金融・資産運用特区がスタート：成長戦略との連携も重要
４都市で「金融・資産運用特区」がスタート 政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の４都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 政府は、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」の実現を目指している。資産運用の改革を通じてそうした資金の流れを加速させる、との考えに基づき、政府は2023年12月に「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革などに着手した。このうち、資産運用業の改革については、資産運用業への国内外からの新規参入を促し、それを通じて競争の促進に取り組むことが一つの柱となっている。 今回の「金融・資産運用特区」は、その主要施策の一つに位置付けられているものだ。岸田首相が昨年９月に米ニューヨークでその構想を表明したことから、国際公約的な位置づけともな
ニューカレドニア暴動と重要鉱物の中国の生産過剰問題
ニューカレドニア暴動の背景にはニッケル生産での中国の影響力拡大も 日本では「天国に一番近い島」として知られる南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニアでは、5月中旬以降暴動が広がった。暴動の直接的なきっかけとなったのは、先住民以外の住民への参政権拡大につながる法改正に、先住民のカナック人が強く反発したことだ。ただしその底流では、ニューカレドニアでのニッケル生産が深く関わっている。 ニューカレドニアでレアメタル（希少金属）のニッケル鉱山が発見されると、フランスを中心に海外からの移住が増加し、先住民カナック人のアイデンティティが揺らいでいった。これが今回の暴動の底流にあるだろう。 他方、近年はニッケル生産でインドネシアの安価なニッケルに押され、これが経済環境の悪化につながっていた。これもまた暴動の原因の一つと考えられる。 ニッケルは、ステンレス鋼や日本の1円玉など硬貨の原料などにも使用さ
中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略
中国のEVのダンピング輸出を警戒する欧米諸国 中国では自動車の生産過剰状態が続く一方、中国政府が巨額の補助金を通じて安い価格で自動車を海外にダンピング輸出をしている、との批判を欧米諸国は急速に強めている。 上海のコンサルティング会社オートモビリティと中国乗用車協会（CPCA）によると、中国には現在、年間4,000万台を生産する能力があるが、国内での販売台数はその半分の2,200万台前後にとどまっているという。そして、中国の自動車輸出はわずか3年の間に5倍近くに増え、2023年には約500万台に達している。 中国から米国に輸入される自動車には、既に高い関税が課されている。トランプ前大統領は、中国の自動車に25％の輸入関税を課した。さらにバイデン大統領はこの政策を維持したうえで、EV購入時の最大7,500ドルの税控除を中国車が受けられないようにする、などの追加策を講じている（コラム「米政府がE
野村総合研究所、デジタルアセットのカストディアン「Komainu」との間で出資と共同開発に関する契約を締結 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、デジタルアセット1のカストディアンであるKomainu Holdings Limited（本社：英国領ジャージー島、CEO：Jean-Marie Mognetti、以下「Komainu（コマイヌ）」）への出資契約を1月15日に締結しました。出資金額は2億円、出資比率は2.1%です。 あわせて今後の両社の事業拡大に向け、デジタルアセットのカストディサービス2に関連した業務アプリケーションを共同で開発すること（以下「本協業」）に2月25日に合意しました。 昨今、社会全体のデジタル化が進み、金融分野では既存の暗号資産に加えてさまざまな形態のデジタルアセットが登場し、流通していくことが予想されます。デジタルアセットの社会への浸透に伴い、投資家から信頼性と透明性の高い資産管理の仕組みが求められるなど、
ジョージ・ソロスの激しい中国批判
「チャイナリスク」とブラックロックの中国ビジネス 中国政府が民間企業に対する統制を一気に強める中、中国株は大きく調整した（コラム「中国規制・統制強化の5か年計画と中国投資プレミアム」、2021年8月19日、「中国『共同富裕』の理念の下での企業・国民への統制強化と経済リスク」、2021年9月3日）。 こうした「チャイナリスク」に対して、米国の投資家の対応は分かれている。引き続き経済潜在力の高い中国を投資対象として重視する投資家がいる一方、中国政府が民間企業を強く規制するなか、中国投資のリスクは明らかに高まったとして、一気に手を引く投資家もでている。 そうした中、中国ビジネスに一層前向きであるように見えるのが、米大手運用会社のブラックロックである。ブラックロックはバイデン政権に深く食い込んでいる（コラム「バイデン政権で存在感を見せるブラックロックとウォール街の対中戦略」、2020年12月7日）
「通貨と銀行の将来を考える研究会」（中間報告） | NRIメディアフォーラム | 野村総合研究所(NRI)
概要 野村総合研究所は、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）とそれに伴う金融サービスの変化を展望すべく、研究者や実務家を招聘して「通貨と銀行の将来を考える研究会」を昨年から開催してきました。 中間報告は合計10回の研究会での議論を集約したものです。 研究会では、海外動向を参照しつつ、日本に固有の金融経済環境の下で中央銀行デジタル通貨を導入することの意義や課題、対応について、経済や金融、技術や国際関係といった幅広い視点による議論が行われました。 中央銀行デジタル通貨の議論を一層活性化すべく、今回のメディアフォーラムでは中間報告の内容や意味合いを説明します。
2030年度の新設住宅着工戸数は63万戸に減少、リフォーム市場は6兆円～7兆円台で横ばいが続く | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、日本における「1. 2019～2030年度の新設住宅着工戸数」、「2. 2019～2030年のリフォーム市場規模」を予測1しました。 主な予測結果は以下のとおりです。 1. 2019～2030年度の新設住宅着工戸数 新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少していく見込みです（図1）。相続税制改正による貸家の供給増加2が定着したと仮定した場合、年間5万戸程度の供給増加が見込まれます。 利用関係別3に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸となる見込みです（図2）。貸家に関しては、前述同様に相続税制改正による貸家の供給増加が定着したと仮定した場合、5万戸程度の供給増加が見込まれます。 2. 2
Not found | Nomura Research Institute (NRI)
You can search NRI's research and research results from tags, free words, and content types.
日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
2014 年 11 月 18 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 101 万世帯、純金融資産総額は 241 兆円 ～ 2 年間で世帯数は 24.3％、純金融資産総額は 28.2％増加 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」 ）は、 このたび、日本における 2013 年の純金融資産保有額別注） の世帯数と資産規模を、各種統計等から推 計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007 年のピークを越えて増大 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有 資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、5 つの階層に分類して保有世帯数を推計し たところ、 純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満の 「富裕層」 、 および同 5 億円以上の 「超 富裕層」を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アリババ・テンセント・アントグループの戦略転換