NTT東はなぜドローン「製造販売」に進出？専業会社を譲り受けた思惑
NTT東日本など3社が設立したドローン事業会社であるNTT e-Drone Technologyが本格的に動き始めた。スカパーJSAT傘下のドローン専業メーカーだったエンルートから事業を譲り受け、農薬散布などに向けたドローンの製造販売に乗り出しているほか、農薬散布やインフラ点検など目的別のドローン貸し出し・運航代行サービス「おまかせeドローン」を2021年10月1日に始めた。通信という「サービス」を事業の柱とするNTT東日本が、なぜドローンの「製造販売」企業を傘下に収めたのか。 農薬散布で定評の「即戦力」ドローンを足がかりに 「ドローンは総合格闘技。自分のものにすれば提案力や課題解決力が高まる。目先の利益貢献というよりは、（NTT東日本グループとしての）引き出しを増やすことで貢献していきたい。5年後や10年後に、当社がこれだけ多くの社会課題を解決できた、NTT東日本の課題解決力を広げてきた
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
東大発AIベンチャーのフェアリーデバイセズ、大手SIerや製造業を引き寄せるワケ
近年、人工知能（AI）の実用化が進み、多くのAIベンチャーが台頭している。その中でも、大手のシステムインテグレーター（SIer）や製造業などとの相次ぐ協業で注目を集めているのが、音声認識AIを手掛けるフェアリーデバイセズだ。2017年にTISとスマートスピーカーの分野で協業。2019年にダイキン工業、2021年8月には日鉄ソリューションズ（NSSOL）とウエアラブル機器の分野で協業した。 TISとは、施設案内や会議内容の記録（文字起こし）などに利用するスマートスピーカーで協業している。ダイキン工業やNSSOLとの協業では、設備保全など現場業務のデジタル化に向けて首かけ型のウエアラブル機器を利用している。これらは、いずれもフェアリーデバイセズが開発したクラウド連携型の音声認識デバイスだ。 フェアリーデバイセズは、同社代表取締役CEO（Chief Executive Officer）／CTO（
ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電” 近く本格稼働へ
リチウムイオン2次電池（LIB）の実用化後の歴史は約30年。一方、発見されてから334年がたったあの“エネルギー”が大規模蓄電の新技術として参戦してきた。アイザック・ニュートンが、木から落ちるリンゴを見て発見したという“重力（万有引力）”を使うエネルギー、すなわち“位置エネルギー”である。既存の揚水発電やLIBと比べてどんな特徴があるのか、誰が利用しようとしているのかを紹介する。 欧米では古くてほぼ廃れたような技術からまったく新しい技術までさまざまな蓄電技術／蓄電媒体に脚光が当たり、それらの開発ラッシュが起こっている。理由は大きく3つ。1つは、電気自動車（EV）の需要が急増する見通しであるため。 2つめは、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、その出力変動を平準化、もしくは蓄電して水素など別のエネルギー形態に変換する需要が非常に大きくなると予測されているためである。調査会社の米Bloombe
良品計画やセブン＆アイも本腰、小売業でシステム開発の「内製」が活発化する訳
小売業界で事業会社がエンジニアを雇用し、システム開発の内製に力を注ぐ動きが活発化している。 生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は2021年9月に始まる中期経営計画（2022年8月期～2024年8月期）で、デジタル組織を新設しエンジニアなどの「プロ人材」を100人規模で中途採用すると明らかにした。セブン＆アイ・ホールディングスやホームセンター大手のカインズも近年、エンジニアを大量に採用し、内製組織づくりを進めている。新型コロナウイルスの影響で経営環境が様変わりする中、各社はシステム開発の内製力を身に付け、変化に素早く対応できる体制を整える狙いだ。 数人のエンジニアを100人規模に 良品計画は2021年9月に「EC・デジタルサービス部」を立ち上げるのに伴い、現在は数人しかいないエンジニアを、今後100人規模で採用する予定だ。EC（電子商取引）やアプリのUI/UXの向上などを進める計画で、
NTTとACCESSがIOWN構想で提携 ネットワークOSを世界展開
「スケールの大きなIOWN構想においては、大きな海の中の小さな石のような提携かもしれないが、事業開発に向けて具体的な一歩を踏み出した」――。今回のACCESSとの提携について、NTT執行役員 経営企画部門 事業企画室長の柳瀬唯夫氏はこのように語る。 IOWN構想とはNTTが19年に公表した、世界のインターネットや情報処理基盤を変革しようという壮大な構想のこと。目標とする電力効率は現在の100倍。伝送容量も同125倍、エンド・ツー・エンドの遅延も同1／200と、極めて野心的な目標を掲げる。 多くの要素技術で構成するIOWN構想の中でも、中心的な役割を果たすのが「ディスアグリゲーテッド・コンピューティング」と呼ぶ新たなコンピューティング基盤だ。現在のサーバーアーキテクチャーを一新しCPUやメモリー、アクセラレーター間を高速な光回路で結ぶことで、電力消費を抑え、パフォーマンスを向上させたコンピュ
国の成長戦略に「データセンター脱炭素」、再生エネ求め地方分散へ
データセンター脱炭素が国の重要政策の1つになる。菅義偉首相は2021年6月2日に首相官邸で開催された成長戦略会議で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べた。6月18日に閣議決定した成長戦略実行計画案には、2030年に全ての新設データセンターを30％省エネ化し、使用電力を一部再生可能エネルギーへ転換する目標を盛り込んだ。 政府の成長戦略においてはデータセンター脱炭素は「経済安全保障の観点からのデジタル政策」の1つに位置付けられている。 現在、日本国内では再生エネ調達が難しいことから、データセンターの再生エネ転換が米国などに比べて遅れている。このままでは日本企業のITシステムやデータが、温暖化ガス排出量削減をトリガーに国外データセンターに流出しかねない。こうした状況は経済安全保障の観点から許容できないため、国としてデータセンターの国内立地を維持し、それに欠かせないデータセンターの
「プレステの父」が仕掛ける物流改革 危機こそ大チャンス
2020年8月、あの「プレステの父」が産業用ロボット向けのAI開発などを手掛けるスタートアップ、アセントロボティクスのCEO に就任した。ソニーグループでプレイステーションの開発を指揮し、ゲーム部門のCEO、ソニーの副社長などを歴任した久夛良木健氏である。同氏はなぜ今、AI のスタートアップを率いることになったのか。 2018年から社外取締役を務めていたアセントロボティクスのCEOに、なぜ、就任されたのでしょうか。 20年に入って、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になってきたとき、これは間違いなく物流現場が逼迫し、恐らく世界同時並行的にクライシスに陥るはずだから、ここに最先端のテクノロジーを導入して一気に活性化したら面白くなると考え、まずは社外取締役としてアドバイスを始めました。ほどなくしてコロナ禍で我々の生活形態がまさに一変し、巣ごもり需要などによってEC（電子商取引）の利用が急
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
「これが我々の進むべき道」、メルペイ青柳CEOが暗号資産参入を語る
2021年4月2日、暗号資産やブロックチェーン分野のサービス開発・企画を担う新会社メルコインを設立すると発表したメルカリ。本格参入の狙いは何か。メルコインの代表に就任予定のメルペイ代表取締役CEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏は「ウォレットやペイメントのなかに暗号資産が組み込まれていく流れが米国で始まった」と語り、この分野が新しいフェーズに入ったとみている。 （聞き手＝岡部 一詩） このタイミングで、暗号資産やブロックチェーン領域に本格参入することに決めたのはなぜか。 ブロックチェーン技術は、長らく検討を重ねてきた分野だ。2017年にはメルカリの研究開発組織「mercari R4D」のなかで、ブロックチェーンを活用した実験的なマーケットプレース「mercariX」の社内運用を始めるなどしてきた。「メルコイン」という商標も4年前に取得している。ずっと参入のタイミングをうかがっていたと言える。
早い安い打ち上げ人工衛星、「世界に勝つ」キヤノン電子の確信
キヤノン電子の宇宙事業が本格化している。2020年10月には、超小型人工衛星「CE-SAT-IIB」の打ち上げに成功。同衛星に搭載した超高感度光学カメラで、「光学カメラでは困難」と言われてきた深夜の地表を撮像し、その画像を公表した。21年1月からは、超小型人工衛星や衛星コンポーネントの販売も開始している。ほぼ全部品を内製した人工衛星で、世界を相手に宇宙事業に挑む。（聞き手は高市清治＝日経クロステック） さかまき・ひさし 1940年栃木県生まれ。1967年にキヤノン入社。研究開発部門でコピー機やファクス、ワープロ、パソコンなどの開発を手掛ける。96年に、同社常務取締役生産本部長に就任。99年から現職。経営改革により6 年で売上高経常利益率10％超の高収益企業へと成長させ、2009年に宇宙産業への参入を宣言した。2021年3月26日付で代表取締役会長に就任予定。「椅子とパソコンをなくせば会社は
NTT「IOWN」構想の最終形、光電融合をチップ内へ
光信号と電気信号を融合する光電融合技術。NTT「IOWN」構想の鍵を握る技術だ。ステップ1がLSIなどの直近に光電融合モジュールの配置、ステップ2が光電融合技術をシリコン配線基板上（インターポーザー）に実装できるように小型化・高密度化するのに対し、最終形といえるステップ3はIOWN構想の商用化ターゲットである2030年以降を想定し、チップ内の一部の情報処理を光信号で担うようにしていく計画だ。 最終形に向けた鍵になる技術が、ナノフォトニクス技術を用いた「ナノ受光器－ナノ変調器集積素子（OEO変換デバイス）」である。OE（光－電気）変換とEO（電気－光）変換の両機能を10µ×15µm2という微小サイズに収めた光電融合デバイスだ。「光デバイスはこれまで集積が困難だったため、CMOSの成長スピードに追い付けなかった面がある。今回この研究を通じて光デバイスを集積する手段を手に入れた」（NTT物性科学
NTT「IOWN」の鍵握る光電融合、サーバー構造一新へ
光技術でコンピューターの形が大きく変わろうとしている。鍵を握るのが、光信号と電気信号を融合する光電融合技術だ。NTTは低消費エネルギーで動作する光の特徴を生かし、電気信号で処理していたサーバー内の信号伝達や情報処理を段階的に光信号へ変えていく計画だ。それに伴ってコンピューターのアーキテクチャーも変化を遂げる。 光の強みを生かすIOWN構想の中で、光信号と電気信号を融合していく光電融合技術は、最も重要な役割を果たす。 現在のサーバーは、きょう体内部のバスとして電気信号によるPCIe（PCI Express）などを使っている。電気信号は、高速・大容量のデータを回路に伝送する際にエネルギー損失が大きく、熱が発生しやすいという弱点がある。「損失が非常に大きく、大きなエネルギーを利用して減衰分を補償しなければならない」（NTT先端集積デバイス研究所 光電子融合研究部 研究部長 主席研究員の坂本健氏）
NTT澤田社長の覚悟「土俵を変える、日本には技術がある」
NTTにとって、かつてない大勝負となる「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想。最初から世界を念頭に置き、IOWNの仕様を策定する団体「IOWN Global Forum」を米国に設立している。日本の情報通信産業が海外依存を脱却する契機になるのか。NTT代表取締役社長の澤田純氏に聞いた。（聞き手は堀越 功＝日経クロステック、中道 理＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） IOWN Global Forumには、設立メンバーの米Intel（インテル）やソニーに加え、米Microsoft（マイクロソフト）やスウェーデンEricsson（エリクソン）など世界大手が参画しています。こうしたプレーヤーはなぜIOWNに興味を持っているのでしょうか？ IOWNは、世界で今動いている情報通信のアーキテクチャーを変えていく可能性があるためです。今
日本MSが金融機関のDX推進を支援するプログラム、LayerXなど12社が参加
日本マイクロソフトは2021年1月28日、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する新たなパートナープログラム「Microsoft Enterprise Accelerator-Fintech/Insurtech」を創設したと発表した。 このプログラムにより、金融機関の競争力強化のための提案力強化を図り、最新テクノロジーを活用したDXを推進する。具体的には、「Microsoft Azure（Azure）」やブロックチェーン（分散型台帳）などの技術、パートナー企業が有するバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）ソリューションなどを組み合わせ、金融機関の新たな収益確保につながるよう変革を支援する。 当初、LayerXやbitFlyer Blockchain、SBI R3 Japanなど12社がプログラムに参画する。今後はブロックチェーン関連以外にもパートナーを広げ、計3
「EVは30万円になる」、日本電産・永守会長が描くシナリオ
「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW）のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが（全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km）、下位グレードで2万8800元（約46万円）という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そん
「ロケットが足りない」群がるライバルにH3ロケットの勝算は？
H3ロケットは日本の宇宙関連ビジネスの将来を左右する重要なピースだ。これが成功するか否かで、世界で急速に進む宇宙関連ビジネスの最前線に日本が挑戦できるか否かが決まると言っても過言ではない。その背景には宇宙関連ビジネスが抱える「ロケット不足」がある。 人工衛星を宇宙へ運ぶロケットが足りない――。人工衛星ビジネスを手掛ける企業からのこうした声が強まっている。エレクトロニクス技術の発展などで小型でも高性能、かつ安価な人工衛星が実現できるようになり、人工衛星を使ったビジネスが世界的に活況を呈しているからだ。国内でもアクセルスペース（東京・中央）やSynspective（東京・江東）、QPS研究所（福岡市）などのベンチャー企業がすでに自社で開発した人工衛星を打ち上げている。ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道・大樹町、以下、IST）は2020年12月人工衛星ビジネスの子会社「Our
衛星1基で日本全域をIoT通信エリアに、NTTとJAXAが常識覆す 「6G」視野
1基の人工衛星で日本列島全域をIoT（Internet of Things）通信のエリアにして、しかもSigfoxやLoRaなど920MHz帯を利用するあらゆる方式に対応する――。 常識を覆す新たな技術の確立にNTTとJAXA（宇宙航空研究開発機構）が取り組んでいる。JAXAが2022年度に打ち上げる高度500kmの低軌道衛星を使って両者は実証実験を進め、事業化を検討する考えだ。地上通信網が整備されていない海洋や山間部などを通信エリアにできる可能性がある。「超カバレッジ」をテーマの1つとする次世代通信方式「6G」の要素技術としても期待が高まる。 安価な920MHz帯IoT端末のデータを衛星で収集 人工衛星を使った通信サービスは1960年代から実用化されている。地上の通信網が整備されていない地域で通信できる一方、高価な衛星専用無線機が必要で、災害時など利用場面が限定されているのが現状だ。 「
次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供へ契約、NTTデータなどが日本初
ファイザーとライフデータイニシアティブ、NTTデータは、医療ビッグデータを活用した研究を進めるため、日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約を締結したと発表した。 今回の契約では、次世代医療基盤法に基づいて得られた、日常診療における医師の診察記録などのリアルワールドデータ（RWD）を基に、治療の効果や安全性の臨床アウトカムを評価する方法論を研究する。この方法論の確立により、個別化医療の進展や医薬品アクセスの早期化などに向けたエビデンスの創出が可能になるという。 具体的には、次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報から、がん患者の臨床アウトカムを評価するための方法論に関する研究を実施する。研究内容として次の3つを示した。（1）RWDには医師の診療録などのテキストデータが多く含まれる電子カルテの情報があり、それらを臨床アウトカムの評価に資するデータとしてどのように取
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「巣ごもり需要？ 興味なし」、日本電産・永守会長の自信
