「OTを止めるな」 半導体業界に必須のサイバー攻撃対策：TXOne Networks Japanに聞く（1/2 ページ） 半導体工場を対象としたサイバー攻撃の急増を受け、SEMIはセキュリティ規格「SEMI E187」を策定した。TXOne Networks Japanに、製造業／半導体業界のセキュリティ対策について聞いた。 近年、製造業はサイバー攻撃のリスクにさらされている。2021年には金融・保険業に代わり、製造業が攻撃対象のトップとなった。半導体業界も例外ではなく、2018年にはTSMCの工場がランサムウェアに感染。3日間にわたり生産が停止した。被害額は最大190億円に上るとされている。2022年には、日本の半導体材料メーカーやシリコンウエハーメーカーも同様にサイバー攻撃を受けた。被害に遭った企業は、生産／出荷の一時停止を余儀なくされている。Webサイトの一時閉鎖や決算手続きの遅延が

ついに始まるIOWN、ネットワーク遅延200分の1に：2023年3月16日から（1/2 ページ） NTTは、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）構想実現に向けた初の商用サービスとなる「APN IOWN1.0」を、2023年3月16日から提供開始する。同サービスでは、ネットワーク遅延が従来の200分の1に削減できるという。 NTTは2023年3月2日、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）初の商用サービスとなる「APN IOWN1.0」（APN：オールフォトニクス・ネットワーク）を2023年3月16日から開始すると発表した。同サービスでは、ネットワーク遅延が従来の200分の1に削減できるという。 全区間で100Gbpsの光波長を占有 NTTが提唱するIOWN構想は、光

経済産業省は2022年11月11日、2nmプロセス以下の次世代半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を、ソニーグループやキオクシアなど国内8社の出資で設立した半導体製造企業Rapidus（ラピダス）に決定したと発表した。 経済産業省は2022年11月11日、2nmプロセス以下の次世代半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を、ソニーグループやキオクシアなど国内8社の出資で設立した半導体製造企業Rapidus（ラピダス）に決定したと発表した。 Rapidusは、キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTおよび三菱UFJ銀行の計8社の出資で2022年8月に設立した半導体製造企業。取締役会長には元東京エレクトロン社長の東哲郎氏が、代表取締役社長には元ウエスタンデジタルジャパン社長の小池淳義氏が就任している。 IBMと連携、先

Intelがプロセスの名称を変更、「nm」から脱却へ：パッケージング技術の最新情報も（1/2 ページ） Intelは2021年7月26日（米国時間）、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテル 執行役員常務 技術本部本部長である土岐 英秋氏が説明した。 Intelは2021年7月26日（米国時間）、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテ

米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。 米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。 IntelはPat Gelsinger氏が新CEOに就任して以来、半導体製造を強化する「IDM 2.0」戦略を打ち立て、大規模な投資を発表してきた。車載半導体の生産で協議中とも報じられ、早ければ2021年内にも生産が始まる可能性もある。さらに2021年6月には、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報

Intelが、SiFiveを20億米ドルで検討する初期段階にあると報じられた。SiFiveはRISC-VベースのプロセッサコアのIP（Intellectual Property）を手掛けている。 Intelが、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報じられた。 Bloombergが2021年6月11日に報道したところによると、SiFiveはIntelのみならず複数の企業から買収提案を受けていることから、アドバイザーと協議しているという。SiFiveは、こうした買収提案を受け入れるか、もしくはより長い期間独立を維持して、さらなる資金を調達するかを熟考しており、現時点では後者の方が望ましいとしているという。 SiFiveは、2020年8月に6100万米ドルを調達し、これまでに総額で1億9000万米ドルを獲得している。Intelの投資機関であるIntel CapitalやQ

Micron Technology（以下、Micron）は2021年3月16日（米国時間）、同社がIntelと共同開発した不揮発メモリ「3D XPoint」の開発から撤退し、CXL（Compute Express Link）を用いる新しいメモリ製品への開発へとリソースを移行すると発表した。 Micron Technology（以下、Micron）は2021年3月16日（米国時間）、同社がIntelと共同開発した不揮発メモリ「3D XPoint」の開発から撤退し、CXL（Compute Express Link）を用いる新しいメモリ製品の開発へとリソースを移行すると発表した。 3D XPoint開発からの撤退に伴い、3D XPointの製造拠点である米ユタ州リーハイ（Lehi）にある工場の売却も進めている。Micronのプレジデント兼CEOを務めるSanjay Mehrotra氏によれば、現

FacebookとMarvell Technology Group（以下、Marvell）は、Open RANに基づく5G（第5世代移動通信）ネットワーク向け機器の開発で連携する。Open RANの狙いは、世界のより多くの人々をさらに低いコストでつなぐことである。 FacebookとMarvell Technology Group（以下、Marvell）は、Open RANに基づく5G（第5世代移動通信）ネットワーク向け機器の開発で連携する。Open RANの狙いは、世界のより多くの人々をさらに低いコストでつなぐことである。 Open RANを用いれば、オープンインタフェースと標準規格をベースに、異なるベンダーのハードウェア／ソフトウェアの導入が可能になる。MarvellはFacebook Connectivityの「Evenstar Program」に参加して、4G／5Gに対応するOpe

Wave Computingは、米連邦破産法11条の手続きを終え、MIPSとして引き続き事業を継続する予定であることを明らかにした。 Wave Computingの米連邦破産法11条事業再建計画は、2021年2月10日（現地時間）に、カリフォルニア州北部地区破産裁判所によって承認された。これにより、債権者の大半が有意義な回復を遂げるとみられ、Wave Computingと、MIPS Techをはじめとするその子会社は、社名をMIPSとして存続していくという。同社は発表した声明の中で、「MIPSという社名を掲げることで、戦略の焦点を、もともとMIPSが開発を手掛けたRISCベースのプロセッサアーキテクチャに定めていきたい考えだ。またMIPSは現在、オープンソースのRISC-Vプロセッサ標準をベースとした、新しい標準ベースの第8世代アーキテクチャの開発も進めている」と述べた。ただし同社は、これ

PALTEKは、高性能FPGAコンピュータ「HPFC」をベクトロジーと共同で開発し、販売を始める。4K／8K映像の伝送やリモート制御、医療画像診断、ロボット制御などの用途に向ける。 M-KUBOSと最大4基のAlveo U50で構成 PALTEKは2021年3月、高性能FPGAコンピュータ「HPFC」をベクトロジーと共同で開発し、販売を始めると発表した。4K／8K映像伝送やリモート制御、医療画像診断、ロボット制御などの用途に向ける。 HPFCは、PALTEKが販売中のFPGAコンピューティングプラットフォーム「M-KUBOS」と、Xilinx製アクセラレーターカード「Alveo U50」で構成される。Alveoは最大4基まで接続することができるという。AlveoはHBM2メモリを搭載しており、毎秒800Gバイトを超えるメモリ帯域幅を可能にした。 HPFCは、プロセッサとしてクアッドコアの「

複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。一方でOpen RANは多くの地域、特に米国で政治問題化している。 2020年のモバイル通信最大の話題は、オープン化、いわゆるOpen RANが支持されたことだと主張する人はほとんどいないだろう。 複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。こうした進歩は、CPRI（Common Public Radio Interface）やLTE X2インタフェースなど、今日のモバイルネットワークで使用される多数のインタフェースが自由に使え

Qualcommは2021年1月13日（米国時間）、同社の子会社であるQualcomm Technologiesが、CPUの設計を手掛けるNUVIAを14億米ドルで買収することで合意したと発表した。今後、各規制当局の承認取得の手続きを進める。 NUVIAはシリコンバレーに拠点を置くスタートアップだ。2020年9月には、シリーズBの投資ラウンドで2億4000万米ドルを獲得したことを発表している。NUVIAの共同創設者でCEOのGerard Williams氏はAppleのシニアディレクターやCPUの主任設計者を務めた人物でもある。同じく共同創設者でシリコンエンジニアリングのシニアバイスプレジデント（SVP）であるManu Gulati氏はGoogleのSoC設計者、共同創設者でシステムエンジニアリングのSVPを務めるJohn Bruno氏もGoogleのシステム設計者だった。今回の買収に伴い

Samsung Electronics（以下、Samsung）とIntelが、5G（第5世代移動通信）スタンドアロン（SA）コアのデータ処理性能において、飛躍的な向上を実現した。両社によると、商用ネットワークの構成において、サーバ1台当たり305Gビット/秒（bps）を達成したという。 Samsung Electronics（以下、Samsung）とIntelが、5G（第5世代移動通信）スタンドアロン（SA）コアのデータ処理性能において、飛躍的な向上を実現した。両社によると、商用ネットワークの構成において、サーバ1台当たり305Gビット/秒（bps）を達成したという。 Samsungの発表によれば、305Gbpsという性能は、20万人のユーザーが同時にSD（標準画質）の動画をストリーミングするのをサポートできる能力に相当するという。 今回の処理性能は、Intelの「第2世代Xeonスケーラ

モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、大きな動きがいくつもあったからだ。 モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。 しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、以下のようなことが起こったためだ。 Nokiaは、2020年第3四半期の業績が悪化したことを受け、組織再編に取り組むことを発表し、近い将来の予測についても悲観的な見方を示した 最大のライバル企業であるHuaweiは、2020年前半にほぼ予想通りの業績を上げることができたが、米国の制裁措置によって受けた打撃が目に見えて大きくなってきて

30Gbpsの通信速度、「Wi-Fi 7」の実用化は2024年か：「802.11be」として策定が進む IEEE 802標準化委員会は、無線LANの次の段階に向けた規格の最終調整に入るなど、順調な進捗を遂げている。ワーキンググループは最近、「IEEE 802.11be（以下、802.11be）」と呼ばれる技術基準について詳細を発表したところだが、これが予定通り2024年後半に実用化されることになれば、「Wi-Fi 7」に指定される見込みだ。 欧州の規制当局は、Wi-Fiおよび次世代「Wi-Fi 6E」（6GHz帯に対応するWi-Fi）向けに必要とされている6GHz帯を、欧州で利用できるようにするための取り組みが遅々として進まないことに対し、ますます圧力を受けているようだ。 一方でIEEE 802標準化委員会は、無線LANの次世代規格の最終調整に入るなど、順調な進捗を遂げている。ワーキンググ

NTTドコモ、富士通、NECは2020年9月30日、5G（第5世代移動通信）など向けに無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進める団体「O-RAN Alliance」の仕様を用いた異なるベンダー間の5G基地局装置を使用して、5G周波数帯のキャリアアグリゲーションに成功したと発表した。3社の発表によれば、これは「世界初」だという。 NTTドコモ、富士通、NECは2020年9月30日、5G（第5世代移動通信）など向けに無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進める団体「O-RAN Alliance」の仕様を用いた異なるベンダー間の5G基地局装置を使用して、5G周波数帯のキャリアアグリゲーション（CA）に成功したと発表した。3社の発表によれば、これは「世界初」だという。 富士通とNECの5G基地局装置の親局と、3.7GHz帯用子局、4.5GHz帯用の子局を相

ローカル5G活用をサポートするサービス開始、富士通：25年度までに累計売上高1000億円目指す（1/2 ページ） 富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。 富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。同社は、2020～2025年度までにローカル5G関連事業で売上高1000億円を目指すとしている。 富士通によると、2019年12月に総務省によりローカル5Gが制度化されて以降、スマートファクトリーへの活用をはじめ、さまざま分野の顧客から問い合わせが増加しているという。同社はそうした顧客の声から見えてきた課題として、「ネットワークの性能面の向上に関する情報だけでは、業務におけ

光トランシーバーForm Factorの新動向（2） ～PCB上に搭載する：光伝送技術を知る（13）　光トランシーバー徹底解説（7）（1/3 ページ） 前回に続き、“Beyond 400G”の世界に向けた、光トランシーバーForm Factorの新しい動向を紹介する。前回は、現在主流のPluggableについて3つの主な課題を取り上げた。今回は、新しい方式であるOn Board Optics（OBO）を解説していこう。

Wave Computingがチャプター11申請準備か？：MIPSは再び独立する可能性も（1/2 ページ） 「Wave Computingが、米連邦破産法第11条による破産申請を行うのではないか」、といううわさが2020年4月20日の週に飛び交った。同社は、傘下にMIPSを抱えている。当記事の執筆時点で、簡単な検索を行ったところ、Wave Computingが米連邦破産法11条の適用を申請しているとする内容の記事は見当たらなかった。今のところ（日本時間の4月27日時点では）、まだ事実ではないようだ。 チャプター11申請に向け準備か 「Wave Computingが、米連邦破産法第11条による破産申請を行うのではないか」、といううわさが2020年4月20日の週に飛び交った。同社は、傘下にMIPSを抱えている。当記事の執筆時点で、簡単な検索を行ったところ、Wave Computingが米連邦破