なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか？　キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する：5Gビジネスの神髄に迫る（1/3 ページ） 国内でもキャリア各社の5G商用サービスが始まったが、その内容を見ると5Gを利用できるエリアが非常に狭く、しかも1年近くそうした状況が続くとみられている。なぜこれほどまでに5Gのエリアは狭いのか。また今後、携帯各社はどのようにしてエリアを広げようとしているのだろうか。 “点”だった5Gのエリアに多くの人が失望 海外と比べ出遅れているといわれてきた日本の5G商用サービスだが、2020年3月25日にNTTドコモがサービス開始したのを皮切りに、KDDIとソフトバンクも相次いで5Gのサービスを開始。2020年9月頃のサービス開始を予定している楽天モバイル以外の3社が正式に5Gのサービスを開始したことで、国内でも一般の人達が5Gを利用できるようになった訳だ。 だがその内容を見て、

新型コロナウイルスの影響で中止となった世界最大級のモバイル展示会「MWC20バルセロナ」。もし予定通り2020年2月末に開催されていたら、「Open RAN」が大きな注目を集めていたのではないだろうか。MWCは例年、1〜2年先の通信業界のトレンドを探るには絶好の場だ。欧州の新型コロナウイルス感染爆発を見ると今年の開催はあり得なかったとは思うものの、MWCがキャンセルされたことによる業界全体の損失は改めて大きいと感じる。 今年（2020年）のモバイル業界最大級の展示会「MWC20バルセロナ」は中止の憂き目に遭った。写真は19年に開催された会場の様子（撮影：日経クロステック） ベンダーロックインを回避するOpen RAN Open RANとは、携帯電話ネットワークの基地局など無線アクセスネットワーク（Radio Access Network、RAN）を構築する際に、複数ベンダーの機器を組み合わ

楽天モバイルは2020年5月15日、5G（第5世代移動通信システム）による商用サービスの提供開始時期を延期すると発表した。当初は2020年6月の予定だった開始時期を、3カ月をメドに延期する。新たなサービス開始時期については「新型コロナウイルス感染状況を注視しながら検討し、改めてお知らせする」（同社）としている。 世界的な新型コロナウイルス感染拡大のために、通信機器などのサプライチェーンの一部が影響を受けて、サービス提供の準備が困難になったとしている。5G基地局の設置計画に関しては「現時点で変更の予定はない」（同社）とする。

楽天モバイルが米Innoeye（イノアイ）を買収へ　「Rakuten Communications Platform」の開発体制強化を目指す 楽天モバイルは5月13日、米Innoeye（イノアイ）とInnoeye Technologies（以下まとめて「イノアイ」）を買収する計画を発表した。同社の5Gネットワーク用完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform（RCP）」を海外展開すべく、開発体制を強化することが狙いだ。 イノアイは、MNOやMSO（複数のCATV局を運営する事業者）向けにクラウドプラットフォームのプロセス自動化システムなどを提供している企業。楽天モバイルは、イノアイが開発したネットワーク運用システム（OSS）を導入済みで、この買収が成立するとイノアイが保有するネットワーク運用ソフトウェアの開

楽天モバイルが2020年5月1日に通信障害を起こした。2019年10月に提供を始めた「無料サポータープログラム」から「Rakuten UN-LIMIT」に同日付で切り替えたユーザーの一部がデータ通信を使えない状態に陥った。同社は同日午前6時ごろから対応に当たり、完全に復旧したのは午後7時15分だった。 同社サイトのサポートページ「障害情報のお知らせ」を確認すると、通信障害は今回で3回目になる。1回目の2019年12月10日は3時間弱、2回目の2020年2月17日は2時間弱にわたって音声通話またはデータ通信を利用できなくなった。 実は、同社のトラブルはこれだけではない。無料サポータープログラムの提供開始直後は「接続できない」といった報告が相次ぎ、2019年12月1日には請求メールの誤送信が発覚。2020年3月26日には東京・大阪の一部ユーザーで約4時間30分にわたってデータ通信が使いづらい、

中国Huawei Technologies（ファーウェイ）と中国China Mobile（中国移動）は2020年4月30日、エベレスト山頂に5G通信環境を構築したと発表した（Huaweiのニュースリリース）。両社が世界最高度だとする標高6500mの地点に、5G基地局と光ファイバーネットワークを設置し、ギガビット級の通信を実現したとしている。 今回は、SA（stand alone）とNSA（non-stand alone）を組み合わせた形で環境を構築。Huaweiがすべてのソリューションを提供し、ベースキャンプのある標高5300m地点と中継キャンプのある5800m地点、最前線キャンプとなる6500m地点の合計5カ所に5G基地局を設置した。 基地局設置に当たっては、小型で簡単に設置可能な5G AAU（Active Antenna Unit、アクティブアンテナユニット）やSPN（Service

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

極めて限られたエリアからのスタートとなった日本の「5G」（第5世代移動通信システム）サービス。5Gインフラ展開を加速する切り札として浮上してきたのが、複数の事業者で鉄塔やインフラをシェアする設備共用だ。KDDIとソフトバンクは2020年4月、設備共用のための合弁会社「5G JAPAN」を設立。日本でほとんど進まなかった設備共用が5Gを契機に動きだした。将来的にNTTと、それ以外の2軸に国内競争が変化していく転機になる可能性がある。 きっかけはMWC帰国便 関係者によるとKDDIとソフトバンクの協業の発端は19年2月、スペイン・バルセロナで開催された世界最大の携帯見本市「MWC19バルセロナ」からの帰国便だったという。KDDIの田中孝司会長とソフトバンクの宮川潤一副社長がたまたま同じ便となり、これからのネットワークの在り方について意気投合した。 「日本の地方に鉄塔を3本建てる時代ではない。2

2019年12月に日本でも制度化されたローカル5G。Nokia（ノキア）は、制度化前から、日本企業とともにローカル5Gの実証実験やエコシステム構築を積極的に行ってきた。 2019年12月に制度化されたローカル5G ニーズに応じて自治体や企業が個別に構築し、利用できるローカル5G（第5世代移動通信）。海外では、LTEを活用してプライベートネットワークを構築する動きは既に広がっていて、「プライベートLTE」と呼ばれているが、その5G版がローカル5Gである。通信事業者によるエリア展開が遅れている地域に、5Gシステムを先行して構築できる、用途に応じて性能を柔軟に設定できる、干渉による通信障害や災害の影響を受けにくいといった利点がある。 日本では、4.6G～4.8GHz帯および28.2G～29.1GHz帯をローカル5Gに活用することが想定されていて、総務省は2019年12月、まず28.2G～28.3

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2017年12月に携帯電話キャリア（MNO：Mobile Network Operator）への参入を決めた楽天（楽天モバイルネットワーク）は、2019年10月のサービス開始を目指し、ここにきてネットワークの構成などがはっきりしてきた。既存のMNOとは全く違う、IT側からの発想と先進的な仮想化ネットワークを採用したものになっている。 今までMNOのネットワークといえば、特注の機器で構成されることから、ハードウェアコストが非常にかかるものだった。しかし、楽天が目指す携帯電話ネットワークは、現在多くの企業が利用しているITインフラのクラウド、オープンソフトウェア、仮想化技術を利用したものとなる。 既存のMNOには、2G、3G、4Gと、これま

日本電気株式会社（以下、NEC）と楽天モバイル株式会社は、4Gネットワークの運営におけるビジネス支援システムや運用支援システムのソリューションについて、これまで緊密に協業してきた。 そして今回、両社は連携して開発を進めた5G用の基地局装置の無線子局（以下、RU）の量産を、NECプラットフォームズ福島事業所で開始し、第1号機の出荷を完了した。 NECが量産を開始した5G用RUは、オープンアーキテクチャに準拠し、3.7GHz帯周波数の超多素子アンテナを搭載しながら小型・軽量・低消費電力を実現している。楽天モバイルは、5G用RUを用いて、東京エリア（※）から基地局を設置することでネットワーク構築を進め、6月から5Gネットワークの商用サービスの提供を開始する予定とした。 ※楽天モバイルは、総務省より東京都世田谷区および江東区における5G無線局（基地局）の免許を2020年3月6日付で付与されている。

米マーベル（Marvell Semiconductor）は、Arm v8AアーキテクチャーのCPUコアを中核にしたネットワークインフラ装置向けプロセッサーの新製品群を発表した。さまざまな有線・無線ネットワークのレイヤー2やレイヤー3のトランスボート・制御処理に向けた「OCTEON TX2ファミリー」と、4Gや5Gのレイヤー1のベースバンド処理に向けた「OCTEON Fusion」である。どちらも、第5世代のOCTEONファミリー製品に当たるという。 今回発表されたOCTEON Fusionには「CNF95xx」という製品番号が付けられている。Marvellによれば、既存のOCTEONやOCTEON Fusionは700万個以上が3Gや4Gの基地局向けに出荷されており、その実績によってCNF95xxの引き合いは強く、一部のTier 1 OEM向けの量産が始まっているという。OCTEON Fu

高速・大容量、低遅延、多数の端末との接続を特長としている5Gは、リアルタイム性と安定性が求められる製造現場のネットワーク環境で、センサーで取得した大量のデータを一括収集し、各設備を一括制御することができ、製造現場全体の最適化に貢献する。また、生産効率向上、工場内の自由なレイアウト変更への対応、設備と作業員の協働支援など、工場のスマートファクトリー化、デジタルトランスフォーメーションの更なる推進に貢献することが期待されている。 JFEスチール株式会社とKDDI株式会社は、千葉地区のJFEスチール東日本製鉄所で、2020年4月から5Gを導入し、4K映像などの活用を通して、JFEスチールの安定操業やスマートファクトリー化を推進する。 工場内に生産ラインを監視する高精細ITVカメラとKDDIの5G基地局を設置して、カメラで撮影した4K映像を5Gで伝送することで、蓄積される映像と各種トレンドを同期化

インテルは2020年3月17日、オンライン形式で記者説明会を開催し、5Gインフラ向け新製品を発表した。第2世代のインテル Xeonスケーラブル・プロセッサーをはじめ、4カテゴリーの新製品を一挙にリリース。無線基地局／エッジ向けのラインナップを強化した。 「5Gではクラウドからネットワーク、エッジへとデータ処理が押し出されることになる。エッジにも高性能なデバイスが必要になり、かつ、クラウドからエッジまで同じアーキテクチャで構成されることが重要だ」 新製品発表の記者説明会で、インテル 執行役員常務 技術本部 本部長の土岐英秋氏はこう話した。データ処理を行う場所や環境に応じて多様なプロセッサーを使い分け、組み合わせることが重要と指摘。これを5Gインフラで実現するために開発した、4つの新製品を発表した。 5Gインフラ向けに4つの新製品をリリースする 1つめが、第2世代のインテル Xeonスケーラブ

ローカル5Gによる生産設備の制御は少なくとも当面難しいが、それでも製造業の期待は高いままだ。変種変量生産への移行が進む中、重要性が増す“人”のスマート化をローカル5Gは実現する。 「5Gで人を支える、人に優しい工場を実現しようと考えている」。富士通5G/ICTビジネス推進室でシニアマネージャーを務める上野知行氏はこう意気込む。 ローカル5Gの免許申請が始まったが、最大のマーケットと目されるのが製造業。工場におけるローカル5Gのユースケースの検討が具体化する中、浮き彫りになってきたのは、ローカル5Gは現場で働く“人”の能力を支援・拡張できるということだ。 スマートファクトリーについては、ロボットの自動制御などによる「無人化」の視点で語られることが多い。もちろん、それは重要な方向性の1つだ。しかし実は今、モノづくりの現場では、人の重要性が高まっている。ニーズの多様化や需要の不透明化などを背景に

2021-08-252020-03-03 Osaka Metroと住友商事、鉄道トンネル内5G基地局シェアリングの実証実験を実施 5Gは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術であり、さまざまな産業での活用が期待されている。しかし、周波数の特性上、4Gと比較してより多くの基地局の設置が必要だが、現在は地上での基地局整備が先行している。将来的に全国で5Gサービスが展開されるためには、その他の地域や地下へも着実に基地局を整備する必要がある。 そこで、5G基地局の地下空間での2021年度中の実用化を目指して、大阪市高速電気軌道株式会社（以下、Osaka Metro）と住友商事株式会社は、Osaka Metro御堂筋線なんば駅～心斎橋駅間で2020年10月を予定として、実証実験を行う。 両社は、同実証実験で、御堂筋線なんば駅と心斎橋駅の間の鉄道トンネルおよび駅構内などに5G基地局を設