高度成長期の東京を、インフラの面で強固に支えてきた首都高速道路。その総延長は300kmにもおよんでおり、都内で起きる渋滞を次々に解消し、ドライバーに快適な運転を提供してきた。 その一方で、老朽化の問題がささやかれている。最初の路線が開通してから、すでに半世紀以上が経過している。走っていても古さが感じられる箇所も増えてきた。 首都高速の安全を確保するためには、老朽化した構造物の劣化・損傷を的確に発見し、そしてそれらを迅速に補修・補強していかなくてはならない。首都高グループの中で、点検作業を担当する首都高技術の土橋浩社長に、精度の高い点検を実施する秘訣を聞いた。 （聞き手は木村知史） 首都高速道路は、都心環状線の最初の区間が開通したのが1962年ですから、すでに50年以上の歴史を持ち、もちろん路線によって異なりますが老朽化が進んでいます。また、その交通量も激しく、そういった意味で、安全性を懸念

吉川：中国の沿岸部では、日本からの大型の投資は確かに減っているかもしれませんが、内陸はそうではありません。重慶にはキヤノンの工場も進出し、東芝も工場を増強しています。内陸に関しては、日本で言われているような減速感はありません。 特に活況を帯びているのが、製造業というよりも物販です。小売のほか、美容関係、例えばエステやつけまつげ、ネイルの会社が重慶に出てきています。内陸でも女性たちがおしゃれにお金を使うようになってきており、日本の技術や品質を求めているからです。 重慶の隣にある四川省の成都では2014年12月、イトーヨーカ堂が広島物産展及びジャパンブランド展を開きましたが、これまでで一番盛況だったそうです。安心安全な日本製であれば高額にもかかわらず購入されていました。 上海や北京などでは日本の店舗が撤退したなどという話を聞きますが、内陸ではまだどんどん新しいところがやってきているし、それを受

ソニーの米国子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社（SPE)へのハッキング行為を「北朝鮮の犯罪」と断定し、その報復として北朝鮮への経済制裁を行った米国政府。北朝鮮はこれまでも、核実験やミサイル発射などで国連を中心とする世界的な経済制裁を受け続けている。 ただ、すでに10年近くなる経済制裁にもかかわらず、北朝鮮経済は2010年代に入ってから徐々に回復、首都・平壌を中心に高層建築物が建ち並び、商業施設には多くの商品が並ぶようになった。 また、餓死者を出した最悪の食糧難を経て、この数年間は徐々に食糧生産量も自給できるほどの水準にまで達し、外国製の加工品の輸入も増加しているとの指摘も少なくはない。米国をはじめ国際社会からすれば、経済制裁の効果が疑われる現象が起きている。さまざまな抜け道がある、ということだ。 それは、北朝鮮の貿易総額で8割近くを占める中国の存在が大きい。北朝鮮も一国に偏る経

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、世界一の富豪から、2014年に出版され世界的に話題になっている著書『21世紀の資本』に深く共感すると言われたという。ただし、富裕層に増税することを除いてだそうだ。

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［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

年明けから2015年度予算編成に追われる首相の安倍晋三。師走の衆院選のしわ寄せで、今年の政治日程はタイトだ。経済財政政策や国政選挙の時間軸も練り直し。権力基盤は盤石でも、政権運営の予測可能性は低く、せわしない。政治学者の丸山真男は「いま」を重んじる「つぎつぎになりゆくいきほひ」が日本人の思考枠組みの「古層」だと喝破した。それを地で行く。「いま」だけに焦点「日本の歴史意識の古層をなし、しかもそ