米、フードスタンプ制度の厳格化案公表 受給者300万人削減目指す

［シカゴ ２２日 ロイター］ - トランプ米政権は２３日、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を公表した。農務省当局者らが明らかにした。 ７月２２日、トランプ米政権は、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を示す方針だ。農務省当局者らが明らかにした。写真はサウスダコタ州の食品集配所で１月に撮影（２０１９年 ロイター／Stephanie Keith） 同省によると、米国の４３州では現在、貧困家庭に対する臨時的な援助を提供するプログラム（ＴＡＮＦ）から給付を受けている場合、補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を通じて自動的にフードスタンプの対象資格が得られるようになっている。 しかし当局者によると、同省はＴＡＮＦの受給者の収入や資産を審査した上で、フードスタンプの対象資格を

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“ＳＮＡＰは米国の人口の約１２％に当たる約４０００万人に無償で食料を提供している”