JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
“第4波はまるで違う”大阪の記者が感じる医師の危機感 | NHK | WEB特集
「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。
大阪 吉村知事 緊急事態宣言の要請“来週の感染者分析し判断” | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染の急拡大で、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて「まん延防止等重点措置」による効果が出ているか、来週の感染者数の推移を分析したうえで最終判断する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は「まん延防止等重点措置」で感染の拡大が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請し、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模商業施設に休業を要請することも視野に入るという考えを示しています。 これについて吉村知事は、15日に記者団に対し「来週19日で重点措置の適用から2週間になるので、この週の感染者数の推移で判断したい。来週の、どの時点というのは今の段階では決めていないが、19日に判断するわけではない」と述べ、来週の感染者数の推移を分析したうえで、緊急事態宣言の発出を要請するかどうか最終判断する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は「非常に感染者
大阪 感染者1130人 大阪府「部活原則休止 大学オンラインで」 | NHKニュース
大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい
日本医師会会長「第4波にある 早期の緊急事態宣言 検討を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について日本医師会の中川会長は感染拡大の第4波にあるとして、病床のひっ迫を避けるためにも早期の緊急事態宣言を検討する必要があるという認識を示しました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、現在の感染状況について「波という意味では第4波であり、だんだん高い波になってきた。全国的に感染者が急増していると認識したほうがよい」と述べました。 そのうえで「状況に応じて早期の緊急事態宣言の発令も必要だ。結局、発令することになるのであれば、できるだけ早く発令するほうが効力を発揮する」と述べ、病床のひっ迫を避けるためにも早期の緊急事態宣言を検討する必要があるという認識を示しました。 さらに、医療提供体制について「大阪ではすでに必要な時に適切な医療を受けることができない『医療崩壊』が始まろうとしており、首都圏の1都3県でも発生するおそれがあると考えなければならない」と述べ、警戒感を
米で流行の変異ウイルス 日本人に多い免疫の効果弱まる可能性 | NHKニュース
アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。 ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。 グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。 その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。
兵庫県 コロナ感染対策「うちわ会食」呼びかけ 32万本配布へ | NHKニュース
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り
“兜町の風雲児”の最期｜NHK
東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま
アストラゼネカ ワクチン “接種後の血栓に関連性”EU規制当局 | NHKニュース
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後に確認された血栓に関連性がありうるとする調査結果を発表しました。またイギリスの当局も血栓が確認される例について検証を進めた結果、30歳未満に対しては別のワクチンの接種を勧めると発表しました。ただ、いずれの規制当局もワクチンによる利益の方がリスクを上回るとして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しました。 アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発したワクチンをめぐっては接種後に血栓などが確認された例が報告されています。 これについて調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は7日、記者会見を開き、血栓について「アストラゼネカのワクチンの副反応のリストに加えられるべきだ」としてワクチンとの間に関連性がありうるとの認識を示しました。 EMAが調査した血栓の症例の多くは接種から
仏 スポーツ界の指導者400人以上が性的暴行や暴力などの疑い | NHKニュース
フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被
千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏が初当選 過去最多の得票 | 選挙 | NHKニュース
新人8人の争いとなった千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得して自民党が推薦した候補らに圧勝しました。 千葉県知事選挙の結果です。 ▽熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。 ▽関政幸、無所属・新。38万4723票。 ▽金光理恵、無所属・新。12万2932票。 ▽皆川真一郎、無所属・新。2万256票。 ▽平塚正幸、諸派・新。1万9372票。 ▽加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。 ▽河合悠祐、諸派・新。1万5166票。 ▽後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。 千葉県知事選挙では過去最多となる140万票余りを獲得した元千葉市長の熊谷氏が、自民党が推薦した関氏らに圧勝し、初めての当選を果たしました。 全国で2番目に若い知事に 熊谷氏は43歳。 千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました
“腸内細菌改善で腸炎回復” プロセス初解明 大阪市立大など | 医療 | NHKニュース
腸内細菌のバランスを整えることで、特殊な腸炎の症状が回復するプロセスを大阪市立大学などのグループが初めて解明し、腸内細菌を使ったさまざまな治療法の確立につながるとして注目されています。 研究を行ったのは大阪市立大学の植松智教授らのグループです。 人の腸にいるさまざまな種類の細菌「腸内細菌」のバランスが崩れると、健康状態が悪化したり、病気になったりすることが知られています。 グループでは、抗菌薬などの影響で腸内細菌のバランスが崩れて起こる「C-ディフィシル腸炎」という病気の患者に健康な人の腸内細菌が含まれた便を移植すると症状が改善することに注目し、移植を受けた患者の腸内細菌の働きを詳しく調べました。 その結果、移植後の患者の腸内では、肝臓から分泌された胆汁を殺菌作用のある「2次胆汁酸」という物質に変える細菌が増えて、病気の原因となる菌の増殖を抑え、腸内細菌のバランスが改善していくことが確認で
政府統一のウェブサイト開設へ 平井デジタル相 | IT・ネット | NHKニュース
平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも
ソフトバンク顧客情報6000件余 不正持ち出しの疑い 男を逮捕 | 事件 | NHKニュース
ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の情報6000件余りを不正に持ち出したなどとして、販売代理店を経営していた35歳の男が逮捕されました。 警視庁などは持ち出した情報が知人の男に渡り、スマートフォンの決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用されたとみて調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは携帯電話の販売代理店を経営していた東京 世田谷区の稲葉修作容疑者（35）です。 捜査関係者によりますと、2018年までのおよそ3年間にソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の氏名や口座番号などの情報、合わせて6000件余りをコピーするなどして不正に持ち出し、別の商品の営業に流用したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年「PayPay」のアカウントに他人の預金口座から引き出した現金を不正にチャージしたなどとして知人の男が逮捕・起訴され、男のパソ
家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
日本通信とNTTドコモ 通話回線料引き下げで合意 | IT・ネット | NHKニュース
格安スマホ会社の日本通信は、通話回線を借りているNTTドコモとの間で回線を借りる料金を引き下げることで合意したと発表しました。ドコモは今後、ほかの格安スマホ会社に貸し出す料金も見直すことにしています。 格安スマホ会社の日本通信は、NTTドコモから通話回線を借りて事業を展開していますが、発表によりますと、回線を借りる料金についてドコモと協議を進めた結果、1日、引き下げることで合意しました。 去年6月、当時の総務大臣がドコモに対して引き下げるよう求める裁定を出し、両社で協議をしていました。 どれだけ引き下げられたかは明らかにしていません。 格安スマホ各社は、携帯大手3社に料金を払って通話回線を借り、事業を行っていますが、携帯大手各社がそろって値下げに踏み切ったことで厳しい経営環境におかれています。 NTTドコモは、今回を機に通話回線を貸し出す料金を見直すとしていますが、どこまで引き下げられるか
SBIと三井住友FG 株式などの私設取引所 来年春めどに開設へ | NHKニュース
ネット金融大手の「SBIホールディングス」と金融大手の「三井住友フィナンシャルグループ」は、既存の証券取引所を通さずに株式などの売買ができる私設の取引所を来年春をめどに開設する方針です。 両社はまず、共同で出資して、ことし3月に私設の取引所を運営する会社を大阪府内に設置します。 そのうえで来年春をめどに株式の取り扱いを開始し、その後、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の取り扱いも始める計画です。 SBIは関西に国際金融センターをつくる構想を掲げていて、私設取引所の開設を構想実現の弾みにしたい考えです。 私設取引所は東京証券取引所など既存の取引所を通さずに株式などを売買できますが、国内の売買代金に占めるシェアは7％から8％程度にとどまっています。 しかし去年10月に東証で売買が終日停止したシステムトラブルをきっかけに、代替市場として私設取引
ビジネス特集 次の便は“宇宙行き” 大分空港が「宇宙港」に！？ | NHKニュース
大分市中心部からバスに乗ることおよそ1時間。海沿いに大分空港があります。一見するとそれほど特徴のない地方空港ですが、いま地元の人たちから熱い期待が寄せられています。空港の行き先を示す掲示板に並ぶ東京や大阪、名古屋の文字。そこに「宇宙行き」が加わるかもしれないというのですが…（大分放送局記者 吉田幸史） “宇宙港”とはいったいどのような空港なのか。 大分空港では早ければ来年・2022年にも、ロケットで小型衛星を打ち上げる計画が進められているのです。 計画しているのはアメリカの「ヴァージン・オービット」社。イギリスの企業グループ、ヴァージングループの傘下でアメリカ・カリフォルニア州を拠点に小型衛星を打ち上げる事業を手がけています。 皆さんがよく知る垂直に打ち上げるロケットではありません。専用の航空機にロケットを載せて離陸後に空中で発射させる「水平型」という方法で打ち上げます。 1月17日にアメ
コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か | NHKニュース
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
世界最大規模 テクノロジーの見本市 オンラインで始まる | IT・ネット | NHKニュース
アメリカで毎年1月に開かれている世界最大規模のテクノロジーの見本市が新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で始まり、各社が最新の技術を披露しています。 世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」はアメリカ・ラスベガスで毎年1月に開かれていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン形式となり、11日は、参加企業によるメディア向けの発表会が開かれました。 このうちパナソニックは、感染拡大の影響で小売店の経営が打撃を受けるなかスマートフォンで料理などの注文を受けて無人のロッカーに届け、利用者が人と対面することなく受け取れるシステムの開発に力を入れていく方針などを示しました。 また韓国のサムスン電子は、家庭で家事などを支援するロボットのコンセプトを紹介し、人工知能で物を判別して食器や洗濯物をつかんで運んだり、グラスにワインをついだりする機能を説明しました。 このほか、ドイツのメル
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