★(5) 前回の連載で紹介したように、朝日新聞は5月10日の「対独戦勝70年」「ロシアこそ歴史に目を」という社説で、ロシアと同時に中国への批判も行っていた。元来、中国には極めて甘いと感じる朝日新聞の報道姿勢であるが、昨今の状況はそれを許さないようになったのである。 それは社説のタイトルにも表れている。例えば、5月16日には「NPT会議」「中国の要求は筋違いだ」。同23日には「中国の弾圧」「人権弁護士を釈放せよ」。6月2日には「南シナ海問題」「中国は埋め立て中止を」などである。 中国への批判は至極もっともだが、朝日新聞はこの中国のマイナスイメージを、安倍晋三政権への批判と重ね合わせる手法を使いだしたようだ。 素粒子欄の一例を挙げれば、4月18日に「意に染まぬ放送局に停波をかざす自民党。痴漢防止を訴えると捕まる中国。世に唯一の統治者であるがごとくに」とある。 6月5日の「社説余滴」欄の「親米改
沖縄では、県知事選や衆院選で米軍普天間飛行場の県内移設に反対する勢力が勝利した余勢を駆ってか、「沖縄独立論」を訴える研究者やマスコミの動きが活発化している。沖縄がかつて「琉球王国」だったことは歴史的事実だが、現在の独立論は、県民の民族的願望などとは全く関係ない。米軍基地撤去に向けた政治的カードとして「独立」をちらつかせる、いわば火遊びであり、圧倒的多数の住民の思いとはかけ離れている。しかし、沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層に独立論は一定程度、浸透している。尖閣諸島防衛が一大関心事である私たち石垣市民にとっては、大きな不安材料だ。 「沖縄人(ウチナーンチュ)のアイデンティティ」「自己決定権」―。この二つは、独立論者と米軍基地反対論者が決まって使う「活動家用語」であり、沖縄マスコミや一部の政治家によって、県民なら誰でも、耳にタコができるほど聞かされている言葉である。
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 浜松市で、スクランブル交差点に車が突っ込む! 次々と5人がはねられ女性1人死亡! 犯人は逃走! 中国国籍・女性のユ・ジン容疑者(32)を緊急逮捕 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000049649.html スクランブル交差点に車が突っ込み逃走 5人死傷 05/02 17:30、ANN(テロ朝) 静岡県浜松市の中心街で交差点に車が突っ込み、横断中の人たちを次々とはねて逃走しました。はねられた5人のうち、31歳の女性が死亡しました。 2日午前11時前、JR浜松駅近くのスクランブル交差点に車が進入し、横断中の男女5人を次々とはねました。この事故で、夫と0歳の子どもの3人で通り掛かった水鳥真希さんが意識不明の重体となり、午後に死亡が確認されました。 目撃者:「(夫が)名前呼んで、お願いで
戦後70年を迎えて安倍晋三首相が談話を出す準備をしている。自民党内や公明党首脳、野党からは談話の内容について多くの注文や意見が出ている。安倍首相はまず有識者の意見を聞くとして懇談会を組織した。これらの動きは極めて異例だ。 提起しておきたい別の視点これまで歴史問題について歴代の首相がいくつかの談話を出してきた。その嚆矢(こうし)は村山談話だ。これは戦後50年を迎えた歴史決議を国会で行おうとして、多くの批判を浴び、苦肉の策として出されたものだった。このとき与党である自民党との事前協議、野党の意見聴取、有識者懇談会などは一切なかった。それどころか、当時大臣として閣内にいた有力政治家によると、閣議決定の直前に談話文を見せられたという。戦後60年の小泉談話、日韓併合100年の菅談話でも、今回のような事前の注文付けはなかった。 安倍首相が自身の歴史観と哲学に基づいて出す談話である。時の首相が何を言うの
これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲(わいきょく)ぶりにかえって感心した。 王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗(こと)しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。 「戦後70年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む」(25日付読売新聞朝刊) 中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。 「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ」 台
大阪大の坂元一哉教授が19日付小紙の1面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、3日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越(せんえつ)ながら少し付言したい。戦後70年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。 復権したA級戦犯 くだんの朝日社説「日本人と戦後70年 忘れてはならないこと」は、次のように記している。 「日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」 一方、坂元氏は講和条約が戦争責任について全く言及していないことを押さえた上でこう反論している。 「戦後の日本が、戦争責任をA級戦犯に負わせて『けじめ』をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟(56年)の晴れの舞台に、A級戦犯とし
#1.1995年11月14日。中国国家主席として初めて韓国を訪れた江沢民主席が、金泳三(キム・ヨンサム)大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)に一緒に立った。共同記者会見で両首脳は声を一つにして日本を糾弾した。日本政治指導者が「韓日併合は合法」などと妄言を繰り返していた時期だった。江主席が「中国国民は日本の過去の侵略行為、特に南京大虐殺を絶対に忘れることができない」と一喝した。金大統領はさらに強度を高めた。「日本の政治家の妄言が続いている。今回は悪い癖を直す。文民政府は過去の軍事政府とは違うということを日本に見せる必要があると考える」。翌日、産経新聞は金大統領が「唐突な発言をした」と報道した。 #2.4日後の11月18日、大阪でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催された。午後の行事開始直前、村山富市首相が会議場の入り口で各国の首脳を迎えていた時だった。階段を半分ほど上がった江
生き馬の目を抜く国際社会の現実を教えてくれるニュースである。米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏の情報収集問題は、ついに米国家安全保障局(NSA)による在米の外国大使館や代表部への「盗聴」の暴露へと発展した。 NSAは、日本をはじめ、アメリカにある38の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などの手段で、情報収集をおこなっていたのだそうである。「やっぱりそうか」と思う人もいれば、「へえ」と驚く人もいるだろう。 FBIの初代長官、ジョン・エドガー・フーバーの生涯を描いて話題を呼んだディカプリオ主演の映画『J・エドガー』を観れば、在外公館への盗聴などは「当然すぎること」だろう。私は、たとえ同盟国であろうと、違法な手段をもってしても諜報活動をおこなうアメリカという国の姿を示しただけでも、今回のものは貴重な証言だと思う。では、同盟国であるアメリカでもそうなら、対立している国なら、どう
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報1》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では「表示」)と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。 朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。 人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事 記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。 これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」が
スパイ活動の疑いが持たれていた中国大使館の元1等書記官(45)(外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予)と接触していた玄葉光一郎前外相(48)の男性私設秘書(43)は、玄葉氏の自宅に一時住み込みで働くなど、極めて近い立場にあった。 玄葉事務所などによると、秘書は松下政経塾に在籍中の1996年、玄葉氏の自宅に住み込み、運転手などとして玄葉氏の衆院選を手伝ったという。その後私設秘書となり、地方議員などを経験した後、昨年は再び玄葉氏の秘書として、東日本大震災で被害を受けた相馬港(福島県)の復旧事業着工式など、福島県内の行事に代理出席していた。報酬はなかったが、旅費などの経費は負担してもらい、玄葉氏が福島入りした際には運転手を務めた。上京時外務大臣室にも出入りしていたという。 一方、秘書は99年、同塾に在籍していた元書記官と知り合い、その後も交流を続けた。昨年9月の訪中時は、元書記官が関わっ
玄葉光一郎前外相(48)の男性私設秘書(43)が昨年9月、外国人登録法違反容疑などで書類送検された中国大使館の元1等書記官(45)(起訴猶予)と北京市内で接触していたことが分かった。 当時、元書記官の刑事処分は決まっておらず、「身分を偽ってはいない」などと無実を主張したという。現職外相の秘書が、スパイ活動の疑いを持たれていた容疑者と現地で接触するという外交上、不適切な事実が明らかになった。 元書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を取得したとして昨年5月、警視庁から出頭を要請されたが、応じることなく帰国した。当時の玄葉外相は記者会見で「中国側に抗議した」と説明。同庁は「元書記官はスパイの可能性が高い」と発表していた。 玄葉氏の秘書は昨年9月中旬、北京市の研究機関からの招きで訪中し、以前から知り合いだった元書記官と会った。秘書は読売新聞の取材に「友人として会った。何も頼まれていない。玄
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