【読売新聞】 野ねずみの双子が活躍する絵本シリーズ「ぐりとぐら」の作者として知られた児童文学者の中川李枝子(なかがわ・りえこ)さんが14日、老衰で死去した。89歳だった。 代表作の絵本「ぐりとぐら」は、食べることと料理することが大好
【読売新聞】 16日午後2時38分頃、沖縄県石垣市の魚釣島東岸に男性が上陸しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、男性はメキシコ国籍の成人で、同県・与那国島をカヌーで出航後に漂流したという
【読売新聞】 パリオリンピックは10日(日本時間11日未明)、新競技・ブレイキン男子の決勝トーナメントが行われ、半井重幸(ダンサー名SHIGEKIX)が4位になった。大能寛飛(ダンサー名HIRO10)は、1次リーグ敗退。 ブレイキ
【読売新聞】 来年のパリ五輪の正式競技に採用された「ブレイキン(ブレイクダンス)」。9月には世界選手権が開催されるなど、出場権を争う苛烈なレースが続いている。日本は五輪のメダル候補を多く抱え、世界的にも強豪とされるが、国内にブレイキ
【読売新聞】 AFP通信によると、バングラデシュ政府は19日、公務員採用の特別枠に反対する学生らの抗議デモの激化を受け、全土に夜間外出禁止令を発令し、軍隊を配備する方針を決めた。デモによる死者も105人になった。デモ収束の兆しは見え
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「 外海 ( そとめ ) の大野集落」(長崎市)で、禁教期から続く信仰を守ってきた「かくれキリシタン」の子孫が読売新聞の取材に応じ、1990年代に母親らが
日本のロケット技術は平塚で誕生した――。 神奈川県平塚市博物館(平塚市浅間町)は22日から、国産ロケットの開発の歩みをたどる特別展「知られざる平塚のロケット開発」を開催する。かつて平塚にあった海軍 火薬廠 ( かやくしょう ) では1930年代からロケット用火薬の技術開発が進められていたといい、当時から今日までのロケット技術の歴史を約120点の資料で振り返る。 国内のロケット開発は1955年に発射実験が行われた東大生産技術研究所の故・糸川英夫教授のペンシルロケットから始まったと、一般的には思われている。しかし、海軍火薬廠はそれよりも20年ほど前から、ひそかに関連技術の研究開発を進めていた。 企画展では、火薬廠の技術開発の研究部に残されたノートや論文などが展示される。研究実験に携わった市内の故・増田為江さんの家族が同館に寄贈したものもある。 ノートには、技術開発の参考としたドイツの文献一覧や
「キヤノンの工事は大賀社長を通すのが決まり事になっていた。求められれば、裏金でも支払わざるを得なかった」。 キヤノンの工場新設工事を巡る法人税法違反事件で逮捕されたコンサルタント会社「大光」(大分市)社長・大賀規久容疑者(65)側に30億円以上のリベートを提供していた鹿島の幹部はこう証言した。下請け業者に過ぎない大賀容疑者が大手ゼネコンを恐れさせるほどになった力の源は、財界トップに上り詰めた御手洗冨士夫・キヤノン会長(73)の威光だった。 「私は社員の結婚式には一切、出ないことにしていますが、新郎のおやじの友人として出席しました」 大賀容疑者の知人によると、2003年5月に都心のホテルで開かれた結婚披露宴で、御手洗会長はこうあいさつした。当時はキヤノン社長に就任して9年目。新郎はキヤノンに勤めている大賀容疑者の長男だった。 大賀容疑者は、御手洗会長との関係を「200年の仲」と称していた。大
テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。 番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。 現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。 今回、同社が開発した新測定機器は、録画番組の視聴時にテレビから出る音声をデータベースと照合することで、どの番組を見たかを判定できる。チューナー内蔵パソコンによるテレビ視聴を測定する装置も開発した。これらは同社が5、6日
「リンククラブ」という名称で、ホームページを作りたい利用者にサーバーを貸し出すサービスなどを提供しているネット関連企業「カイクリエイツ」(東京都)が昨年末、「情報管理などを強化するシステム費に充てる」という理由で、事前の連絡を十分にしないまま利用者約2万人の口座から、それぞれ1万円を引き落としていたことがわかった。 監督官庁の総務省には、苦情や相談が相次いでおり、同省は、消費者に費用負担を求める時には事前の説明が必要としている電気通信事業法に違反する疑いもあるとして調査に乗り出した。 カイクリエイツから集金を委託されているクレジットカード会社によると、カイクリエイツに会員として登録している利用者約2万人の口座から先月29日、月々の利用料と同時に1人あたり1万円を引き落とした。カード会社には「引き落とされることを知らなかった」などという苦情や相談が今月9日までに約200件寄せられているという
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するIT系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、IT知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『IT弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション(ヤフオク)」を巡り、身に覚えのない出品料約24万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん(38)は憤る。 自分の会員IDで何者かが偽ブランド品約200点を出品していると気付いたのは9月29日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
携帯端末メーカー世界最大手のノキア(本社・フィンランド)が来年2月にも国内の携帯電話事業に参入することが21日、明らかになった。 携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、NTTドコモなど国内大手3社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。 ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」として参入する。来年2月に端末の販売を開始し、3月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。 ノキアは第1弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将
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