円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

ルネサスエレクトロニクス株主の日立製作所とＮＥＣは、ブロック取引で１株当たり2474円から2528円で約１億2300万株を売り出す。ブルームバーグ・ニュースが取引条件を確認した。 取引条件によると、25日終値に対して６－８％のディスカウントとなる。売り出し後はルネサス株を保有しない。 国内の株式市場は昨年から活発になっており、企業や株主は株価上昇を利用して資金を調達しようとしている。ブルームバーグのデータによると、昨年のトヨタ自動車などによるデンソー株の売却以来、アジア太平洋地域で最大規模になる。ＢоｆＡ証券がこの取引の共同ブックランナーとなる。 ルネサスは、2010年にＮＥＣと日立製作所、三菱電機からそれぞれ分離独立する形で設立され、自動車向けの半導体などを扱う。ルネサス株は過去１年間で約２倍に上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の28％を上回った。 原題：Hitachi, NEC See

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

The Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (TSMC) headquarters in Hsinchu, Taiwan, on Wednesday, Oct. 12, 2022. Photographer: Lam Yik Fei/Bloomberg 半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は中国スタートアップ企業、壁仞科技向けの先端半導体の生産を停止した。バイデン米政権による対中輸出規制を確実に順守するためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 壁仞科技の製品が米エヌビディアのＡＩアクセラレーター「Ａ100」より性能が優れているとの公開情報が決定の背景だと、関係者が慎重に扱うべき問題であることを理由に匿名を条件に述べた。エヌビディアは中国への先端製品の輸出が禁止されている。ＴＳＭＣは壁仞科技の製品が米国の制限対象になるかどうかについ

最も深刻な半導体不足に見舞われているのが、「革命」が進む自動車業界だ。電気自動車（ＥＶ）化で自動車は車輪のあるコンピューターのようになりつつある。中国の業界団体、全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長は先週、「米国が最近講じた制裁により市場に新たなパニックが生じ、エントリーレベルとより高度な半導体、その両方の供給が妨げられた」と指摘し、「半導体の流通経路と価格はめちゃくちゃだ」と述べた。 中国の自動車向け半導体不足、10年にも及ぶ可能性－体系的に課題 こうした半導体不足に便乗し、荒稼ぎしようと考える人々もいる。規制の緩さと需要が急増する中国は自動車向けのこうした市場で世界最大だ。ブルームバーグ・ニュースは、この世界に関与している10人余りへのインタビューを重ね、複雑なネットワークについて調べた。インタビューに答えた全員が際どいビジネスに関与しているとして、匿名を条件に取材に応じた

任天堂のデータ公表が３カ月に一度であるのに対し、メディアクリエイトは毎週ウェブサイトで販売本数情報を無料で公開しており、市場では先行指標として受け止められている。年間２万ドル（220万円）を払えば、中古品や周辺機器のデータ、詳細なリポートの入手も可能。アナリストが持つ豊富な経験値は、投資家がデータを信頼する理由の一つとなっている。 社員11人を率いる細川敦代表取締役（63）は、「海外の機関投資家からの問い合わせや契約は定期的に10年以上前ぐらいからある」と述べ、現在は米国を中心に香港やシンガポールなど20社以上のヘッジファンドの顧客も抱え、直接やり取りしていることを明らかにした。 株価下落局面で米ファンドが空売り　　任天堂株は全体の45％を持つ海外投資家の影響を受けやすく、2018年度第１四半期（４－６月）に６年ぶりの下落率（23％）となった際は、米ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マ

大学や研究機関などが保有するアンテナに同社が開発した機器を設置し、同社のクラウドシステムを通じて受信したデータを衛星の運営者に提供する仕組みだ。地上との通信は衛星がアンテナの上空を通過する１日最大40分に限られ、データ受信が中断されれば再開に長い時間がかかっていた。だが、同社のシステムを利用すれば他のユーザーのアンテナとつながれば再開できる。 倉原氏によると、現状では10分間の通信に、衛星運用者がアンテナ所有者に200－500ドル程度を支払っている。インフォステラの目指す仕組みが完成すれば費用は10分の１程度になるといい、衛星運用者のコスト削減のほかアンテナ所有者に収入ももたらす。同社はアンテナに設置してもらう機器を独自開発しており、今後の実証実験を経て来年早期の本格サービス開始を目指している。 より多くの人が恩恵　　インフォステラはこのほど、航空のほか宇宙産業にも参入しているエアバスやソ

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