中国著名シェフ、二度と卵チャーハンを作らないと宣言 毛沢東の息子侮辱と批判され
１０、１１月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の有名シェフがＳＮＳに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に１０月から１１月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で１０００万人以上のファンを持つ著名シェフ。１１月２７日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで
チャーリー・マンガー氏、盟友バフェット氏の日本株買いを称賛
株主総会で講演するチャーリー・マンガー氏＝２０１９年、米ロサンゼルス/Patrick T. Fallon/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のビジネスパートナー、チャーリー・マンガー氏（９９）は日本株に数十億ドルを投資したバフェット氏の判断に触れ、神からの贈り物のような「考えるまでもない」投資判断だったとの見方を示した。 マンガー氏はバフェット氏の長年の側近で、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの副会長を務める人物。今週公開されたポッドキャスト「アクワイアード」とのインタビューで、「造作もなくもうけた」と振り返った。 「まるで神が箱を開けてくれ、ただそこに資金を注ぎ込んだようなものだった」とも語った。 バークシャーは２０２０年夏、日本の５大商社の株式をそれぞれ約５％取得したと公表。合計投資額は当時の時価で６７億ドルに
タイ政府、大麻草１００万本を全土の世帯に無料配布
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者
「ただのサイコパスもいた」 中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同
ワクチン接種後もブレークスルー感染でウイルス拡散の可能性 米ＣＤＣ
地域医療センターの治療テントで従事する看護師＝米フロリダ州メルボルン/Paul Hennessy/SOPA Images/LightRocket via Getty Images （ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は５日、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種を完了した人でも新型コロナウイルスにブレークスルー感染（接種後の感染）をした場合にはウイルスを人に感染させることがあるとの見解を示した。 ワレンスキー所長は「我々のワクチンは素晴らしくうまくいっている」と強調した上で、世界で猛威を振るっているデルタ変異ウイルスに対するワクチン効果については「引き続きデルタによく効いている。重症化や死亡に関しては防止できる。だが、もはや感染を防ぐことはできなくなった」と指摘した。 ワレンスキー所長によると、ＣＤＣが先週、マスク着用に関するガイドラインを変更し、接種を
南アフリカ、一妻多夫制の合法化を検討 保守層は猛反発
南アフリカ政府が一妻多夫制の合法化を検討している/White Star/Ryogo I Kubo/imageBRO/Shutterstock （ＣＮＮ） １人の女性が複数の男性と結婚できる一妻多夫制の容認を検討する方針を南アフリカ政府が打ち出し、保守層が強く反発している。 一妻多夫制の容認は、結婚の包括性を高める目的で、南アフリカ内務省の提案書に盛り込まれた。同国では１人の男性が複数の女性と結婚できる一夫多妻制が認められている。 提案書では現行法について、未成年の結婚が認められていたり、性別を変更しても離婚せずに婚姻関係を維持したいカップルのことが考慮されていなかったりする欠陥があると指摘。従来の指導者や人権活動家などから意見を聴いた結果、「結婚の形態として、一妻多夫制の合法化も平等に認める必要がある」との意見が人権活動家から提出されたと説明している。 当局は、結婚に対する国民の考え方は多
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か 公式発表の約１０倍に上る可能性
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。 ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。 この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測する
スペースＸの火星ロケット実験機、墜落して爆発 それでも成功と位置づけ
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米スペースＸは９日、開発中の巨大ロケットの無人実験機「ＳＮ８」をテキサス州にある同社の実験場から打ち上げ、８マイル（約１万３０００メートル）の上空まで到達させることに成功した。ロケットは計画通りに降下したが、地面に墜落して巨大な炎と煙に包まれた。 打ち上げられたのは、高さ約５０メートルの宇宙船「スターシップ」の初期段階の開発モデル。スペースＸ創業者のイーロン・マスク氏は、巨大な人工衛星を地球の軌道に送り込んだり、人を乗せて都市間を超高速で移動したりする目的でこのロケットを使うことを想定しており、いずれは火星に初の人類を送り込む計画にも利用したい意向。 マスク氏は９日の打ち上げを前にしたツイッターの投稿で、ＳＮ８が地上に無事着陸できる確率は３分の１だと述べていた。 ＳＮ８は、テキサス州沿岸部のボカチカ郊外にある着陸目標地点に戻ることはできた。しかしマ
人の喉に未知の臓器を発見、オランダ研究チーム発表
（ＣＮＮ） オランダの研究チームが、これまでの医学では知られていなかった臓器が人ののどの奥に見つかったとして、このほど医学誌に研究結果を発表した。 発表を行ったのはオランダがん研究所などの研究チーム。鼻腔（びくう）と咽頭（いんとう）がつながる部分の頭蓋骨（ずがいこつ）の中に、未知の腺が隠れているのを発見した。同チームは「ｔｕｂａｒｉａｌ ｇｌａｎｄｓ」という名称を提案している。 この臓器はがんの転移診断のためのスキャン検査で見つかった。研究チームはさらに、前立腺がんで治療中の患者１００人の頭部と頸部（けいぶ）のスキャン画像を調べ、男性１人と女性１人の遺体解剖を行った結果、全員がこの臓器を対でもっていることが分かった。 超音波やＣＴスキャン、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）といった一般的な検査ではこの臓器は見つけられず、前立腺がんの転移を調べるＰＳＭＡ ＰＥＴ／ＣＴという先端のスキャン検査で初めて
米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
香港（ＣＮＮ） 米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定
「不可欠な飲み会」のために来訪、７人に各１０万円の反則金 米加州
自宅待機命令に違反したとして、米カリフォルニア州サンタクルーズを訪れたグループに対して、１人１０００ドルの反則金が課された/Santa Cruz Police （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンタクルーズの警察はこの週末、「不可欠」な飲み会のためと称して市外から訪れた７人のグループに対し、１人当たり１０００ドル（約１０万８０００円）の反則金を課したことを明らかにした。 サンタクルーズには周囲の地域と同じく、新型コロナウイルス感染拡大を抑える目的で外出を禁じる自宅待機命令が出ている。 グループは１１日夜、約８０キロ離れたフレモントから来訪した。 警察責任者はツイッターを通し、「サンタクルーズ在住でない市民がやって来て地域社会を危険にさらした場合は反則金が課される」と説明した。 警察はこれを引用したツイートで「７人×１０００ドル、高くついたお遊びだ。今はパーティーに集まって盛り上がる時ではない
インド、都市封鎖で大気汚染物質が激減
（ＣＮＮ） インドで新型コロナウイルス感染拡大を受け、先月２５日に始まったロックダウン（都市封鎖）の副産物ともいえる現象が起きている。深刻なレベルに達していた大気汚染物質が、数日間のうちに激減したことが分かった。 インドではロックダウンにより、全土の工場や市場、店舗、礼拝施設などが閉鎖され、公共交通機関や建設工事もほぼストップ。その結果、 世界最悪とされる大気汚染大国に青空が戻った。 環境当局のデータによると、ニューデリーでは微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が３月２０日の１立方メートルあたり９１μｇ（マイクログラム）から２７日には同２６μｇと、７１％も低下した。 二酸化窒素の濃度も同じ期間に１立方メートルあたり５２μｇから７１％下がり、同１５μｇとなった。 ムンバイ、チェンナイ、コルカタ、バンガロールの各都市でも同様の変化を観測している。 また地球科学省の研究者によれば、ロックダウンに先立ち
感染拡大止まらぬイタリア、市長が外出の住民を叱責
イタリアでは全国で外出禁止措置を行っているが、これに従わない住民に対して市長らから批判の声があがっている/Marco Di Lauro/Getty Images （ＣＮＮ） 「家に帰れ。これは映画ではない」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、全土で封鎖措置が取られているイタリアでは、指示を守らず出歩く住民らに対し、地元市長らが厳しい叱責（しっせき）の声を飛ばしている。 南部の都市バーリの市長は先週、住民らに「これは国家の非常事態だ」と強調し、卓球をやめて自宅のゲーム機「プレイステーション」を使えと呼び掛けた。 ソーシャルメディアにビデオメッセージを投稿する市長らも多い。 中部グアルド・タディーノの市長は２０日、フェイスブック上のビデオで「私たちは本物の戦争状態にある」と宣言。「家にいなさい。人々が死んでいるのが分からないのか。１日に４００人の死者が出ているというのに」と訴えた。 同国
日本から帰国の米国人、１１人に新型ウイルス陽性反応 クルーズ船に乗船
クルーズ船から米国に帰国した１３人のうち、１１人から陽性反応が検出された/Tomohiro Ohsumi/Getty Images （ＣＮＮ） 米ネブラスカ大学医療センターは２０日、日本に停泊しているクルーズ船から下船して米国に帰国した１３人のうち、１１人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 発表によると、同施設に搬送された患者１３人の検査を行った結果、１１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が確認した。残る２人は陰性だった。 同病院の隔離対策を指揮している専門家によると、患者のうち数人は日本で行った検査で陽性反応が出ていたが、検査結果がはっきりしないままだった患者も数人いた。 数人は軽い症状が出ているが、それ以外の人に症状は出ていないという。 米当局は同病院に対して１７日に、新型ウイルスの陽性反応が出ていたり、陽性の可能性が高いとされた
ハーバード大教授ら、中国との関係隠した罪で起訴
中国との関係を隠した罪で起訴された米ハーバード大のチャールズ・リーバー教授/MENAHEM KAHANA/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストン近郊にある名門ハーバード大学の教授が、中国の複数の機関と契約して報酬などを受け取りながら、米当局に隠していたとして起訴された。ボストン周辺では最近、このほかにも大学関係の中国人２人が虚偽申告などの罪に問われている。同州連邦地検の検事が２８日の記者会見で発表した。 法廷文書によると、ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授（６０）は中国が外国から優秀な科学者を招致する「千人計画」に参加。武漢理工大学から給料として毎月５万ドル（約５５０万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として１５０万ドルを受け取っていた。 教授の研究チームは米国立衛生研究所と国防省から１５００万ドル以上の
世界の富裕層の上位１０％、中国人が１億人で最多
保有資産の額が世界の上位１０％に入る人数で中国が初めて世界トップに立った/Giulia Marchi/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） スイスの金融大手クレディ・スイスが毎年、富裕層の動向をまとめている報告書の最新版によると、保有資産の額が世界の上位１０％に入る人の数で中国が米国を抜き、初めて世界トップに立ったことが分かった。 報告書によると、保有資産が上位１０％に入る中国人は１億人と、米国人の９９００万人を上回っている。 一方で１００万ドル（約１億円）以上の資産を持つ「百万長者」の数は、米国が１８６０万人と世界全体の４０％を占め、中国は４４０万人にとどまった。 成人１人当たりの資産は米国が平均４３万２３６５ドル、中国は５万８５４４ドルだった。 世界全体の富の分布をみると、下から５０％の層が保有する額は世界の総資産の１％未満。上位１０％の人
地中海の下に「失われた大陸」発見、グリーンランドと同サイズ
（ＣＮＮ） 地中海地域の地質を調べていた研究者らがこのほど、グリーンランドと同等の大きさを持つ失われた大陸が存在することを突き止めた。今月刊行の学会誌に論文が掲載されている。 「大アドリア大陸」と名付けられたこの大陸は２億年以上前に北アフリカから分裂したが、約１億４０００万年前には南ヨーロッパの陸地の下へと沈み込んだ。かつて大西洋に存在し、海に沈んだとされる伝説上の巨大な島「アトランティス」とは異なるという。 地中海地域における山脈の形成の研究が、大アドリア大陸の発見につながった。同大陸が南ヨーロッパのプレートの下にのみ込まれる際、削り取られた上部の岩石がアルプス山脈やアペニン山脈のほかバルカン半島、ギリシャ、トルコの山岳地帯を形成したとみられる。 論文著者の蘭ユトレヒト大学のダウエ・ファンヒンスベルゲン教授によれば、現在この大陸の名残として認められるのはイタリア北部のトリノからアドリア海
エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年
全米でチキンサンド騒ぎ、テキサス州では完売にキレて銃を抜く客も
（ＣＮＮ） ファストフードチェーンのポパイズが売り出したチキンサンドイッチを巡り、全米で騒ぎが巻き起こっている。テキサス州ヒューストンでは、売り切れと言われて激怒した男性客が銃を抜く事件まで起きた。 警察によると、２日夜、ヒューストンにあるポパイズの店に男性２人と女性２人のグループが来店し、チキンサンドイッチを注文しようとした。しかしチキンサンドイッチは傘下の全店で完売だった。 そう聞かされて腹を立て、グループの中の男１人が銃を抜いたという。 店員は店の奥に逃げ込み、グループ客は店から逃走してＳＵＶ（スポーツ用多目的車）に乗り込んだ。４人の推定年齢は１７～２０歳。運転していたのは女性だった。 同グループはさらに、同店のドライブスルー窓口から空き缶を投げ込んで行ったという。 警察は周辺の防犯カメラの映像を調べて同グループの行方を追っている。これまでのところ逮捕者は出ていない。 ポパイズは８月
ロシア爆発、大統領府が沈黙破る 「事故は起きるもの」
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、原子力の専門家５人が死亡した爆発事故に初めて言及し、「事故は起きるものだ」と述べつつ、ロシアは先端兵器の開発で依然大きく先行しているとの認識を示した。 ８日の爆発を巡っては、原子力推進式巡航ミサイルが絡む事故だったのではないかとの臆測が国際的な広がりを見せている。ペスコフ報道官は、こうした臆測の真偽について確認することは控えた。 ただ、ペスコフ氏は記者会見で、事故により先進的な軍事能力の開発を目指すロシアの取り組みが後退することはないと強調。こうした問題について権威ある発言をできるのは専門家だけだと前置きした上で、「残念ながら事故は起きるもの。悲劇だ。しかし特に今回のケースにおいては、事故で命を落とした英雄たちを追悼することが重要だ」と述べた。 そのうえで、プーチン大統領の主張をなぞる形で、ロシアによる技術開発の取り組みは依然とし
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