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2014年10月27日のブックマーク (5件)

  • ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治 : 池田信夫 blog

    2014年09月20日10:59 カテゴリメディア ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治 朝日新聞は吉田清治についての誤報を謝罪したが、NYタイムズのオオニシ記者は、彼自身が吉田なみの詐話師である。特に世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議院予算委員会で安倍首相が河野談話について「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とのべた答弁だ。これに対してオオニシ記者は、ヤン・ルーフ・オヘルンと呉秀妹と吉元玉という3人の元慰安婦の証言を根拠にして「安倍は嘘つきだ」と断定する。オヘルンの証言はこうだ。On the first night, it was a high-ranking officer,” Ms. Ruff

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  • 今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)

    朝日新聞が「日軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日政府(日軍)は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日だけの問題ではなかった。だが、今や「日だけが多数の女性をセックススレイブ(性的奴隷)にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような

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  • 戦後ジャーナリズムの偽善を暴く | PHPビジネスオンライン 衆知|PHP研究所

    《『Voice』2014年11月号[巻頭インタビュー]より》 ――「9・11」謝罪会見から『朝日新聞』問題の「番の戦い」が始まった 吉田所長人が最も憤慨する内容 ――9月11日に『朝日新聞』の木村伊量社長が記者会見を開き、同紙が5月20日の一面トップで「所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割」と大々的に報じた記事について、「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した」と謝罪しました。 5月20日の『朝日新聞』記事は当時、非公開だった「吉田調書」(吉田昌郎・福島第一原発所長が、政府事故調の聴取に答えたもの)を独占入手したとして報じたものでしたが、門田さんは「吉田調書」の内容が明らかになる前から、いち早くこの記事の問題性について発言されてきました。それはなぜだったのでしょう? 門田 私は吉田昌郎さんに生前インタビュ

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  • 宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性:朝日新聞デジタル

    宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。26日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。 宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第7選挙区支部で、県内の企業から07年に30万円、08年に10万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。 宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。

    宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性:朝日新聞デジタル
  • 【編集日誌】センセイの使命感どこへ

    2日前の小欄で、「最近の政治家はスケールが小さくなった」という読者の声をお伝えしたばかりですが、スケールどころか「国家国民のために」という使命感も昭和の時代より著しく低下してしまったようです。 日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟との合同総会が25日開かれ、共同声明を採択しましたが、これが噴飯モノでした。慰安婦問題では、韓国側の主張をほぼそのまま盛り込む一方で、小社前ソウル支局長の起訴問題については、まったく触れていないのです。 相手の声高な主張を頭を低くしてうなずいていれば、「友達」になれると勘違いしているセンセイのなんと多いことか。不当な出国禁止措置で、自国民が人権を侵害されているのに、相手国の大統領や議員に厳しく解除を迫らないとは、どこの国の議員かと疑いたくなりました。(編集長 乾正人)

    【編集日誌】センセイの使命感どこへ