2011年、米国とオーストラリアの二重国籍をもつジェシカさんは、オーストラリア人の夫とともに住むオーストラリアのパースで初めて出産した。 　ジェシカさんが姓を公表しないことを条件に話したところでは、出産当初、彼女は生まれてきた自分の息子に米国のパスポート（旅券）を持たせたいと考えた。しかし、米国籍を持つということは、息子が徴兵されたり、一度も生活していないかもしれない米国に課税されたりするという意味だ。これを考慮した後、彼女と夫は当面申請しないことを決断した。 　彼女は「最終的に、米国籍に明快かつ長期的な恩恵がないならば息子に米国籍を取らせることはいいことではないと思った」と語った。 　米国籍を持つ片親ないし両親のもとで海外で生まれた人は米国籍を取得する。移民・国籍法の諸要件を満たしていることが条件で、その人が米国市民として何らかの記録があるかどうかは関係ない。しかし実際のところ、一般的に

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２月１１日、中国政府は偽造品対策強化に取り組んでいるように見えるが、一方で偽造品のない中国が誰にとっても良い世界だとは言い切れない。写真は香港で押収された偽造品。昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/Bobby Yip） ［北京　１１日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - プラダ<1913.HK>のバッグのコピー品や米アップルストアの偽店舗、果ては人工の卵まで、偽造品を作り出す中国の能力はもはや伝説的と言っていいだろう。欧米の関税当局が没収した偽造品は、その約４分の３が中国製だ。

歌手の小柳ルミ子（62）が19日、都内でWOWOWの『クラシコ　至高の観戦術〜バルサ×レアル　伝統の一戦を語ろう〜』（3月1日　前11：45※無料放送）の収録に参加。実は小柳は10年来の欧州サッカーファン。サッカー関連番組初出演に「サッカーのことを語れる番組出るのが夢でしたから、めちゃく、ちゃうれしい」と上機嫌で、収録中も語り出したら止まらない、メッシの境遇に感極まって涙するサッカー愛を見せつけた。 【写真】足立梨花＆佐藤美希、“新旧”Jリーグ女子マネが爽やか2ショット 　2002年FIFAワールドカップ（W杯）日韓大会以降、サッカーだけでなく、ファッション、エンタメ業界でも注目を浴びていたデイビッド・ベッカムに引かれ、「世界中の大人がなんでこんなに夢中になるんだろう。きっと面白いスポーツなんだろうなという思いから観始めた」といい、あっという間にハマった。 昨年6〜7月に開催されたW杯ブ

米国株式市場は主要株価３指数が軒並み反落した。この日発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことで、市場では米経済の健全性と金利の今後の道筋を見極めようとする動きが広がった。 ワールドcategoryスイス・ジュネーブの国連で１０日に開催されたイスラム協力機構の会合で、レバノンおよびその他の国々は、中東での軍事作戦を停止するようイスラエルへの圧力を強めるよう要請した。イスラエルがレバノンでパレスチナ自治区ガザで行っているような軍事作戦を繰り返し、壊滅的な結果を招いていると非難した。 前

２月１８日、ソニーが２０１５年度から分社化を推進する方針を表明した。事業部に権限委譲するとともに、本社がポートフォリオ再編を進めていく。写真は平井社長、当日撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - ソニーが２０１５年度から分社化を推進する方針を表明した。事業部に権限委譲するとともに、本社がポートフォリオ再編を進めていく。背景には「事業の撤退や売却は通常のビジネスサイクル」（幹部）との思想がある。平井一夫社長は、赤字体質のテレビ事業とスマートフォン（スマホ）事業について売却や提携も視野に入れる意向を改めて表明。社内には緊張感が走っている。

出所：The Economist/Political Capital, Gallup Analytics *2014年、回答者における支持者の割合 ギリシャでは、第1党となった急進左派連合がロシア寄りに傾いている。ニコス・コジアス新外相は2月11日にモスクワを訪れた。同外相がEU（欧州連合）圏外の国の首都を訪問したのはこれが初めて。急進左派連合は対ロシア制裁に慎重な態度を示し、制裁の拡大に反対している。スペインで支持率トップの左派新政党、ポデモスも広くロシアを支持している。ポデモスの党首は欧米が対ロシア政策においてダブルスタンダードを用いていると非難した。 フランスの右派ナショナリスト政党である国民戦線は公然とプーチン大統領を称賛する。マリーヌ・ルペン党首はこれまで数回にわたりモスクワを訪れている。国民戦線は最近、チェコ・ロシア第一銀行から940万ユーロ（約12億円）の融資を受けた。同行

「コマツは建機メーカーの枠を超えて、施工業者を目指しているのではないか。ドローン（無人ヘリコプター）まで使うのには驚いた」。ある建設業界関係者は舌を巻く。 コマツは2月1日、ICT（情報通信技術）を駆使して建設現場の生産性を高める「スマートコンストラクション」サービスを開始する。 ドローンを使って上空から建設現場を測量。設計図面や施工状況、ブルドーザーや油圧ショベルの稼働履歴など、あらゆるデータをクラウド基盤に蓄積する。データを建機に読み込ませて整地作業などを自動化することで「工程全体の効率を2～3割高められる」と、大橋徹二社長は1月20日の記者会見で強調した。サービス利用により削減できた工事コストの約半分を、建機のレンタル料と合わせてコマツが徴収するとしている。 スマートコンストラクションを、単なる「サービスビジネスの強化」と捉えるのは早計だ。キーワードは「3次元（3D）」化。背景には、

「先ほどから、小売業の革命とか流通の革命、物流の革命と言われていますが、私は、これは産業革命ではないかと思っています」 10月14日、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、大和ハウス工業が共同で記者会見を開いた。その場で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう宣言した。 この日に発表された内容は、2社が組んで新会社を作り、ファーストリテイリングの国内外の物流網を整備するというもの。第1弾となる物流センターが完成するのは2016年1月の予定。大和ハウス工業が東京都江東区の有明にある敷地面積約3万6000平方メートルの土地に物流倉庫を建設し、それをファーストリテイリングに貸し出す。 国内の10カ所程度に同じような物流倉庫を造るほか、海外でも同じように物流網の整備を進める狙いだ。 「小売業は大きな転換点を迎えている。今まではチェーンストアとEC（電子商取引

それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持