【シンガポール=中野貴司、ムンバイ=花田亮輔】米連邦準備理事会(FRB)の年内の利上げ方針を受け、世界的にハイテク株への逆風が吹いている。なかでも株価低迷が目立つのが東南アジアやインドのテック企業だ。成長期待で買ってきた投資家が巨額の赤字を厳しく評価するようになった。活況の新規株式公開(IPO)にブレーキをかける恐れも出ている。シンガポールのネット通販大手で、ニューヨーク証券取引所に上場するシ
![東南アジア・インドのテック株、低迷際立つ 巨額赤字で投資家敬遠 新規株式公開に影響も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/107900c93d0871e472b40f51bc1dad6ddf00d7f4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1469502012012022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.07%26fp-y%3D0.39%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D0154daaa6b249c4f4ab4d19553ae2fa1)
【シンガポール=中野貴司、ムンバイ=花田亮輔】米連邦準備理事会(FRB)の年内の利上げ方針を受け、世界的にハイテク株への逆風が吹いている。なかでも株価低迷が目立つのが東南アジアやインドのテック企業だ。成長期待で買ってきた投資家が巨額の赤字を厳しく評価するようになった。活況の新規株式公開(IPO)にブレーキをかける恐れも出ている。シンガポールのネット通販大手で、ニューヨーク証券取引所に上場するシ
銀行初のステーブルコイン 米国の銀行団体は12日、初めての銀行発行となる暗号資産ステーブルコイン「USDF」を発表したことがわかった。 USDFの発行を行うのは、USDFコンソーシアムという団体で、FirstBank、Sterling National Bank、New York Community Bank、Synovusといった米国の中小規模銀行から構成されている。 USDT(テザー)やUSDC(USDコイン)といった主に仮想通貨市場で利用されるステーブルコインはいわゆる「ノンバンク」企業が発行するもので、米財務省が金融システムにリスクをもたらし得ると懸念している中、USDFコンソーシアムは「伝統的金融機関として、ステーブルコインにおける消費者保護や規制課題を解決していく」と説明した。 関連:米財務長官、仮想通貨やステーブルコイン規制の方針を説明 USDFはUSDTやUSDCのように米
「脳AI融合の最前線」について、分かりやすく解説した新刊『脳と人工知能をつないだら、人間の能力はどこまで拡張できるのか』(講談社)は、発売前から重版がかかり大いに注目を集めている。「ERATO 池谷脳AI融合プロジェクト」の研究総括を務める池谷裕二氏の企画、監修の下、研究員である紺野大地氏が主に執筆した画期的な1冊だ。担当編集の家田有美子が、著者二人の深い本音と熱い想いを聞いた。 人間よりもクリエイティブなものづくりが得意な人工知能 家田 本書には、驚くような最先端の人工知能(AI)技術がさまざま出てきますが、数ある中でも「これは」というものを改めてご紹介いただけますか。 紺野 僕が今すごく注目しているのは、AI自体が何かをアウトプットする技術です。代表的なのが、文章を作成することができる「GPT-3」。将来的には今回のような本も、ある程度データを入れることでポンとAIが一冊書いてくれるよ
中学一年生でプログラミングできる生徒の約半数がビジュアル言語利用者。1.7%がKaggle等コンペ参加者 新年早々、考えさせられるニュースが飛び込んできた。 https://ledge.ai/nagase-research-of-programming/ 日本の中学一年生の過半数が「プログラミングできる」という自覚があり、さらにその約半数がScratchなどのビジュアル言語を使用しているという。 ということは、残りの半数はJavaScriptやPythonなどの、非ビジュアル系言語の利用者ということになる。 しかも面白いことに、中1、中2、中3、高1、高2、高3となるにつれて、「プログラミングできる」という自覚を持つ人が減っていく。 これは明らかに、「プログラミング教育必修化」の効果だろう。 2013年に内閣の基本方針として発布され、2020年に小学校での必修化、2021年に中学校での必修
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(代表理事:加納 裕三、以下、JBA)は、JBAアドバイザーとして、新たに2名を迎える運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 今後も、引き続き、ブロックチェーン領域において国内の技術やビジネスの健全な普及、発展に貢献できるよう活動してまいります。 記 西村 依希子(ニシムラ ヨキコ) 日本暗号資産ビジネス協会 広報部会長 東京大学法学部卒。2015年当時株式会社マネーパートナーズにて東証一部上場グループの金融機関で初めてBitcoinを扱うことを世間に宣言。2016年業界団体として現在の一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)を立ち上げ、国内取引所間の連携を開始。その後、国内外の多くの取引所、ブロックチェーンプロジェクトと親交をもち、2017年マネーパートナーズが資金決済法上の暗号資産交換業者(関東財務局長第00001号)に登録
NVIDIAは仮想コラボレーションとリアルタイムシミュレーションのプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を、「NVIDIA GeForce RTX」「NVIDIA RTX」GPUのユーザー向けに無料で提供する。米国時間1月4日、CES 2022のオンライン特別講演で発表した。 メタバースという言葉が、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)、バーチャルコミュニティーのほか、3Dグラフィックスの未来に関するさまざまな議論の中で登場するようになってきた。そして、多くのメタバース関連の売り込みに共通する主要な約束事は、他のプラットフォームやツールと何らかの普遍的な相互運用性を確保することだ。NVIDIAはOmniverseがそれを実現する手段になると考えている。 Omniverseはクラウド接続された3Dコラボレーションツールキットだ。以前はオープンパブリックベータ版だったが、2021年
世界中の企業がにわかに強化を打ち出している、インターネット上の仮想空間「メタバース」。その発展の鍵を握るのが、現実世界を仮想空間に持ち込むための映像技術である。それは映像技術の進化の主軸が、これまでの解像度を中心とする高品質化から、3次元空間での没入感を提供する「イマーシブメディア」に移行することを意味する。 「実世界と仮想空間を融合し、世界中のファンがチームを身近に感じることができる魅力的なコンテンツの開発や新たなファンコミュニティーの実現に向けた実証実験を行う」(ソニーグループ) ソニーと英プロサッカーの強豪、Manchester City Football Club(マンチェスター・シティFC)は2021年11月30日、次世代のオンラインファンコミュニティーの実現とファンエンゲージメントの最大化を目指すための提携を発表した(図1)。最近ではもっぱら「メタバース」と呼ばれる仮想空間に対
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