9月7日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏(写真)は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された意見記事で、資産運用大手の米ブラックロックが数十億ドルを中国に投資していることについて「誤り」であり、同社の顧客は損をする公算が大きいと指摘した。写真はウイーンで2019年6月撮影(2021年 ロイター/Lisi Niesner) [7日 ロイター] - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された意見記事で、資産運用大手の米ブラックロックが数十億ドルを中国に投資していることについて「誤り」であり、同社の顧客は損をする公算が大きいと指摘した。 ソロス氏は「中国に数十億ドルを注いでることは今や悲劇的な誤りだ」と主張。「ブラックロックの顧客にとって損をする公算が大きく、より重要なことは米国やその他民主主義国の国家安全保障上の利益を損なうことだ
0.本noteの趣旨SPACETAINMENTという会社の代表をしている榊原華帆と申します。 機械工学やエンターテイメント、商社などのバックグラウンドを経て、今年の4月に会社を創業、宇宙エンターテイメント事業に取り組んでいます。 「宇宙エンターテイメント」と聞いて、一体何なんだ?と思われる方が大半だと想像します。また、事業概要を説明した後も「なんで宇宙エンターテイメントをやってるんだ?」と聞かれることが少なくない今日この頃です。 本noteは、私自身が宇宙エンターテイメント事業に人生をかける意味、なぜその思考や覚悟に至ったかを少しでも理解し易くするため、起業に至るまでの自身の経験・思いを言語化し書き留めておくことを趣旨としています。 正直、こういった文章を書くのはものすごく苦手で、学生時代からディベートをしたりレポートを書く度に上手く言葉が紡げなくて激しく落ち込む程、言語化に苦手意識があり
Home » ロボット研究者の石黒浩氏が「AVITA株式会社」設立、アバターとロボットで実世界の制約から人々を“解放”する ロボット研究者の石黒浩氏が「AVITA株式会社」設立、アバターとロボットで実世界の制約から人々を“解放”する 2021年9月7日、アバターを用いた実世界の仮想化・多重化を目指すAVITA(アヴィータ)株式会社が設立されました。代表取締役CEOにはロボット研究者として知られる大阪大学大学院教授・石黒浩氏、取締役COOには日本テレビでVTuber事業「V-Clan」の立ち上げを行った西口昇吾氏がそれぞれ就任。大学発スタートアップとして、ロボット技術やアバター技術により「人々を解放する新たな世界を創る」ことを目標に掲げています。 AVITAはプレスリリースにおいて「AVITAは『Virtualize the Real World』というビジョンのもと、アバター技術によって人
まず初めに、件の女性が亡くなられた事件に関して、心からご冥福をお祈りするとともに、決してあってはならない、どんな償いを以ってしても許されない出来事であることをここに明記しておきます。 何者も、他者の命と尊厳を脅かす権利などあっていいはずがない。たとえいくら資本を持っていようと、たとえいくら名声があろうと、それは言わずもがな至極当然であり明白なことだと考えます。 そこに、可視/不可視の特権・力関係や経済格差があればなおのことです。自身の発言や行動に加害性がないか、 “任意”という建前のもと、他者を屈服させ自分自身の優位性を認識するために、他者を傷つけ危険に晒してはいないか、常に自覚的であるべきです。 ましてや、今回の事件においては、「750ミリリットルのテキーラを15分以内に飲む」という明らかに生命の危険が予見されるべき状況において、資本を持つ者が、“他者が命の危険を犯すこと”に対価を払う、
ベンチャーキャピタルANRIに所属し、フェミニストとして活動されている江原ニーナ氏がTwitterで「小田急線刺傷事件」に関連して、このように述べている。 要約すれば「小田急線刺傷事件が”フェミサイド”であるかどうかは、被害の範囲のみによって決められるべきではない。”フェミサイド”であることを否定しようとする人間の何を語ろうとしないかを見極めるべき。」という主張である。 (以下用語説明) *ベンチャーキャピタル・アンリ → ベンチャーやスタートアップなどと呼ばれる新興企業に投資を行う会社であり、国内最大のシードファンド(300億円)を誇るアンリ社の代表「佐俣アンリ」氏は、意識の高い若者からも支持を受けている人物でもある。 https://diamond.jp/articles/-/244946?page=2 *フェミサイド → 広義には女性を対象にした殺人事件のこと。特に「ジェンダーに基づ
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト(債務不履行)の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
調理ロボットのTechMagic、シリーズBラウンドで15億円の資金調達~創業3年で累積調達額は約23億円に~ テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:白木裕士、以下「TechMagic」)は、シリーズBラウンドで15億円の資金調達を実施したことをお知らせします。本ラウンドでは既存投資家のジャフコ グループに加え、新たにSBIインベストメント、JA三井リース、日清食品ホールディングス、DEEPCORE、ダイニングイノベーション創業者西山知義氏を引受先としています。今回の増資により、2018年2月創業以降、2019年9月のジャフコ グループによるシードラウンド、2020年7月のフジマックによるシリーズAラウンドを含む累積調達額は約23億円となりました。 ■TechMagicが提供する価値 TechMagicは、食を
2%を超えないビットコインの投資へ ドイツの資産運用企業Union Investmentは6日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの投資を機関投資家や富裕層向けのファンドで提供する計画を明かした。ブルームバーグが報じた。 同社の役員がブルームバーグに話した内容によると、複数のプライベートファンドに現物のビットコイン(BTC)を組み入れて、ポートフォリオの2%を超えない形で提供する予定があるという。なお、提供予定日などは定かではない。 Union Investmentはフランクフルトの大手銀行DZ Bank AG傘下の投資会社で、運用資産が6月30日付けで55兆円を超えている。 Union Investmentのような機関投資家がビットコインに投資することが可能になることには、『スペシャルファンド(特別ファンド)』の関連法律が8月に施行された背景がある。この法律には、ポートフォリオの最大20%
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