米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（2016年6月4日撮影）。(c)AFP/Irfan Khan〔AFPBB News〕 米国大統領選挙戦が熱気を帯びる中、大手検索エンジンの「グーグル（Google）」がネット上で不当な操作をしているとの指摘がなされ、波紋を広げている。民主党のヒラリー・クリントン候補について検索すると、同候補に不利な言葉が表示されにくくする操作をしているというのだ。 グーグルでは、関連する言葉を同時に入力しようとすると、通常はオートコンプリート機能によって、最初の文字をタイプするだけで検索頻度の高い言葉から順番に自動的に出てくる。だが、クリントン候補について検索する際、「犯罪」とか「起訴」といった言葉がなかなか出てこないという。 グーグル社のトップはクリントン候補を支援している。グーグルのこの「偏向」が事実ならば、実際の選挙戦にも大きな

米フロリダ州ウエストパームビーチで記者会見するドナルド・トランプ氏（2016年3月5日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE〔 AFPBB News 〕 騒々しい議論が勃発し、筆者は明るく、トランプは「何件かの破産を除けば」素晴らしいビジネスマンであり、「あのカツラ」を着けていてもカリスマ性に恵まれていると冗談を言った。 数分後、トランプが番組に電話をしてきて、放送中の謝罪を求めてきた。 明らかに、彼は破産に関するジョークに腹を立てているだけではなく（トランプは、自分が個人的に破産したことは1度もなく、「ただ単に」自分の会社が何社か破産しただけだという点を明確にするよう求めてきた）、髪の毛に関する冗談にも怒っていた。 そこで、我々がテレビのセットのテーブルを囲んで座る傍ら、番組のホスト役がカメラに向かって真顔で法的な謝罪を読み上げた。 「彼は訴訟を起こしてくるかもしれないよ」。筆者が恥

米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

4月1日午後1時19分、2機のアメリカ海兵隊F/A-18Cホーネット戦闘機が台湾の「台南飛行場」（民間と軍が共用）に緊急着陸をした。ペンタゴンは「着陸した2機の戦闘機のうちの1機にメカニカルトラブルが発生したため、台湾当局の許可を得て台南空港に緊急着陸した」と発表した。 これに対して中国共産党政府はアメリカ側に対して厳重な抗議をするとともに、「1つの中国政策」ならびに三度にわたる「米中共同声明」を尊重し遵守するように強く警告した。 警告灯点灯により緊急着陸 緊急着陸した2機のF/A-18Cはアメリカ海兵隊第323戦闘攻撃飛行隊（VMFA-323）に所属し、現在は岩国アメリカ海兵隊基地を拠点にしている戦闘機である。 4月1日は、岩国から沖縄を経て台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて南シナ海上空に至り、南シナ海上空を南下してシンガポールに向かう予定であった。そしてシンガポールでは、シン

2月6日、モスクワのクレムリンで会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドイツのアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕 欧州は自分たちがウクライナ問題を抱えていると思っている。だが実際には、ロシア問題、より正確に言えば、ウラジーミル・プーチン問題を抱えている。 キエフに対するモスクワの戦いは、より大きな絵の断片だ。プーチン大統領の失地回復主義は、ウクライナを越えて広がっている。大きな目標は、この大陸の共産主義後の合意を破り捨てることだ。 ロシアと対峙することをためらう欧州の姿勢は、容易に説明できる。 経済的な利己心、歴史、文化的な親近感、普段は眠っている反米主義から、欧州の多くの人はプーチン氏のことを、ソ連崩壊を20世紀の地政学的惨事と見なす指導者ではなく、自分たちが望んでいた指導者として見ている。 西側諸国のためらい 西側が失敗した中東介入で懲りたという見方については

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ

先週の日本の選挙では誰が勝つのか――。これは文法的におかしいのは言うまでもなく、馬鹿げた質問に思えるかもしれない。 解散総選挙に踏み切った安倍晋三首相の賭けは見事に功を奏した。野党は不意を突かれ、景気後退の最中であらゆる予想を覆し、連立与党が衆議院で3分の2の「圧倒的多数」を維持した。 そのうえ、首相は、女性5人が任命された内閣改造で自分が選ばれなかったことに腹を立てている自党内の政治家からの反乱の萌芽を撃退し、誰がボスかということを知らしめた。 安倍氏は来年の自民党総裁選挙を楽々乗り切るだろう。そうなると、2018年暮れまで首相続投を妨げるものは何もなく、安倍氏の首相在任期間は過去半世紀で最も長くなる。この計算では、安倍氏は大いなる勝者だ。 だが、日本の多くのことがそうであるように、少し深く掘り下げてみると、すべてが見かけ通りなわけではない。 衆院選の結果、安倍首相の野望に障害 まず、安

前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の

（英エコノミスト誌　2014年12月6日号） 石油の経済学が変わった。一部の企業は破綻するだろうが、市場は今よりも健全になるはずだ。 石油輸出国機構（OPEC）の公式な憲章には、「国際石油市場における価格の安定化」という目標が掲げられている。その点では、OPECはあまり良い仕事をしてきたとは言えない。原油価格は、1バレル115ドル近くに達した6月に下落を始め、いまや70ドルに近づいている。 40％近いこの急落の一因は、停滞する世界経済だ。世界の石油消費量が、市場の予想よりも少なくなっているからだ。また、市場予測よりも多くの石油を生産してきたOPEC自体にも責任の一端がある。だが、最大の原因は、米国のノースダコタ州やテキサス州の石油業者にある。 石油価格が1バレル110ドル前後で推移していたここ4年の間に、米国の石油業者が、それまで利用不可能とされていたシェール層の石油の抽出に着手した。彼ら

日銀が10月31日に予想外の動きに出た時、その効果は世界の金融市場を活気づけ、国内ではデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相の政策に新たな息吹を吹き込んだ。 中央銀行の対策の大きさ――日銀は紙幣を増刷し、国内総生産（GDP）の16％に相当する年間80兆円の国債を買い取る――は、人の気を散らす一連の閣僚の不祥事から政治を引き離した。 安倍氏の経済政策は勢いを失いつつある。4月の消費税引き上げは、憂慮すべき消費支出の落ち込みを引き起こした。インフレの最初の芽は萎み始めた。4月に1.5％まで上昇したコア・インフレ率は、9月に1％に低下した。日銀が2015年春までに達成すると言っていた目標の2％を大きく外れている。 一方、日銀の保守的な守旧派が影響力を取り戻し、黒田東彦総裁がデフレ脱却のために「何でもやる」という約束を果たすのを阻止する可能性があるという噂を広める人もいた。 実際、黒田氏は僅差で辛う

習近平氏が2009年に中国国家副主席として来日した際、直前になって天皇陛下との会見を求めた。1カ月前までに会見を申請するよう求める宮内庁の規則にもかかわらず、日本政府は慣例を破り、拝謁を認めた。 中国の次期指導者としての習氏の重要性と、修復に向かっている関係を生かしたいという望みを反映した異例の措置だった。 あれから5年。両国関係があまりに悪いため、日本の外交官たちは、中国政府が11月10～11日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する際に安倍晋三首相と習氏との初の首脳会談を実現させようと、土壇場になってもなお懸命に努力していた。 強く、国家主義的な指導者が両国を治めているため、アジアの2大大国は多くの問題を巡って角を突き合わせている。最も危険な対立の争点は、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島だ。 初会談への期待と不安 中国で反日的なレトリックが最近トーンダウンしていることも含め、会

（2014年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イラク中央政府の当局者や国際機関のスタッフ、エコノミストらによれば、イラクには財政危機が忍び寄っており、領内を広く破壊しているイスラム主義者の反政府勢力との戦いに支障が生じる恐れがある。 多額の石油収入があり、準備金や未完のプロジェクトの剰余金も数十億ドルに達するにもかかわらず、観測筋によればイラクの国家財政は混乱しており、憂慮すべき状況にある。その理由は前首相のヌリ・アル・マリキ政権時代末期の遺産と石油価格の下落だという。 給与支払い、補助金、軍備増強、難民支援・・・迫り来る財政危機 イラクの歳出は急増している。中央政府はエネルギーや食料に補助金を出しており、公務員給与の総額も多額に上る。これらの項目で中央政府予算の70％を占めるという。 また、イラクは苦戦している軍隊の増強にも資金をつぎ込まねばならない。 イラク軍には、米国と

トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア

自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た

（英エコノミスト誌　2014年3月22日号） ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ

潜在的におぞましいことがタイで起きようとしている。ここ数週間、世界の関心は当然のことながらウクライナに集まっている。だが、東南アジア第2の経済大国での政治的行き詰まりは、ウクライナと同じくらい解決困難だ。 より深刻な暴力が街頭にあふれ出す可能性が現実のものになっている。過去数十年間で初めて、比較的貧しい北部が、バンコクを中心とする、概して豊かで都市化された南部から割譲され、タイが2つに分裂する可能性がささやかれるようになっている。 もちろん、タイが分裂に至る必要はない。結局、タイの政治危機は何年もの間くすぶってきた。タイは、軍事クーデターや無効にされた選挙、時として起きる流血の事態にもかかわらず、何とか歩み続けること、そして外国からの大量の投資と多くの観光客を引きつけることにも成功してきた。 これまでも政治危機はあったが・・・ だが、紛争の主な当事者双方は今、これまで以上にその立場を固めて