2010年12月14日に総務省ICTタスクフォースが政策決定プラットフォームで基本方針を明らかにし、ひとまず収拾をつけた格好となった「光の道」の議論。ソフトバンクが盛んに「B案」を訴えていることで、一般消費者にも「光の道」という言葉が認識され始めている。2011年には、この「光の道」に向けた施策の“実装”が始まる。 つまるところどう変わるかと言えば、ブロードバンド環境の整備がさらに進み、ブロードバンドネットワークを使うユーザーも増えるということになる。そこで一番注目を集めそうなのが、下り通信速度が最大数十Mビット/秒のモバイルブロードバンド。NTTドコモが12月24日に「Xi」（クロッシィ）としてスタートしたLTE（Long Term Evolution）や、イー・モバイルのDC-HSDPA、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXなどである。 「光の道」という言葉から一番連想されやす

「固定から携帯へ比重が移り，音声ARPUが下がって，付加価値サービスの重要性が増す」---通信事業者は予測が難しい環境変化に直面している。機器ベンダーにとっても単なる機器売りから，事業者向けのサービスに力点が移り始めた。このような激しい変化の中，通信関連の企業はどのような舵取りをするのか。スイスのジュネーブで開催中のITU TELECOM WORLD 2009にて2009年10月8日，こうしたテーマを議論するフォーラムが開催された。参加したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真1），スイスコムのカーステン・シュローターCEO，テレコム・マレーシアのダト・ザムザムザイラニCEO，マイクロソフトの技術政策戦略部門を担当するアノープ・グプタ・バイス・プレジデント，中国ZTEのシャン・ツァイ・バイス・プレジデントの各氏が，通信事業者あるいはベンダーの立場から議論した（写真2）。 各社が自国に合わせた投

図2●積和演算機能の強化により使用チップ数を減らせる<br>左側の三つのチップが従来品による構成。右側にある今回のDSPの性能は，それら三つのチップに相当する。 フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは2008年11月5日，次世代無線方式の基地局向けDSP（digital signal processor）の新製品「MSC8156」を発表した。1種類のDSPで，LTE（long term evolution），WiMAX，次世代PHS，HSPA＋（high speed packet access＋），TDD-LTEといった複数の次世代無線通信規格に対応できる。 次世代の無線通信規格は，OFDM，MIMO，ターボ符号など，処理内容に共通している部分が多い（図1）。同社はそこに目を付け，そうした共通している部分の処理をハードウエアで実行するアクセラレーション・コアを搭載した。これにより，1種

総務省は2008年10月27日，情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第32回会合を開催した。会合では，3.9世代（3.9G）移動通信システム導入（関連記事）に向けた技術的方策案を含む報告書案を提示。3.9Gシステムの技術的条件をほぼ固めた。 報告書案では，3.9Gシステムの技術方式としてLTE（long term evolution）とUMB（ultra mobile broadband）を明記。さらに3.5世代移動通信システムを高度化した，2×2 MIMOを採用する下り最大約44Mビット/秒のHSPA Evolution（フェーズ2）と，5MHz幅の帯域を重ね合わせて下り最大約44Mビット/秒を実現するDC-HSDPAを併記した（関連記事）。これら4方式を，3.9Gシステムの技術的条件として示した形になる。 一方で，3.9Gシステムとして検討の希望があ

Ciscoはなぜ，WiMAXやLTEに期待するのか 米Cisco Systems，Inc.　Suraj Shetty氏 ネットワーク機器分野で世界最大手の米Cisco Systems，Inc.。同社は今，無線ネットワーク関連事業に力を注いでいる。2007年に，WiMAX用伝送装置を手掛ける米Navini Networks社を買収したほか，2008年6月にはIntel社など6社と共同でWiMAXの特許プール構築に向けた団体「Open Patent Alliance（OPA）」を立ち上げた。このほか，いわゆる3.9Gである「LTE」関連事業にも，強く期待しているという。Cisco社はなぜ，WiMAXやLTEへの取り組みを加速させているのか。同社SP MarketingのVice PresidentであるSuraj Shetty氏に聞いた。 ――Cisco社にとって，無線ネットワーク技術とはどの

カナダのNortel Networksは現地時間2008年6月11日，迅速な第4世代（4G）無線通信技術の事業化を実現するため，研究開発リソースを携帯電話向け通信方式Long Term Evolution（LTE）に集中させると発表した。これまで取り組んできた無線ブロードバンド規格WiMAX対応製品の開発は，イスラエルAlvarionとの共同作業に切り替える。 この方針転換により，LTEの事業化が業界の予想より早い段階で可能になるという。同時に，WiMAX対応製品の開発に必要な期間とコストを減らせると見込む。 LTEは，米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupが策定し，無線インターネット関連の標準化組織Third Generation Partnership Project（3GPP）が検討中の標準規格。第3.5世代（3.5G）のHSDPAやHSUPA