総務省｜報道資料｜「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、 総務省では、 (1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと (2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、24件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表することとしました。 【追記】 ○応募数23件を応募数24件に、審査結果23件を審査結果24件に訂正しました。 ○別紙の選定製品に「Uni-Voice事業企画（株）」の「Uni-Voice Blind」を追加しました。 別紙の訂正箇所はこちらをご参照ください。 別紙のとおり （別紙内容） 1 「情報アクセシビ
総務省｜若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業｜発達障害者プログラマーの育成と就労に繋げる支援とメンターの育成
発達障害者プログラマーの育成と就労に繋げる 支援とメンターの育成 国立大学法人福井大学 ミテネインターネット株式会社 独立行政法人国立高等専門学校機構福井工業高等専門学校 福井大学 小越康宏 1. モデルの概要 1.1 モデルの全体概要 ■メンター育成講座を通じプログラマーを育成できる発達障害児者の支援者を育成する。論理的思考能力を養うために視覚デザインによるクラウド型プログラミング教材を開発する。発達障害児者の特性を考慮し、興味を持ち根気強く取り組める課題を提供する。プログラムの動作確認はプロジェクションマッピングによりコミュニケーションを促す場を提供する。 ■発達障害児者の適切な支援を行うためには、個々人の特性の把握が重要である。我々は従前より医・工・教連携で、発達障害児者の日々の行動や状態像を把握し支援を行うことを目的とした「家庭・学校・専門家を繋ぐICT個別支援システム」を開発し運
総務省｜研究会等
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜標準化の推進｜デジュール及びフォーラム標準に関する標準化活動の強化に資する調査
本件調査は、デジュール及びフォーラム標準の主要な標準化機関・団体における最新の動向把握や継続的・戦略的な国際標準化の推進を目的として実施しています。 当該調査の報告書のうち、標準化機関・団体の動向調査に関する箇所を抜粋し、公表いたします。
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜報道資料｜平成28年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成28年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 1 インターネットの利用動向について (1)インターネットを利用している個人の割合は83.5％となり、平成27年の83.0％から上昇。 (2)世帯年収別では、年収400万円以上の各区分の世帯の約9割がインターネットを利用。 (3)年齢階層別では、20歳代の3分
総務省｜報道資料｜「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表
総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 近年、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中、我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）において、「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ITに対する興味を育むとともに、ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要」とされ、また、総務省の各種会議においても、プログラミング教育の重要性や、この教育を通じた論理的思考力の向上の可能性について言及されています。 そこで、総務省では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報
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