NECは、11月26日に同社のネットワークサービス「NEC Smart Connectivity」のマルチコネクティビティのメニューへ「ローカル5G」を追加。3つのサービスメニューをそろえ、5G基地局のラインアップへ実用免許の制度化が予定されているSub6（4.7GHz）帯域に対応したスタンドアローン（SA）型を追加する。 「コンサルティングサービス」では、ローカル5Gを構築する準備段階に必要な企画・要件定義から電波測定、5G端末検証、実証実験を提供し、利用者のニーズと現地環境に応じた最適なネットワークサービスと今後の進め方を提案。「インテグレーションサービス」では、ネットワークのスペシャリストが無線局免許の取得支援からネットワーク構築の各種調査・検証を行って信頼性の高いネットワークを構築する。費用は個別見積もり。 「マネージドサービス」では、5Gネットワークの常時監視（24時間／365日

モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、大きな動きがいくつもあったからだ。 モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。 しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、以下のようなことが起こったためだ。 Nokiaは、2020年第3四半期の業績が悪化したことを受け、組織再編に取り組むことを発表し、近い将来の予測についても悲観的な見方を示した 最大のライバル企業であるHuaweiは、2020年前半にほぼ予想通りの業績を上げることができたが、米国の制裁措置によって受けた打撃が目に見えて大きくなってきて

NTTドコモ、富士通、NECは2020年9月30日、5G（第5世代移動通信）など向けに無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進める団体「O-RAN Alliance」の仕様を用いた異なるベンダー間の5G基地局装置を使用して、5G周波数帯のキャリアアグリゲーションに成功したと発表した。3社の発表によれば、これは「世界初」だという。 NTTドコモ、富士通、NECは2020年9月30日、5G（第5世代移動通信）など向けに無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進める団体「O-RAN Alliance」の仕様を用いた異なるベンダー間の5G基地局装置を使用して、5G周波数帯のキャリアアグリゲーション（CA）に成功したと発表した。3社の発表によれば、これは「世界初」だという。 富士通とNECの5G基地局装置の親局と、3.7GHz帯用子局、4.5GHz帯用の子局を相

AIはキャリアのネットワーク運用に既に活用されているが、スループットの改善などネットワークそのものを変革しようとしている。ドコモでは低レイヤにAIを適用して、スループットなど性能向上を掲げている。 NTTドコモはAI技術を用いたネットワークの高度化に乗り出す。キャリアネットワークでは現在、障害検知やビーム幅などネットワークパラメーターの最適化などにAIが活用されている。既存の運用システムと連携してデータを収集・分析し、ネットワーク運用の自動化や効率化を実現しているが、今までは従来の人間の業務をサポートしたり、人間の代わりを果たすユースケースが目立っていた。 ドコモではそこに留まらず、スループット向上、ハンドオーバーの精緻化など、ネットワーク性能自体のさらなる高度化をAIで目指している。 必要となるのは低レイヤの刷新である。従来、専用ハードウェアで実現されてきた基地局機能などをソフトウェア化

農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農

オランダNXP Semiconductorsは、同社のパワーアンプ（Power Amp：PA）モジュールが、NECのMassive MIMO 5Gアンテナ無線子局（Radio Unit：RU）に採用された、と発表した。このRUはNECと楽天モバイルが共同開発したもので、楽天モバイルの5G無線基地局で利用されている。 今回、NECが採用したPAモジュールは、RFパワーアンプのNXP製品「RF Airfast」の1つで、製品番号は「AFSC5G40E38」である。NXPジャパンの松野 俊介氏（モバイル、インダストリアル & IoT ビジネス・ディベロップメント・マネージャ）によれば、競合製品比で出力が大きいこと、効率が高いこと、日本の5Gで使われる3.7GHz帯に対応していることが、採用に至った理由だという。発表によれば、出力は38dBm（標準値）、効率は42％（標準値）である。また、対応周波

ローカル5G活用をサポートするサービス開始、富士通：25年度までに累計売上高1000億円目指す（1/2 ページ） 富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。 富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。同社は、2020～2025年度までにローカル5G関連事業で売上高1000億円を目指すとしている。 富士通によると、2019年12月に総務省によりローカル5Gが制度化されて以降、スマートファクトリーへの活用をはじめ、さまざま分野の顧客から問い合わせが増加しているという。同社はそうした顧客の声から見えてきた課題として、「ネットワークの性能面の向上に関する情報だけでは、業務におけ

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

NTT東日本は2020年7月30日、東京大学と産学協同で設立したローカル5G検証施設の「ローカル5Gオープンラボ」をリニューアルし、報道陣に公開した。2020年2月から提供するローカル5Gの実証環境に加えて、実証後の打ち合わせや商談ができるスペースを設け、パートナー企業を拡大する狙いだ。 ローカル5Gは高速・低遅延・多接続という特徴をもつ5Gを、企業や自治体が自営用として敷地内などに設置するネットワークを指す。ローカル5Gオープンラボでは製造業や農業などに向け、ローカル5Gの実証環境を提供する。ロボットや複数のカメラなどの機器を持ち込んで検証できる、約100平方メートルのスペースがある。 検証スペースでは端末の認証や通信の制御をする5Gのコアネットワークのほか、アンテナ一体型の28ギガヘルツ帯の無線基地局、ローカル5Gの対応端末、電波暗箱（シールドボックス）などを用意する。

ソフトバンクが「プライベート5G」を打ち出す狙い、ローカル5Gに対する優位性は？：5Gビジネスの神髄に迫る（1/2 ページ） 自社が免許を保有する周波数帯を活用して自営型の5Gネットワークを構築・運用する「プライベート5G」を打ち出したソフトバンク。これはパブリックの5Gとローカル5Gの中間と位置付ける運用形態となる。そのプライベート5Gを含めた同社の5Gビジネス戦略について、法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 デジタルオートメーション事業第2統括部 統括部長の梅村淳史氏に話を聞いた。 NSA環境下でも期待されるテレワーク需要 商用サービスの開始とともに、携帯電話大手各社が5Gを活用した法人ビジネスの開拓を推し進めている昨今。大手の一角を占めるソフトバンクも、商用サービス開始前からさまざまなパートナー企業と5Gを活用したビジネス開拓に向けて取り組みを進めてきている。 梅村氏によると

産業用5Gを推進する「5G-ACIA」、製造業ではどう生かす？：産業用ネットワーク技術解説（1/2 ページ） 世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」の主催者であるドイツメッセは2020年7月14～15日に初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催した。本稿では、キーノートスピーチの1つに登壇した5G-ACIA 議長のアンドレアス・ミュラー（Dr. Andreas Mueller）氏による「5G for the Industrial IoT（産業用IoTのための5G）」の内容を紹介する。

米通信会社のディッシュ・ネットワークは2020年6月30日、5Gインフラの構築に向け、富士通からオープン仕様の無線装置を大量調達すると発表した。5Gの基地局を巡ってはNECもNTTとの資本業務提携を発表し、2030年までに世界シェア20％の獲得を目指す。日の丸ベンダーの最後の挑戦が始まった。

日本電信電話（NTT）と日本電気（NEC）は6月25日、O-RAN（Open Radio Access Network Alliance）準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、グローバル展開を目的に資本業務提携に合意したことを発表した。これにあわせて、NTTはNECの普通株式1302万3600株（4.8％）を取得する。取得日は7月10日を予定している。 両社は早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、O-RAN準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、NTTが掲げるIOWN構想の実現を進めていくとしている。 同日にNTT 代表取締役社長 社長執行役員の澤田純氏と、NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの新野隆氏が記者会見を実施。資本提携ならびにNTTからの出資について澤田氏は、中長期にわたる共同研究開発のためにあるとし、両社間で連携した開発をスムーズに進めるためと説明。また、出資を

2021-08-252020-06-25 NECとNTT、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で資本業務提携 Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のDXが加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラには更なる大容量化・高度化が期待されるとともに、基幹インフラとして安全性・信頼性の確保が一層求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、様々なプレイヤーが本分野に参入し、グローバルな事業活動を展開している。 日本電信電話株式会社（以下、NTT）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意した。 両社は、同提携を通して「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構

NTTとNECが「5G」（第5世代移動通信システム）の基地局開発で手を結ぶ。両社は2020年6月25日、オンライン会見を開き、NTTがNECへ約5%出資すると正式発表した。米中対立の激化によってサプライチェーン（供給網）リスクが顕在化する中、両社はオープンアーキテクチャーを武器に、2030年にオープン仕様の基地局で世界シェア20％を狙う。しかし基地局市場全体でみると大手の背中は遠く、世界への巻き返しは長い道のりになりそうだ。 「世界でグローカリズムが進捗している。信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」 同日会見したNTT社長の澤田純氏はNECへ出資を決めた理由をこのように語った。NTTはNECへ約645億円出資し同社の第3位株主になる。両社は共同でオープンアーキテクチャーを採用した5G基地局製品を開発し、海外市場に打って出る。さらにNTTが2030年代の実用化を目指

2020-06-172020-06-03 楽天モバイルとNEC、コンテナ化されたStand Alone方式の5Gコアネットワークの共同開発に合意 楽天モバイル株式会社と日本電気株式会社(以下、NEC)は、コンテナ技術を導入し、RANからコアネットワークまでを5Gの通信技術を使用するStand Alone方式(以下、SA方式)の5Gコアネットワーク(以下、5GC)を共同開発することに合意した。 コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築する技術のことで、仮想的な動作環境をより少ないコンピュータリソースで実現する事ができるものである。 共同開発される5GCは、楽天モバイルが構築を進める4Gおよび5Gのモバイルネットワークを提供する「Rakuten Communications Platform」上で動作する。NECが開発した5GCのソースコードをベース

6Gへとつながる「5G evolution」。その進化の方向性とはどのようなものか。3GPPにおいて進められている5G標準化の最新動向を見ながら、6Gへの道筋を紐解いていこう。前編では3GPP Release 16での主要トピックを見ていく。注目は産業IoTとローカル5Gのサポートだ。 日本で間もなく始まる商用サービスも含め、我々が現時点で使える5Gは完成形には程遠いものだ。 “完全版”の5Gは、2021年半ばの完了が予定されているRelease 17（以下、R17のように記載する）で標準仕様が固まる。その前段に当たるR16の仕様は、この3月末に標準化作業が完了した後、携帯電話事業者のネットワークへ適用される。R17の完全版5Gが我々の前に姿を表すのは、早くとも2022年以降となろう。 5Gを高度化するための技術検討はR18以降も継続され、6Gへとつながっていく。ドコモやエリクソンは、この