山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １　山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ

「ボーイング７８７」に発煙や出火のトラブルが相次ぎ運航停止となった問題で、バッテリーのリチウムイオン電池を製造したジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が苦境に立たされている。日米両空港でのトラブルから早い段階で国土交通省などが立ち入り検査に入ったが、バッテリー周辺の不具合が原因なのかは不明で、緊迫した状況が続く。部品供給側の日系企業が、海外の巨大な航空機会社に部品を納入することのリスクが浮き彫りになった形で、製造業関係者は緊張の面持ちで推移を見守っている。厳しい環境　集中砲火に同情も　「勝手なイメージかもしれないが、ＧＳユアサが“犯人”だと決まったわけでもないのに、集中砲火を浴びているような気がしてならない」。ある製造業幹部は、そう打ち明ける。　ＧＳユアサは電気システム開発の仏タレス社と契約を結びバッテリーを同社へ納入し、タレス社が制御システムを組み込んだ完成品をボーイング社に納

運用各社は、初心者にすすめやすい低リスク投信のニーズが大きいと分析。為替の変動リスクを抑えたり、株や債券に分散投資する商品などで、日興アセットは日本版ＩＳＡ向けの新商品の組成も検討中。原則１人１口座という特徴があり、「顧客獲得競争が激しくなるのは確実」（大和証券グループ本社の日比野隆司社長）だ。　足もとでは円安株高の進行で、個人投資家が東京株式市場に戻っている。今年から信用取引の保証金規制が緩和されたこともあり、先月はネット証券大手のＳＢＩ証券や松井証券の新規口座開設数が前月の２倍強に急増。東証など３市場の売買代金に占める個人のシェアは、３年５カ月ぶりに３０％を超えた。　日本版ＩＳＡの口座開設の申し込みが始まるとみられる今秋まで、株式市場が勢いを失わなければ、これまで掛け声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」を実現させるまたとない好機となりそうだ。◇【用語解説】日本版ＩＳＡ　英国が１９９９

甘利明経済再生担当相は９日、横浜市での講演で、東京株式市場の平均株価に関し「（３月）期末までには１万３千円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」と述べ、平均株価の具体的な目標水準を示して、経済政策を強化する考えを表明した。　甘利再生相は「株価が上がっていくように次々と手を打っていきたい」と強調。大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略を３本柱とする安倍政権の政策を着実に実行していく決意を説明。　甘利再生相は「安倍政権ができて、株価は２千円以上、上がった」とアピールした。２千円の株価上昇で、日本の事業会社と金融機関を合わせて「３８兆円の含み益が入る」と指摘。企業の含み益拡大で「企業がお金を借りる時や、決算を乗り切る時に有利にはたらく」と株高効果の大きさを訴えた。

【関西の議論】　関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた５人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。　■「身がもたない」　「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」　１月１６日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第３回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。　調査団は昨年１１月、大飯原発の敷地北側のトレ

福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。 同団体は１１年１１月〜１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。 報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年収で

田中真紀子文部科学相は９日、閣議後の記者会見で、３大学の来春開設をいったん不認可としたことについて「心からおわび申し上げます」と謝罪した。２日の不認可表明後、田中文科相が謝罪したのは初めて。 午前９時半すぎ、文科省の会見室に姿を見せた田中文科相は、混乱を招いたことを聞かれ「認可制度の有りようを見直したいと大臣になる前から意識を持っていたが、結果として３大学の設置認可に関して関係者のみなさまにご心配、ご迷惑をおかけしましたことについて心からおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。 一方で「（既存の）大学の不祥事が多く、予備軍になってはいけないという心配もあった。規制緩和でどんどん問題が起こっており、認可制度をこのまま続けていいかとの思いが強かった」とも説明した。 田中文科相は２日に札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の不認可を表明したが、３大学の反発

田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」し、１週間足らずで一応収束した。 だが、その責任は看過できない。 唐突な不認可表明と後に二転、三転する発言は混乱に拍車をかけた。さらには「官僚が私の真意をくみ取れなかった」などという釈明は、責任転嫁といわれても仕方ない。 また、突然の不認可表明で受験生や関係者が動揺、困惑しきった３大学について「良い宣伝。４、５年間はブームになるかもしれない」と言う無配慮はどうしたことか。文教行政トップとしての資質さえ問われるところである。 その「発信力」に期待したという野田佳彦首相の見識、任命責任も無関係ではすまされない。 また今回の問題は文科相個人のみの言動に帰するものではない。当初、官邸や民主党にただちに是正する動きは見られなかった。 この個人プレーともいうべき「政治主導」に文科省

ロシアのセルジュコフ国防相は２２日、北方領土に駐留する軍部隊の整備のため、今後２年間で７０億ルーブル（約１８０億円）の連邦予算が拠出されると述べた。滞在先の極東カムチャツカ地方でロシアメディアに語った。　北方領土では第１８機関銃・砲兵師団の兵員約３５００人が５駐屯地に分散配置されているとされるが、ロシア軍は来年、これを国後島１カ所と択捉島１カ所の計２カ所に集約する計画で、装備の刷新も行う方針を示している。（共同）

米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟に関して石原慎太郎都知事が１９日の記者会見で「エゴな話で、訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が２３日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議した。　住民らは１７日、午後７時から午前７時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を来年３月にも起こすと発表。これについて石原知事は記者会見で「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから、あそこ。横田の周りの住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンスだ」と述べた。　住民らは反発。騒音被害が続いているのは都の調査でも明らかで、環境基準を超えている地域もあると主張し「家族だんらんの時間である午後７時から９時までの飛行回数は全く減っておらず、早急に改善が求められている」と訴えている。

２３日付の香港各紙は、ノーベル文学賞の選考委員の一人が、中国山東省の当局者から半年前に賄賂として書画や古書が送られてきたと述べたと報じた。山東省は今年の同賞受賞が決まった莫言氏の出身地。この選考委員が全て返送したところ、当局者は別の委員に送ったという。　選考委員であるスウェーデンの中国研究家、ゴラン・マルムクイスト氏が上海市での記者会見で述べた内容として、中国紙を引用して報じた。　同氏は毎月、作家らから手紙などが届き「賞金はあなたにあげるから、名誉は私がもらいたい」と言ってくる者もいると指摘。「このような人々は真の作家ではない」と批判した。　同氏は、賞と政治は関係なく「文学としての質が唯一の（選考）基準だ」と強調。共産党指導下の中国作家協会で副主席を務める莫言氏の受賞を批判する声に反論、作品を高く評価した。（共同）

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が２３日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。　現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が２０世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。　同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに（中国に）打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。（共同）

橋下市長、仰天発言「竹島問題は敗北、共同管理しかない」 日本維新の会の第２回討論会で、田原総一朗氏（右）らと議論する橋下市長 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長（４３）は２３日、新党参加希望の国会議員らを集めて大阪市内で、２回目となる公開討論会を開いた。この日は外交や安全保障について議論を交わし、島根県・竹島について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる発言が、新党への支持にも影響しそうだ。 次期衆院選のキーマンから重大な発言が飛び出した。この日の討論会の主要テーマは、９日に開かれた第１回目で時間切れとなり議論できなかった外交・安全保障。マイクを握った橋下氏は「竹島問題に関しては、僕は（日本の）敗北だと思う。どうやって共同管理に持ち込むかだ」との認識を示した。 橋下氏は「韓国は（日

新党「日本維新の会」代表・橋下徹大阪市長（４３）は２９日、大阪市内で党所属の国会議員らを集め、３回目の公開討論会を開いた。 会の終盤、松浪健太衆院議員（４１）から、「外交についての発言が大変なことになっております」と、２３日の第２回討論会で、島根県・竹島（韓国名・独島）について橋下市長が「（日韓の）共同管理しかない」と発言したことへの説明を求められた。 橋下市長は「僕が言ったのは利用について。周辺海域の利用についてルールを決めていこうということ」と釈明。「尖閣の問題、竹島の問題を国際司法裁判所に移したら必ず裁定は下りるわけですから。そういう方向性を出すというのは日本維新の会にしかできない」と自らの主張を展開した。 討論会後の記者会見でも、竹島の領土問題について「誰も、裁判やるときに負ける前提なんて考えませんよ。勝てる自信があるからやるんですよ、勝てますって。今の日本の状況、歴史、経緯

いやはや恐れ入った。小欄も時折、「孫も読んでいるので下品な表現はやめてください」といったお叱りを頂戴するが、国連総会の場で他国を「盗っ人」呼ばわりする中国の外相にははだしで逃げ出さざるを得ない。　▼ビアスの「悪魔の辞典」によれば、外交とは「祖国のためにウソをつく愛国的行為」だそうだが、楊潔●外相は希代の愛国者だ。なにしろ、「尖閣諸島は中国領だ」というウソを論証しようと、次から次へと珍論を繰り出す力業は尋常でない。　▼珍論の白眉は、「第二次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などに従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」とのくだりだ。両宣言とも尖閣のセの字も書いていないばかりか、かの島々が中国や台湾に返還された事実はまったくない。　▼ただし、ウソも１００回つけば真実になるのは人間社会の悲しい常で、日本側が即座に反論したのは良かった。外交の場では、沈黙は金どころか、黙っていては相