※訂正、お詫び、補足等の記事を追加しています。 こちらから先に読んで頂きたいと思います。 ※訂正に伴い本記事の内容も追記、更新しています。(2019/9/20) 今問題として議論のただ中にあるのがJeSUのライセンス問題だ。 事件の概要を簡単にまとめると、TGSの大会で“ももち”というプロゲーマーが優勝した。しかし彼がJeSUの発行するプロライセンスを持っていないという理由で賞金が減額されたというもの。 ※彼はライセンスの取得を拒否している 理由はこちらから確認出来ます↓ https://s.gamespark.jp/article/2017/12/21/77541.amp.html?amp=twitter&__twitter_impression=trueこの事実が広まり、今現在もTwitterではトレンド1位にJeSUがランクインするほどの炎上状態にある。 今回はJeSUのライセンス制
背景の公開は終了しました こんにちは、バーチャルキャストのshodaiです。 本日より、THE SEED ONLINEとスマートフォンアプリ「カスタムキャスト」の連携が始まり、カスタムキャストで作成したアバターをバーチャルキャストのVR空間に連れて行くことが可能になりました(※1)。 この連携を記念してカスタムキャスト内でお馴染みの背景をバーチャルキャストで利用できる形で公開させていただきます。これにより、カスタムキャストで作ったアバターに入ってカスタムキャストの世界を歩き回ることができるようになります。今回公開する背景は以下の5つ(7つ)です。 エンパイアクラブ【ロータリー】(昼&夜) エンパイアクラブ【エントランス】 ダンスルーム シアター(ライト オン&オフ) エンパイアクラブ【ロータリー】とシアターはVR空間内のスイッチを押すことで昼夜やライトのオンオフが可能なギミックを入れていま
(朝岡 崇史:ディライトデザイン代表取締役) 「ねぇAI。押して、私の背中」 「フィンテックで、人に勇気を」 記録破りの猛暑もようやく一段落した8月の下旬、東京の地下鉄メトロ線内で、二階堂ふみが出演するJ.Score(ジェイスコア)社の動画広告に目を奪われた。 (参考)J.Scoreブランドの動画広告「夢への疾走編」 J.Scoreは、2016年11月にみずほ銀行とソフトバンクの共同出資(出資比率は50%ずつ)により設立されたフィンテック(FinTech)関連のベンチャー企業だ。 かつて広告代理店のブランド戦略部門で働いていた著者からすれば、J.Scoreがいかに自社の成長戦略のためとはいえ、既存の金融業の危機がたびたび取り沙汰されるこのタイミングで、リスクを取ってまで顧客の奪い合いに火をつけるキャンペーンを立ち上げることに瞠目せざるを得なかったのである(注)。 (注)J.Scoreは20
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈(キム・インチョル)報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(9月8日付)に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国
9月6~8日の日程で、イタリアのコンサルティング会社アンブロセッティ主催のビジネスフォーラムに出席するために、欧州の政策立案者が風光明媚なコモ湖のほとりに集まった。筆者はここで3つの話を耳にした。 まず、ユーロ圏の景気下降は景気後退の前兆に危険なほどよく似ている。 次に、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和は極めて重要な対策だが、それでは不十分だ。 そして、ドイツは手遅れになるまで、大規模な財政刺激策を講じるのを待つ――。 英国の欧州連合(EU)離脱は、景気の雲行きが怪しいだけに歓迎されないものの、余興の扱いだった。 退任が近づいているマリオ・ドラギECB総裁はすでに、偉大なヨーロッパ人の殿堂入りを果たしている。金融政策のルールの作り替えもいとわない同氏の姿勢が、2008年の金融危機後にユーロの命を救った。 もしユーロが崩壊していたら、第2次世界大戦後の欧州統合の構造の大半も道連れになって
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
Image credit: Basset / Coral Capital 仮想通貨取引の AML(アンチマネーロンダリング)や CFT(テロ資金供与対策)監視ソリューションを提供する Basset は18日、シードラウンドで Coral Capital から5,000万円を調達したことを明らかにした。調達した資金は人材獲得などに充てられる。Basset の創業メンバーは主に、仮想通貨取引所 bitFlyer 出身のメンバーで構成されている。サービス提供先は主に、仮想通貨交換業者、行政機関、警察、司法当局など。 この分野には、今年2月にシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達したアメリカの Chainalysis を筆頭に、3月に Coinbase が1,350万米ドルで買収した Neutrino.nu、今月 SBI インベストメントがリードしたシリーズ B ラウンドで2,300万米
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」(朝日インタラクティブ)の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」(Boundless)の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter (CNN) 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「vpnメンター」が問題を発見し、16日に発表した。 同国の未成年者約700万人を含む2000万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約1650万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 vpnメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 2012年
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