インターネットビジネスで最も高利益率を確保できるのは月額課金モデルだと僕は考える。国内の上場企業およびスタートアップで月額課金サービスを提供する注目企業をピックアップして、その傾向を分析する。 運営開始10年の老舗サービス:CGMとツールで月商億単位 まずは月額課金と聞いて本誌読者が真っ先に思い浮かべるであろうサービス群を紹介する。クックパッド、食べログ、ニコニコ動画あたりは本誌読者にも馴染みがあるだろう。全てCGM型でクックパッドに至っては既に15年、他2サービスも約10年の歴史を持つ。いずれでももちろん最初から課金サービスがあったわけではない。CGMである程度コンテンツ量が溜まった後に、そのコンテンツをランキングなどで並び替えて見せるなどの付加価値をスマホで閲覧するためには課金へという流れになる。 クックパッドと食べログに関しては「課金したら負けた気がする」「スマホでランキング見れない
左から:ABBALabの小笠原治氏、ウィンクルの武地実氏、プライマルキャピタルの佐々木浩史氏 ネット接続型ハードウェア・スタートアップのウィンクルは2月9日、プライマルキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は2000万円で払込日や株式割合などの詳細は非公開。またこれに伴い、デジタルコミュニケーションロボット事業を開始するとしている。 ウィンクル代表取締役の武地実氏によれば、同社が掲げるデジタルコミュニケーションロボット事業は、近年動きの激しいInternet of Things(モノのインターネット・以下IoT表記)文脈のひとつで、ネット接続型のハードウェア、特にスマートハウスやロボットといったカテゴリにおけるインターフェース・ビッグデータ関連サービスを指すということだった。 同社は今回調達した資金を元に開発陣の強化を実施する。 ウィンクルの創業は2014年2
UR賃貸の下見に行ってきました。 2件ほど。 URに会社員時代住んでいたことがあって、 すごく良かったのと、 フリーになると店子としては属性最低ランクまで落ちるので いい部屋がなかなか借りられないため、 次引っ越すURの目星をつけておこうと 下見に行ってきた次第です。 URの何がいいって、 ⒈経済面。 仲介手数料がない。礼金がない。更新料がない。 敷引きもないので普通に住んでいればほとんど敷金が帰ってきます。 (前回URに住んでて退去した時に取られたのは1万円いかなかったです。) なので、周りの賃料相場から考えて少し高く感じますが、 家賃2〜3ヶ月分+更新料がないことを考えると、 相場より1割高でも結果やすいとも考えられそうです。 あと、次の引っ越しが楽。更新がないので 自分のタイミングで引っ越しできます。 2.近所付き合いが楽な気がする。 マンションカースト的なことがあんまない気がします
湘南新宿ラインの発展って全国的で考えたらすごくないか? Tweet 1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2015/02/06(金) 17:55:39.34 ID:v+AQK17I0.net 大宮駅←割とでかい 浦和駅←割とでかいし新しい 赤羽駅←割とでかい 池袋駅←割とでかい 新宿駅←超でかい 渋谷駅←超でかい 恵比寿駅←割とでかい 大崎駅←割とでかいし新しい 武蔵小杉駅←割とでかいし新しい 横浜駅←超でかい 戸塚駅←割とでかい 大船駅←割とでかい 藤沢←割とでかい 辻堂←割とでかいし新しい 茅ヶ崎←割とでかい 平塚←割とでかい でかい駅がこんだけ連続してるってすごくない? 3:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2015/02/06(金) 17:56:47.84 ID:TkwFPiZ50.net 小田原「………」 4:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:201
ホットペッパーの衝撃の真実が明らかになったと話題になっている。なんと店側はクーポン利用者に対して料理の量を減らして対応しているというのだ。 衝撃の真実が明らかになったのは、ある正直すぎる店員が発した言葉がきっかけだった。 そういうことになっていたのか…。そういえば10%、20%が簡単に割引になるので、客側からすればあまりにもお得でおかしいと思った。 この件について真実を確認すべくnetgeek編集部は取材を試み、その結果、匿名を条件に元飲食店店長の協力を得ることができた。 で、単刀直入に聞きまして、本当なんですか? 「ええ、本当です。全てのお店とは言いませんが、こういうことをやってるところは多いですね。特に店が混雑しているときにホットペッパーの客が来ると残念な気持ちになるんですよ。あぁ、ハズレ客だなって。」 それで対策として料理の量をこっそり減らすと? 「はいそうですね。そうしないと店の利
2014 年 11 月 18 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 101 万世帯、純金融資産総額は 241 兆円 ~ 2 年間で世帯数は 24.3%、純金融資産総額は 28.2%増加 ~ 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」 )は、 このたび、日本における 2013 年の純金融資産保有額別注) の世帯数と資産規模を、各種統計等から推 計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007 年のピークを越えて増大 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額(保有 資産の合計額から負債を差し引いた値)を基に、5 つの階層に分類して保有世帯数を推計し たところ、 純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満の 「富裕層」 、 および同 5 億円以上の 「超 富裕層」を
ニイ・ジミン/専攻は戦後中日関係史、博士。中国国家博物館を勤務した後1992年に来日、一橋大学大学院で学ぶ。中央大学、一橋大学客員研究員等を経て、現在龍谷大学、桜美林大学客員研究員。共編著、『中国共産党七十年図集』、『浩然正気』等。主要論文、「池田内閣における中日関係と大平正芳」、「田中内閣における中日国交正常化と大平正芳」、「大平正芳と阿片問題」、「大平正芳内閣と中日関係」、「釣魚島(尖閣諸島)領有権問題に関する中日間の『棚上げ合意』の史的経緯」等。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 戦後70周年という節目の年に当たる今年、中日関係はいったいどう歩むのか。昨年11月には、中日首脳会談がようやく実現し、中日関係の氷を打ち砕く一筋の光が見えた。そこで本稿では、中日関
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏(パリ経済学校教授)が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か? ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
「税金は給料から天引きされていて確定申告の必要もないし、両親の保有する資産も多くないから相続税の心配もない。税務署なんて自分とは無関係の世界だ――」。 そう思っているビジネスパーソンは多いのではないだろうか。 だが、今後はそんなことを言っていられなくなる。理由は、1月1日に実施された相続税法改正だ。これまで5000万円+(1000万円×法定相続人の数)だった遺産にかかわる基礎控除が、3000万円+(600万円×法定相続人の数)に縮小された。非課税枠となる基礎控除が引き下げられたのは、現行の税制ができて初めて。半世紀に一度の大改正ともいわれている。 今回の相続増税で新たに相続税の課税対象になる人は多い。首都圏の一軒家に住んでいてある程度の金融資産を持っていれば、ほぼその対象になるとする試算もある(小規模宅地等の特例などの適用は除く)。そうなると、相続税の申告・納税が必要になる。いやでも税務署
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