中国人民政治協商会議全国委員の許進は、「90%以上の労働者が日常生活で英語を使っておらず、子どもの健康や成長に良い音楽やスポーツ、美術を勉強させる方が、英語学習に時間を割くことよりも努力に値する」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 義務教育での英語教育を廃止すべきと提案する中国人民政治協商会議の許進委員 中国では、英語は小学校から大学までの主要な必修科目ですが、近年、中国人民政治協商会議(CPPCC)全国委員会で、「英語教育を廃止すべきか」という問題が頻繁に登場するようになりました。 今年のCPPCC全国委員会では、CPPCC委員で九三学社中央委員でもある許進は、「90%以上の労働者が日常生活で英語を使っておらず、子どもの健康や成長に良い音楽やスポーツ、美術を勉
