「漢　ａ．ｋ．ａ．　ＧＡＭＩ」の芸名で活動するラッパーの川上国彦容疑者（４１）（東京都新宿区大久保）が大麻を所持したとして逮捕された事件で、川上容疑者の尿検査で、覚醒剤の陽性反応が出ていたことがわかった。警視庁戸塚署は、覚醒剤取締法違反（使用）容疑でも調べる方針。 捜査関係者によると、川上容疑者は今月２日昼過ぎ、自宅近くの路上で大麻片を隠し持っていたとして、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された。挙動が不審だったため警察官が職務質問し、大麻所持が判明したという。その後、尿検査を受けていた。

【ワシントン＝大木聖馬】米大統領選で９日に敗北宣言をした後、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が１６日、公の場に初めて姿を現して講演した。 クリントン氏は「今晩、ここへ来るのは簡単ではなかった。この１週間、ただ丸まって本を読んだり、犬といたり、二度と家を離れたくないと思ったことが何度かあった」と選挙の敗北で受けたショックの大きさを語った。 ワシントン市内で開かれた慈善団体の集会で、クリントン氏は「大統領選でむき出しになった分裂は根深い。しかし、我々の国を信じて、自分たちの価値を守るために戦い、決して諦めないでほしい」と支持者らに呼びかけた。「この１週間、多くの人々が、米国は我々が考えているような国なのかと自問してきたと思う」と指摘。「米国はいまでも世界で最も偉大な国だ。米国をより良く、強く、公正にするために働き続けることが我々の責務だ」と支持者らを鼓舞した。

【クリーブランド（米オハイオ州）＝尾関航也】米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれていた米共和党大会は最終日の２１日、大統領候補に正式指名されたドナルド・トランプ氏（７０）が「この国の安全、繁栄、平和を取り戻す」と強調する指名受諾の演説を行った。 大会は４日間の日程を終えて閉幕した。 トランプ氏は、米国内の治安回復を中心テーマに据え、「私は法と秩序を守る候補者だ」と訴えた。米経済の低迷は「お粗末な貿易協定」に原因があるとし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても「米製造業を破壊し、米国を外国政府の支配にさらすだろう」と反対の立場を明確にした。「我が国の労働者が損害を被り、自由と独立を損なういかなる貿易協定にも署名しない」と断言した。

統一会派の結成により、国会質問の時間が増えるなどの利点がある。 常任幹事会では、吉田党首が参院選で議席を減らした責任を取り、党首を辞任する意向を表明した。吉田氏は「しかるべき時期に辞任表明して次期党首に引き継ぎたい」と語った。９月の全国代表者会議を区切りとする考えだ。

秋田県鹿角市の山林で、タケノコ採りの男女４人が相次いでツキノワグマに襲われ、死亡した事故は、最初の犠牲者が出てから約１か月が経過した。４人目の犠牲者が見つかった現場近くで雌グマが射殺されたが、このクマは“主犯”ではなく、現場近くで目撃された大型グマ「スーパーＫ」こそが、４人殺害の“主犯”だとＮＰＯ法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦理事長（６８）は見ている。スーパーＫはなぜ、人食いグマなってしまったのか。そして今、どこにいるのか。現地を２回にわたって調査し、ツキノワグマの生態を熟知している米田理事長が分析する。 「食べる選択肢」に人間が加わっただけ ６月１０日に４人目の犠牲者となった女性の遺体近くで、体長１メートル３０、体重７０キロの雌グマが射殺され、事件は収束するかと思われた。しかし、３日後の１３日になって体長１メートル５０、推定体重１００キロの雄グマとみられる大型のクマ「スーパーＫ

本当の“主犯”は別にいる！　秋田県鹿角市の山林でタケノコ採りの男女４人が相次いでツキノワグマに襲われ、死亡した衝撃的な事故。現地で射殺された雌グマについて、NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦理事長（６８）は、４人を殺害したクマではないと推測する。実は４人目の犠牲者が出た現場近くの農地を移動する体長約１メートル５０、推定体重１００キロの大型グマが目撃されており、これこそが人間を次々にあやめたクマではないか、と見ているのだ。そして最も恐ろしいのは、クマが突然、人間を食べ物として認識し始めた可能性すらあるというのである。東北の山地で一体、何が起きているのか。ツキノワグマ研究４０年を超える米田理事長に緊急報告してもらった。 ３～４頭が人を食べた可能性 今回の事件を聞いたとき、私は最初「若い雄グマ」によるものではないか、と感じた。 ６月１０日午前、秋田県鹿角市十和田大湯の山林で、あおむけ

【ワシントン＝黒見周平】米軍は２９日、アフガニスタンで昨年１０月に国際ＮＧＯ（民間活動団体）「国境なき医師団」の病院を誤爆した問題で、爆撃に関わった将兵１６人を処分したと発表した。 同時に、誤爆は人為ミスが重なって起きたもので、民間人への意図的な攻撃である「戦争犯罪」には当たらないと結論づけた。 処分内容は部隊からの異動や停職、再訓練など。米軍は死亡した４２人の家族に各６０００ドル（約６４万円）の弔慰金を支払ったほか、病院の再建費用として５７０万ドル（約６億円）を拠出する。

警察庁は１５日、昨年の全国の自殺者数（速報値）が前年より１４５６人（５・７％）少ない２万３９７１人だったと発表した。 ６年連続の減少で、１９９７年以来、１８年ぶりに２万５０００人を下回った。 昨年１～１１月分の統計を基に内閣府が分析したところ、健康問題を動機にした自殺者が前年同期に比べて大きく減っており、担当者は「うつ病など精神疾患を患う人が適切な治療を受けるための体制整備が進んだため」とみている。 年間自殺者のうち、男性は全体の６９％にあたる１万６６４１人（前年比７４５人減）で、女性は７３３０人（同７１１人減）。東京（１６５人減）や福岡（１４４人減）など３７都道府県で前年より減少した一方、岡山（６２人増）や熊本（３５人増）など１０県で増加した。

文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。

安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗（きっこう）した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

安倍首相の自民党総裁任期の満了に伴う総裁選が８日午前、告示された。 安倍首相以外に立候補の届け出はなく、首相の無投票再選が事実上、決まった。同党は近く両院議員総会を開き、再選を正式に決定する。無投票は、２００１年の小泉首相の再選以来１４年ぶり。野田聖子・前総務会長も出馬に意欲を示していたが、立候補に必要な２０人の推薦人が集められず、断念した。 新たな党総裁任期は１８年９月末まで。０６年の第１次安倍内閣時と通算すると、３期目の総裁就任となる。 首相は今月下旬から国連総会出席のために訪米し、帰国後の１０月上旬、内閣改造と党役員人事に踏み切る意向だ。 首相は８日午前、立候補届け出に先立ち東京都内のホテルで出陣式に臨み、「まだ道半ばだ。継続は力。結果を出すことで責任を果たしたい。今後も国民のために全力を尽くす」と決意を語った。

「抗日戦争勝利７０年」記念式典でに臨む、（左から）韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領、習近平国家主席、江沢民元国家主席ら（３日午前１０時、北京で）＝田村充撮影 【北京＝豊浦潤一、緒方賢一】北京の天安門広場で３日行われた中国の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードでは、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とプーチン露大統領が習近平（シージンピン）中国国家主席と並んで観閲した。 欧米首脳や安倍首相が出席を見送った中、韓露両首脳はそれぞれ緊密な対中関係を印象づけた。 パレード前の記念撮影では習氏と彭麗媛夫人の右隣にプーチン氏、左隣に朴氏が立ち、参加する３１か国の国家元首、首脳級の来賓の中で韓露は別格であることが示された。 天安門の壇上では習氏が中央の座を占め、その右側にプーチン氏、朴氏、カザフスタンのナザルバエフ大統領の順に並んだ。 朴氏はサングラスをかけ、座って観閲する姿がテレビで映し出された

大阪府警に死体遺棄容疑で逮捕された山田容疑者は過去に、中学生らに声をかけて車に監禁する事件を起こしていた。 ２００２年３月、大阪府寝屋川市香里南之町（こおりみなみのちょう）の路上で、中学２年の男子生徒に「寝屋川市駅に行きたい。車に乗って案内してほしい」と声をかけて車に乗せ、「おれは警察や。持ち物を調べる」と脅迫。生徒の両手に手錠をかけ、１５００円と携帯電話を奪ったとして強盗、逮捕監禁などの容疑で大阪府警に逮捕された。 ほかにも同月、寝屋川市内で少年２人を車内に監禁、粘着テープで縛って連れ回すなどしたとして、再逮捕されていた。

大手動画投稿サイト「ＦＣ２」を使ったわいせつ動画公開事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などが、ＦＣ２を開設した米国在住の４０歳代の男について、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取り、国際手配したことが捜査関係者への取材でわかった。 府警はこれまでの捜査から、違法動画の公開についてサイト開設者の刑事責任の追及は可能と判断した。 捜査関係者によると、男は、実弟でサイト運営法人の関連会社「ホームページシステム」（大阪市）の元社長（３９）（起訴）やＦＣ２会員の男（罰金刑確定）らと共謀、２０１３年６月、会員の男が撮影、投稿したわいせつな動画をインターネット上で公開した疑い。 ＦＣ２では違法動画が蔓延（まんえん）していたが、運営法人「ＦＣ２社」は米国にあり、捜査は困難とされていた。しかし、動画投稿者に報酬を支払う業者とホーム社がその割合について協議していたことなどがわかり、府警は、ホーム社が

５月１７日に行われた「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、投票者数はすべての年代で女性が男性を上回ったことが１７日、大阪市選挙管理委員会のまとめでわかった。 市選管によると、投票者数は７０歳代で女性１２万３３２８人、男性９万８３６６人となり、その差は最大の約２万５０００人だった。ほかの年代でも、女性が男性を約２万１０００～約８５００人上回った。 年代別の投票率は、最多が７０歳代の７８・５３％、最低が２０歳代の４５・１８％だった。 住民投票の結果は賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票で、わずか１万７４１票の差だった。全体の投票率は６６・８３％。 読売新聞社が投開票日に実施した出口調査では、都構想に反対と答えた人の割合は女性の方が多く、都構想が廃案となった投票結果に影響したとみられる。