金融・資産運用特区がスタート：成長戦略との連携も重要

４都市で「金融・資産運用特区」がスタート 政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の４都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 政府は、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」の実現を目指している。資産運用の改革を通じてそうした資金の流れを加速させる、との考えに基づき、政府は2023年12月に「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革などに着手した。このうち、資産運用業の改革については、資産運用業への国内外からの新規参入を促し、それを通じて競争の促進に取り組むことが一つの柱となっている。 今回の「金融・資産運用特区」は、その主要施策の一つに位置付けられているものだ。岸田首相が昨年９月に米ニューヨークでその構想を表明したことから、国際公約的な位置づけともな