金曜に公開処刑、首切断・頭銃撃…イスラム国 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シリア情勢に関する国連人権理事会の独立調査委員会は２７日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が公開処刑によって住民に恐怖を植え付け、服従を強いる手段にしていると批判する報告書を公表した。 「イスラム国」が支配するシリア北部アレッポ県やラッカ県で、合同礼拝のある金曜日ごとに、広場などで処刑、手足の切断、むち打ちの刑などが恒例行事として執行されるという。 処刑は主に、首の切断や頭部への銃撃によって行われる。住民は子どもを含めて公開処刑の見物を強いられ、処刑された遺体は３日間にわたって現場にさらされるとしている。 一方、報告はアサド政権が今年４月、中部ハマ近郊などで、化学兵器禁止条約で禁じられた塩素による攻撃を行ったとの疑惑を巡り、「政府軍が塩素を８回にわたり、ヘリコプターから投下したと合理的に判断できる」と指摘した。化学兵器廃棄を受け入れたアサド政権が、条約に違反していたことが調査委
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには？ - WSJ
安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
フランス内閣が総辞職、経済相発言での混乱収拾へ
（ＣＮＮ） フランスで経済相の発言を巡って政府内に混乱が広がり、２５日に内閣が総辞職した。 内閣改造はオランド大統領がバルス首相に指示した。首相府のツイッターに掲載された声明によると、新内閣の顔ぶれは２６日に発表される。 地元メディアの報道によれば、同国経済が伸び悩み、失業率が高止まりする中で、モントブール経済相が経済政策の大幅な見直しの必要性を訴え、政府内の混乱が深まった。 オランド大統領は談話の中で、新内閣について「我が国のために大統領自らが定めた道筋に沿っていなければならない」と強調した。 オランド大統領はサルコジ氏の後任として２０１２年に就任したが、最近の世論調査で支持率は同国史上最低のレベルに低下。今年３月に就任したバルス首相の支持率も落ち込んでいる。
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