AIを駆使して大儲け、急成長するデンマークの「電力トレーダー集団」 | 最先端の技術とAIを駆使して自動取引
悪天候をビジネスチャンスに ヨーロッパの電力市場では、悪天候はビジネスチャンスになる。再生可能エネルギーの割合が高まったいま、発電量が天候によって変動するからだ。曇り空が続けば太陽光発電量、風が弱まれば風力発電量がそれぞれ減る。そうなると電力供給が需要を下回らないよう、電力会社は天候に応じて短時間だけ電力を市場で調達しなければいけない。 電力購入ニーズが高まれば、その価格は一時的に上昇する。この価格差を利用し、短時間の電力売買をすることで大儲けしているトレーダー集団がデンマークにいる。米メディア「ブルームバーグ」によると、この業界はここ数年で急成長し、その存在感が急激に高まっている。デンマークの同業界の純利益は2018年に1億ドル（約150億円）だったが、2022年には50億ドル（約7500億円）にまで膨れ上がった。 化石燃料に依存していた頃、電力取引は国有の会社に支配され、卸電力市場価格
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
地熱資源大国・日本で地熱発電を広げるための「突破口」になるか? 徐々に広まる「新たなモデル」とは？ | スーパーマーケット王が大型投資
膨大な地熱エネルギーを持つ、世界有数の火山国である日本。このエネルギーを利用し、安価でクリーンな電力を作れる可能性が長年語られてきたが、その開発はなかなか進まない。この問題を解決するため、新たなモデルを作り上げ、変革をもたらそうとしている日本の実業家がいる。米メディア「ブルームバーグ」がその取り組みに迫った。 地熱発電を推進する「フランチャイズモデル」 日本には地熱発電の大きな可能性がある。しかし、権力のある温泉所有者が反対しているのに加え、官僚的なハードルは高く、起伏の激しい山地での発電所建設も難しい。そのためにこの分野への投資は限られている。 このような困難に対し、スーパーマーケット王の沼田昭二（69）は「フランチャイズ」モデルを用いて立ち向かおうとしている。 沼田は、食品ビジネスを展開する「株式会社神戸物産」の創業者だ。約1000店舗の「業務スーパー」をフランチャイズ展開する同社の時
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態 | 救済された金融機関の不祥事だらけの深すぎる闇
米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」 | 東京は3月22日に停電したほうがよかったのだろうか
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
ユヴァル・ノア・ハラリ「プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいるように見える」 | 国というものは、物語の上に築かれる
開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ
ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」 | 「習近平は市場の仕組みがわかっていない」
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト（債務不履行）の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言 | アメリカの名門校にがっかり
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
「女がすべてを決める島」は、男にとっても「究極の理想郷」だった！ | 母権社会ギニアビサウを訪ねて
恋愛から政治まで、女が全権力を握る島がある。仕切るのは女の喜び、甘えるのは男の特権。どちらも「本当に幸せ」と声をそろえる──。 スペインのジャーナリストが、西アフリカの小国ギニアビサウに、古代アフリカ伝統の母権制を貫く社会を訪ねた。2005年11月に創刊したクーリエ・ジャポン第1号で、強烈な印象を放ったルポルタージュが再登場！ ■ギニアビサウ ギニアとセネガルに接するアフリカ西部の共和国。人口約141万人。大陸部とビジャゴス諸島など60の島からなる。国民のほとんどが自給農業に従事。かつて奴隷貿易の拠点とされたが、74年ポルトガルから独立。使用言語は、公用語のポルトガル語のほか、各部族語およびクレオール語。 午前3時、4時、6時とニワトリが時を告げ、エティオゴに朝が訪れる。目に入るのは椰子の木がそびえる空、海草が一面に揺れる海、そして赤土の村ばかり。まるで時間が止まっているかのようだ。だが、
ビル・ゲイツに聞く「いま私たちがすべき重要なことを一つだけ挙げるとしたら」 | 対策の成果を振り返る時間は終息後にいくらでもある
──5年前の話から始めさせてください。ご存じの方も多いかと思いますが、あなたは戦争よりも感染力の高いウイルスのほうが世界的惨禍を引き起こすリスクが高いと警告していました。 なぜ人はその警告に耳を傾けなかったのでしょうか。それとも警告に耳を傾け、現在進行中のパンデミックに対して備えていた人もいたのでしょうか。 準備は足りていませんでした。システムも構築されませんでした。シミュレーションを繰り返していれば、個々の診断結果をどうやって一元化するか、ワクチンの準備はどう進めるのか、といったこともわかっていたのでしょうが、それもしていませんでした。 投資がなかったわけではないんです。たとえば私たちの財団は、英「ウェルカム・トラスト」や複数の政府とともに「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」を設立しました。これはワクチンのプラットフォームを作り、私たちの不意をついて感染症が流行したとき、これ
キング牧師は友人牧師のレイプ行為を笑い、助言までしていた | FBI内密文書が暴露するキング牧師の深い闇（1）
FBI内密文書が暴露するキング牧師の深い闇（1） キング牧師は友人牧師のレイプ行為を笑い、助言までしていた マーティン・ルーサー・キング牧師。米国ミシシッピ州ジャクソンでの「フリーダムライダー」集会にて。1961年5月 Photo: Paul Schutzer / Getty Images
セックスワーカーの人生を変えた定額制18禁インスタ「OnlyFans」 | ポルノもサブスクリプション型の時代に
「OnlyFans」でトップの人気を誇るオーストラリア・パース出身のジェム・ウルフィー Photo: Lauren Fleishman for The New York Times 無料で視聴できるアダルトコンテンツがネット上で氾濫している昨今、ポルノ女優・男優たちのギャラは下がる一方で、エスコートサービスと呼ばれる売春で生計を立てている人も多い。 そうしたなか、インスタグラムのようにコンテンツ提供者とファンを直接つなぐソーシャルサービス「OnlyFans」で大金を稼ぐ元セックスワーカーたちが増えている。サブスクリプション型のメリットとは？ どこまでアダルトな投稿が人気なのか？ ポルノ界の最新トレンドにニューヨーク・タイムズ紙が迫った。 毎日、何百人もの男性がダニー・ハーウッドに金を払っている。彼女に自分の性的ファンタジーを実現してもらったり、自尊心を高めてもらったりするためだ。彼女は服を
#45 中国「AIラブドール」の魅力 約11万円で爆ヒット!! | 中国ニュース拾い読み
中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業
ダボス会議の「偽善」を指摘したオランダ人歴史学者に注目 | 「税金逃れの話以外は全部たわ言」
2019年のダボス会議が終わってから、さらに注目を集めている参加者がいる。オランダ人の歴史学者ルトガー・ブレグマンだ。日本でもTEDトークや著書『隷属なき道』などを通してベーシックインカム論者として知られている。 彼がパネリストとして参加したディスカッション「不平等の代償」のダイジェスト動画（NOW THIS NEWS）は現在、800万回近く再生されている。 なぜそんなに注目されているのか。全訳でお届けする──。 税金逃れを逃すな ルトガー・ブレグマン（歴史学者）：ダボスには初参加です。しかしこれはどうしたもんかなっていうのが正直なところです。 だって、1500機ものプライベートジェットがここに飛んできて、われわれがいかにこの惑星をぶち壊しているかというデービッド・アッテンボロー卿の話を聴きにきてるわけです。 で、みんなが「参加」とか「正義」とか「平等」とか「透明性」って言葉でしゃべってる
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円 | 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 | クーリエ・ジャポン
週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー
ジェフ・ベゾスとビル・ゲイツが自分で食器を洗うワケ | 家事で「心のエクササイズ」
マイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問のビル・ゲイツ。食器洗いは癒しの時間に Photo: Handout / Getty Images 皿洗いに隠された知られざるパワー ビル・ゲイツは1億2500万ドル（約140億円）もの豪邸に住んでいるし、ジェフ・ベゾスは自身が設立したロケット企業「ブルー・オリジン」で人類を宇宙に送るという夢を叶えるため、毎年10億ドル相当のアマゾンの株を売却している。 そんなスーパーリッチな彼らが、家のキッチンで食器を洗っている姿なんて想像できないかもしれない。だが、ベゾスは2014年のインタビューで冗談まじりにこう話している。 「毎日皿洗いをしているよ。僕がやっていることで一番セクシーだと思う」
枯渇目前！ いま世界で最も注目される天然資源は「砂」だった！｜危機的な「砂」供給の現場を追ってみた | クーリエ・ジャポン
水に次いで世界で最も乱用されている資源、それが「砂」だ。窓ガラスや携帯電話の画面、マンホールの蓋から汚水処理まで、私たちの日常生活で消費されている砂は、尽きることのないもののように思えるかもしれない。 だが、近年では自然の再生を上回るスピードで砂の採掘量が増えており、市場が「砂マフィア」に支配される国まで出てきている。 上質のブツを求めて国境越えは当たり前 2016年のビーチバレーボールワールドツアーの最終大会は、9月にトロントで開催された。会場は、オンタリオ湖のほとりの駐車場だった。 近くに広いビーチがあっても、国際バレーボール連盟（FIVB）の厳しい砂の基準を満たす“本物の”ビーチは多くない。そこで、大会のスポンサーは仮設スタジアムを用意し、北へ2時間半ほど離れたところにある採石場から1360tの砂を運んできた。トレーラー35台分の量だ。
Vol.23 “新・ベルリンの壁” GDPRが狙い撃つ相手｜高城剛「ストリートの社会学」
ふと訪れた旅先の路上に潜む「なにか」に心の眼を凝らし、写真撮影から原稿執筆までのすべてを、自身のiPhoneで完結させる好評連載コラム第23回。 今年5月、サイバースペースでは、欧州とその他とを分けるルールが走り出す。その推進役を担うと見られている人物はベルリンにいる──。 ベルリンが不穏だ。 2017年9月のドイツ総選挙で、与党CDU（ドイツキリスト教民主同盟）は党史上2番目に低い得票率ながら比較第1党となり、アンゲラ・メルケル首相は4期目を死守した。 この総選挙がはじまる前、「あるルール」についてメルケルは「やりすぎだ」と酷評していた。酷評の対象となったルールは、野党第1党SPD（ドイツ社会民主党）のトップであり、2017年1月まで欧州議会議長を務めていたマーティン・シュルツがEUで取りまとめていたものだ。
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半導体大手JSR買収が「日本企業は劇的に変わる」という期待を打ち砕いた | 海外投資家「政府がダメなら買えない…」
