企業のITシステムを変革させる技術として、「クラウドコンピューティング」への注目が集まっている。その中で、ブランドダイアログ株式会社では、独自のグリッド技術を活用し、中小企業向けに、グループウェアを中心としたクラウドソリューション「GRIDY（グリッディ）」を無料で提供している。今回、「GRIDY」を基盤とした従量課金制のSaaS型業務アプリケーション「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の新機能として「CRM」と「CENTER」を公開。また、有料版の「GRIDYグループウェア」向けに、「GRIDY Office powered by KINGSOFT」を無料提供する計画も発表された。「GRIDY」を基盤として、意欲的に事業拡大を進める同社のクラウド戦略を紹介する。 ■グループウェアを無料で提供できるビジネスモデルとは？ 最初の製品となる「GRIDYグループウェア」は、導入

2008年の金融危機以降、自社でシステムを持たない“クラウドコンピューティング”に関心が集まりつつある。このクラウドコンピューティングに対するひとつの回答となりそうなのが、ニフティ株式会社が開始した「ニフティクラウド」だ。1月27日よりサービスを開始したニフティクラウドは、いわゆるIaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれるインフラ基盤をサービスとして提供している。今回、このニフティクラウドを試用する機会が得られたので、機能や使い勝手などを紹介する。 ■＠niftyのサービス基盤をそのまま使ったニフティクラウド　今回サービスを開始したニフティクラウドとは、どのようなサービスなのだろうか。 同社営業本部ISP営業部の上野聡志氏は、「ニフティが持っている数千台規模のサーバーを、顧客専用のプラットフォームとして提供するのがニフティクラウドです。クラウドといってもさ

株式会社ソフトエイジェンシーは3月3日、Ruby/Ruby on Railsのソースコードを暗号化する「RubyEncoder」を発表した。価格は3万1500円/ライセンスで、3月8日より提供する。 RubyEncoderは、Ruby/Ruby on Railsのソースコードをバイトコード形式に変換する製品。簡単に解読できなくすることで、商用アプリケーションとして配布する際などに知的財産の保護が実現する。特長は、多彩なアプリケーションロック機構を搭載する点。IPアドレス、MACアドレス、ドメイン名が一致しないとアプリケーションをロックして動作不能にできる。これにより、安易なコピーを防げるほか、アプリケーションに有効期限を設定して体験版も容易に作成可能。また暗号化とは別に、アプリケーションの実行に必要なライセンスファイルも作成できる。これにより、評価版や製品版など異なったライセンス配布が可能

サイボウズ株式会社は11月26日、ユーザーなど数百名を集めた「Cybozu Special Ivent」を開催。2009年の総括と今後の事業戦略を紹介し、その一環として新ネットサービス「サイボウズLive」を発表した。Web上でグループウェアを無料で利用できるサービス。価格は無料で、提供開始は2010年前半。 サイボウズLiveは、同社グループウェアの基本機能をWebで一般に公開するもの。具体的にはスケジュール、施設予約、掲示板、共有フォルダ、アドレス帳などが利用できる。「グループ」という機能を搭載しており、ユーザーが任意に知人を招待して、好きなメンバーでコミュニケーションの場を作成できる。このグループはいくつでも作ることが可能で、企業をまたがるプロジェクトなどビジネス用途はもちろん、家族、大学の友人、釣り仲間、地域コミュニティなどプライベート用途にも使えるのが特徴だ。 「セカンドグループ

テクマトリックス株式会社は7月2日、米Scientific Toolworksのソースコード解析ツール「Understand 2.0 日本語版」の販売を開始した。国内総販売代理店として販売・マーケティング・ユーザーサポートなどを実施する。 Understand 2.0は、C/C++/C＃/Javaなどに対応したソースコード静的解析ツール。2008年に英語版の販売を開始しており、今回の日本語版では、マイナーバージョンアップが施されたほか、テクマトリックスがGUIとマニュアルの日本語化を行った。 アーキテクチャ・クラス・関数などあらゆるレベルでソースコードを解析し、プログラムの制御フロー・構造・クラス継承・関数・変数の関係などを、さまざまな角度から可視化する。高速エンジンによる解析の速さも特徴で、「百万行のソースコードも数分で解析できる」（システムエンジニアリング事業部 ソフトウェアエンジニア

Linux技術者認定機関のNPO（特定非営利活動）法人LPI-Japan（エルピーアイジャパン、Linux Professional Institure Japan）は、教育機関向けにLinuxサーバー構築のための教科書「Linuxサーバー構築標準教科書（Ver1.0.1）」を制作。6月22日、クリエイティブ・コモンズライセンスにより無償公開する。 「Linuxサーバー構築標準教科書（Ver1.0.1）」は、LPI-Japanサイトで簡単なアンケートに入力することで無償ダウンロードが可能となる。また、希望があれば、製本した冊子も1冊1200円で提供する。 LPI-Japanでは、2008年にLPI-Japanの認定試験である、LPICレベル1の内容を総合的に勉強できる教材として「Linux標準教科書」を公開。今回の「Linuxサーバー構築標準教科書」は、LPICレベル2の内容に対応する教科

株式会社アイアクトは3月30日、Webサイトの脆弱性を防ぐセキュリティ要件をまとめた仕様書「発注者のためのWebシステム/アプリケーションセキュリティ要件書」を無償公開した。 同要件書は、Webアプリケーションの開発者や発注者に向けて、セキュリティ要件の知識を提供するもの。認証方法、セッション管理、HTTPS、Cookieなどセキュリティの考慮すべきポイントが取りまとめてある。要求仕様書や提案依頼書の資料として利用することで、開発側と発注側の責任分岐点を明確にし、サービス開始後のトラブルを防止することが狙い。 セキュリティ教育を専門とするライコーダとの協力で文書化を行い、アイアクトが運営するWebアプリケーションの脆弱性に特化した情報サイト「脆弱性診断.jp」上で公開する。なおクリエイティブコモンズライセンスの下で提供され、無償であるほか、二次加工・配布や商用利用が可能となっている。 ■

NTTデータCCS、アウトソーシング事業本部 ネットワークサービス部 シニアセキュリティスペシャリストの長谷川武氏 昨今、情報セキュリティの維持は企業において重要な課題となっている。特に2008年は多発したSQLインジェクション攻撃によりWebサイト改ざんや情報漏えいが引き起こされ、Webアプリケーションセキュリティ（WAS）の重要性を心に刻みつけた1年だった。 なぜ、Webアプリケーションの脆弱性はこうも甚大な被害を生み出すのか。WAS事業を展開している住商情報システム（以下、SCS）主催のWebアプリケーション開発者向けセミナーに登壇した、NTTデータCCS アウトソーシング事業本部 ネットワークサービス部 シニアセキュリティスペシャリストの長谷川武氏は、次のように説明する。同氏は脆弱性検査の豊富な経験を持ち、IPAで非常勤研究員としても活躍するWASの第一人者だ（なお、細かい表現は筆

日本オラクル株式会社は11月11日、アプリケーションサーバーソフト「Oracle WebLogic Server 10g R3」と、その関連製品を発表した。米Oracleによる米BEA統合後、国内で初めて提供されるミドルウェア製品。提供は同日より開始されている。 日本オラクルと日本BEAでは、ともにアプリケーションサーバーソフトを提供していたが、Oracle WebLogic Server 10g R3では、両社の強みを統合し、より競争力のある製品に仕上がっているという。この統合について、日本オラクルの常務執行役員 システム事業統括本部長、三澤智光氏は、「旧WebLogic Serverはコンテナが使いやすくて安定性が高い、Oracle Application Serverはアプリケーション開発のためのフレームワークが優れている、といったように、それぞれに得意なレイヤがあった。Oracle

日本電気株式会社は11月6日、システムの使いやすさを客観的かつ定量的に評価できるチェックリスト評価法を構築したと発表した。京都産業大学と連携して構築したもの。同社の統合運用管理ソフトウェア「WebSAM」の次期製品開発で活用する。 今回発表されたチェックリスト評価法は、ユーザビリティの項目ごとに評価手順や判定基準を詳細化したチェックリストと、用語定義集・事例集により構成。項目ごとに「学習しやすさ」「エラーの少なさ」「記憶しやすさ」「効率性」の4つの観点によるウエートを設定することで、評価者の知見・裁量に影響を受けることなく、システムの使いやすさを評価できるとしている。 評価実証を行った京都産業大学によると、ユーザビリティの初心者が用いた場合でも、おおむね7割以上が熟練者による評価結果と一致。3名以上の複数人で使用・協議することで、9割が一致するという見通しが得られたとしている。 同社では今

米ロサンゼルスで開催されている米Microsoftの開発者向けセミナー「Professional Developer Conference 2008（PDC 2008）」の2日目の基調講演において、次期Office「Office 14」の特徴的な機能が紹介された。 Office 14では、ソフトウェアとしてパッケージで販売されるものと、Webアプリケーション化したサービスとして提供されるものの2種類が用意される。 パッケージ版に関しては、さまざまな機能が追加されているが、基調講演では、Live ServiceをOffice 14の基盤プラットフォームとして取り込むことで、共同作業の効率化を図っている。 たとえば、OneNoteを使っているときに、別のユーザーとドキュメントをネットワークを経由して共有することができる。A氏がOneNoteに待ち合わせ場所の住所の地図を貼り付ければ、データを共

独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は3月31日、「ITスキル標準V2 2006」の新バージョン「ITスキル標準V3」を、同法人のWebサイト上で公表したと発表した。同時に、「情報システムユーザースキル標準（以下、UISS）」の新バージョン「UISS Ver.1.2」も同じWebサイト上で公表されている。 IPA IT人材育成本部 本部長の松田晃一氏は、今回の取り組みについて、「現在、ITは企業全体の基盤となっており、今後、全産業共通でIT人材の重要性はさらに高まると見ている。IPAでは、ITスキル標準の新バージョンにより、ITスキル標準と情報処理技術者試験との整合性をとり、融合を図ることで、これらをIT人材育成のためにより役立つツールにしていく」と述べた。 今回公表された「ITスキル標準V3」は、2007年にとりまとめられた、「経済産業省 産業構造審議会 情報経済分科会情報サービ

シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は2月28日、日本国内における「OpenID」の普及を推進する非営利法人設立に向け、活動を開始すると発表した。4月の設立をめざす。 発表会には、米OpenID Foundation（OIDF） 副会長のデビット・リコードン氏のほか、日本での発起人として、シックス・アパート 代表取締役の関信宏氏、日本ベリサイン リサーチ室長の石川和也氏、NRI 情報技術本部 技術調査部 上級研究員の崎村夏彦氏が登壇し、説明を行った。 OpenIDは、2005年に米Six Apartが開発した共通のユーザーIDを複数のWebサービスで使えるようにする技術。Googleで取得したIDを使ってYahoo!にアクセスするといった具合に、OpenIDに対応するWebサイトで一度IDを取得すれば、ほかの対応Webサイト（Relyi