると述べた。ロサンゼルス国際空港で１月撮影（２０２０年 ロイター/RINGO CHIU） ［２７日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２７日、民間の国内航空便で同州に到着し、新型コロナウイルスの感染が疑われる８４００人について保険当局が健康観察を行っていると述べた。
サンダース氏がネバダで圧勝、バイデン氏2位 米民主党候補者選び
米民主党は２２日、西部ネバダ州で党員集会を開き、サンダース氏が勝利を確実にした。写真はテキサス州での集会で２２日撮影。（２０２０年 ロイター/Callaghan O'Hare） ［ノースチャールストン（米サウスカロライナ州） ２３日 ロイター］ - １１月の米大統領選挙に向けた候補者選びで、民主党は２２日、西部ネバダ州で党員集会を開いた。中間集計によると、左派サンダース上院議員が他の候補を大きく引き離し、勝利を確実にした。バイデン前副大統領が２位につけ、ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長、ウォーレン上院議員と続いている。 全管区の投票データ（中間集計、７０％）によると、サンダース氏は４８％の票を確保、中道候補のバイデン氏は２１％と大きな差がついているものの２位となっている。同じく中道のブティジェッジ氏は１３．６％で３位、ウォーレン氏は４位にとどまっている。 同党候補者選びの第１
米、学校・企業閉鎖など準備 新型ウイルスまん延に備え＝ＣＤＣ
２１日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）幹部は、新型コロナウイルスの米国内での感染拡大の可能性に備えていると述べた。写真はＣＤＣ本部。２０１４年９月撮影（２０２０年 ロイター/Tami Chappell）
中国の消費者物価が大幅な伸び、新型肺炎で買いだめの動き
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比０．１％上昇し、２０１９年５月以降で初めて上昇した。ただ、新型コロナウイルスの流行に伴い企業の業務停止が長引く中、こうした傾向が続く可能性は低そうだ。 ２月１０日、中国国家統計局が発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比０．１％上昇し、２０１９年５月以降で初めて上昇した。写真は２０１５年２月、上海のスーパーマーケットで撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） アナリスト予想は前年比０．１％上昇だった。１２月は０．５％低下だった。 １月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比５．４％上昇し、２０１１年１１月以来の大幅な伸びとなった。ウイルス流行で政府が移動を制限しており、人々は生活必需品を買いだめしている。 アナリスト予想は４．９％上昇。１２月は４．５％上昇だった。
コラム：円が「安全通貨」ではなくなるとき＝佐々木融氏
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
米、フードスタンプ制度の厳格化案公表 受給者300万人削減目指す
［シカゴ ２２日 ロイター］ - トランプ米政権は２３日、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を公表した。農務省当局者らが明らかにした。 ７月２２日、トランプ米政権は、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を示す方針だ。農務省当局者らが明らかにした。写真はサウスダコタ州の食品集配所で１月に撮影（２０１９年 ロイター／Stephanie Keith） 同省によると、米国の４３州では現在、貧困家庭に対する臨時的な援助を提供するプログラム（ＴＡＮＦ）から給付を受けている場合、補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を通じて自動的にフードスタンプの対象資格が得られるようになっている。 しかし当局者によると、同省はＴＡＮＦの受給者の収入や資産を審査した上で、フードスタンプの対象資格を
米アマゾン、無料版の音楽配信サービスを開始 広告収入で運営
１１月１９日、米アマゾン・ドット・コムは、音楽配信サービス「アマゾン・ミュージック」で広告収入により運営する無料版の提供を開始したと発表した。写真はアマゾン・プライム・ミュージックのロゴ。２０１８年２月撮影（２０１９年 ロイター/Francis Mascarenhas） ［１８日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１８日、音楽配信サービス「アマゾン・ミュージック」で広告収入により運営する無料版の提供を開始したと発表した。無料モデルで先行する音楽配信大手スポティファイに挑む。 アマゾン・ミュージックの定額サービスは月額９．９９ドル（米国の場合）からとなっており、ネット通販の有料「プライム」会員も利用可能となっている。今年９月には人工知能（ＡＩ）「アレクサ」が搭載されているスピーカー「エコー」の利用者向けに無料版音楽配信サービスの提供を開始した。
インタビュー：安保念頭に中国と半導体で協力案＝自民・甘利氏
９月２５日、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長、写真）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。写真はスイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとのインタビューで語った。
中国とマレーシア、南シナ海巡る対話メカニズム構築へ
［北京 １２日 ロイター］ - 中国の王毅・国務委員兼外相は１２日、マレーシアのサイフディン・アブドゥッラー外相と会談し、中国、その他アジア諸国が領有権を主張する南シナ海に関する合同対話メカニズムを立ち上げることで合意した。 王毅外相は、サイフディン外相との共同会見で、南シナ海における緊張が今年、緩和したと指摘。領有権を主張するアジア諸国と中国は、南シナ海問題を引き続き適切に対処し、ともに南シナ海の平和と安定を守る決意であるとし「この目標に向け、両国は海洋問題の二カ国間協議メカニズムの確立で合意した。これは、両国にとって対話と協力の新たなプラットフォームである」と述べた。 サイフディン外相は、新設するメカニズムは中国、マレーシア両国の外務省が主導するとし「詳細は事務方で詰めることになるが、これは、きょうの会談、そして４５年にわたる両国の外交関係にとって、一つの重要な成果だ」と述べた。
グーグルが仏政府との納税巡る争いで和解、10億ユーロ支払いへ
９月１２日、米アルファベット子会社グーグルは、フランス当局から適切な税金を納めていないとして調査を受けていた問題で、約１０億ユーロ（１１億ドル）を支払って和解することに同意した。写真はパリで５月１６日撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ １２日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルは、フランス当局から適切な税金を納めていないとして調査を受けていた問題で、約１０億ユーロ（１１億ドル）を支払って和解することに同意した。 フランス当局は４年前、グーグルが同国内の事業活動の一部について報告せず、税金を滞納しているとして調査を開始していた。 グーグルは５億ユーロの制裁金と、４億６５００万ユーロの追徴税を支払う意向を表明。同社の弁護士は「（この和解で）過去の論争はきっちり解決される」と述べた。 一方でフランスのダルマナ公会計相はフィガロ紙の取材に
世界貿易でのドル依存、終わらせるべき＝カーニー英中銀総裁
２３日、カーニー英中銀総裁は、ドルが世界経済の安定性を損なっているとし、各国中銀がドルに代わる独自の基軸通貨の設定に向け団結する必要があるかもしれないと述べた。写真はカーニー総裁。８月１日撮影（２０１９年 ロイター/Chris J Ratcliffe） ［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２３日 ロイター］ - カーニー英中銀総裁は２３日、ドルが世界経済の安定性を損なっているとし、各国中銀がドルに代わる独自の基軸通貨の設定に向け団結する必要があるかもしれないと述べた。 ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムでの講演で、世界的な金融システムでのドルの優位性は超低金利に伴う流動性の罠や低成長のリスクを増大させたと指摘。世界経済は変化しているが、ドルの重要性はドルを基軸通貨とする固定相場制（ブレトンウッズ体制）崩壊時と変わっていないとした。
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