いまのところ一般的に合意された意見ではないとしても、米国の同盟国に対する諜報活動は長い目で見れば大した問題にはならないということを、インターネットユーザーのほとんど（ただし国家首脳でなければ）は早晩認めることだろう。 ２００２年以来、米国がメルケル独首相の通話を傍受していたことが明らかになったが、メルケル氏に怒る権利がないと言っているのではない。彼女にはその権利がある。また、報道によれば米国は少なくとも３５カ国の首脳をスパイしていたという。彼らにも怒る権利はある。しかしそれらの国々からの抗議は、往々にしてわざとらしいものだ。保守派の論客であるマックス・ブート氏やジャーナリストのデイビッド・ゲウィッツ氏らが述べているように、各国とも長年、同盟国に対して――その国が熱烈な友好国であれ、うわべだけの関係であれ――諜報活動を行ってきた。 同盟国をスパイする理由のひとつは、ゲウィッツ氏によると、その

１１月１２日、韓国の現代自動車が経営戦略を転換し、生産の重点を量から質に移した。このため自動車市場の拡大が続く新興国市場でシェアを失う恐れもある。写真は１０月、ソウルで撮影（２０１２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［スリペルブデュール（インド）／ソウル　１２日　ロイター］　韓国の現代自動車<005380.KS>が経営戦略を転換し、生産の重点を量から質に移した。このため自動車市場の拡大が続く新興国市場でシェアを失う恐れがあり、好調なインドでの生産についても、輸出分を削って国内販売に回さざるを得なくなっている。 現代自動車と傘下の起亜自動車<000270.KS>はスタイリッシュな車を手ごろな価格で販売し、世界第５位の自動車メーカーにのし上がった。こうした経営戦略はインドのような新興国市場で特に成功を収め、同国では第２位のシェアを誇る。

まずは、本物の差し迫った危機を味わった欧州から見てみよう。メディアや債券市場がユーロ圏の迫りくる崩壊を当然視していたのは、わずか１年半前であることを思い出してほしい。ユーロ圏では当時、債務問題で主要国と周辺国の間に溝が広がり、政治的・経済的な結びつきが脅かされていた。財政協調の欠如や政治・金融政策の鈍さにくわえ、強国と弱小国のバランスが崩れ、世界最大の経済ブロックは存続の危機に追い込まれた。 しかし、ドイツからの支援と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大胆な金融政策、そして痛みを伴う緊縮策により欧州は健全さを取り戻し、ユーロ圏崩壊の心配は過去のものとなった。抜本的な改革を経て欧州は快方に向かっている。迫りくる危機そのものが、構造的変化を促した格好だ。ただ市場からの圧力と警報がなければ、ユーロ圏の周辺国は慢心から目を覚まさなかったかもしれず、ＥＣＢがより大胆な政策に踏み出すこともなかっただろう。 日本

６月２７日、ブラジルとトルコの抗議デモは始まりにすぎない。新興市場でさらに多くの政治リスクが発生するのを目の当たりにすると思われる。写真はトルコの首都アンカラでのデモ。２５日撮影（２０１３年　ロイター/Umit Bektas） 筆者が率いるコンサルティング会社ユーラシア・グループは今年の年頭、「２０１３年に予想される１０の政治的リスク」を発表した。その中では、ＣＩＡ元職員が米当局の個人情報収集を暴露することは予見できなかったが、「新興市場」での混乱拡大は１位として挙げていた。 政治的ショックに耐性の低い経済を持つ国々への依存度が深まっている今のグローバル経済では、新興市場が新たな経済的支点になっている。では、新興国における最近の情勢不安は何によってもたらされているのだろうか。そして、新興国はどの程度までのストレスなら耐えられ、世界のバランスを崩さないでいることができるだろうか。 ブラジルや

値上がり ポジティブ日経平均38,496.68+1.16%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ

５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年　ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン　７日　ロイター］　米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。

２月５日、買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズによる米パソコンメーカー大手デルの買収は、完全に理にかなっていると言える。写真はデルのロゴ。２００９年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Bobby Yip） 米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズはなぜ、２４４億ドルもかけて同社を株式非公開化するのだろうか。ＩＴ・科学分野のジャーナリスト、クリストファー・ミムズ氏は先月執筆した記事の中で、そのヒントは、同社が昨年に約５億ドルで買収したシンクライアントベンダーのワイズにあり、すべての答えはクラウドにあると指摘している。 同氏は、非上場化が実現すれば、デルは四半期ベースで成長を求める株主のプレッシャーから解放され、シンクライアントとクラウドコンピューティングに再び焦点を合わせることで、驚異的な復活を遂げられるかもしれ

１１月１９日、イスラエルがガザの地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。写真はガザ境界に配置されたイスラエル軍の戦車部隊。１７日撮影（２０１２年　ロイター/Ronen Zvulun） ［エルサレム　１９日　ロイター］　イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆が続く中、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。イスラエルは地上軍を派遣する前に、侵攻がもたらす可能性について熟考する必要がある。 ガザ空爆についてイスラエルは、同国へのロケット弾攻撃の阻止に必要な措置だとしている。しかし、人口が密集するガザへの攻撃は、軍事的にも外交的にも逆効果となる可能性もある。このことから、半分でも納得のいく合意をハマスから引き出せれば、ネタニヤフ首相は停

３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均が一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。

７月２７日、フェイスブックは今、上場企業としての厳しい試練を初めて経験している。スウェットパーカーを着た革新を主導するカリスマは必要だ。しかし、だからと言ってマーク・ザッカーバーグ（写真）をＣＥＯにしておく必要はない。米アイダホ州で１２日撮影（２０１２年　ロイター/Jim Urquhart） フェイスブックは今、上場企業としての厳しい試練を初めて経験している。同社が２６日発表した第２・四半期決算は、売上高こそ１１億８０００万ドルと市場予想を若干上回ったが、純損益は大幅な赤字となった。株価は時間外取引で急落し、株式時価総額は過去１０週間で半分にまで減った。 新規株式公開（ＩＰＯ）でフェイスブックの株主になった人たちにとって、これは悪夢のような状況だ。こうした株主の９７％は個人投資家であり、機関投資家が株式の大半を所有する他の大手ＩＴ企業とは事情が違う。グーグルでは株式の６８％、アップルでは６

５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年　ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測

［シカゴ　２２日　ロイター］　米シカゴで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は２１日、２日間の日程で終了した。会議は問題なく閉幕したようにみえたが、現実にはユーロ圏の債務危機で同軍事同盟は弱体化しており、２０１４年のアフガニスタン撤退後、どのような役割を担うべきかを問う「アイデンティティーの危機」に直面している。 ５月２２日、北大西洋条約機構は、２１日に閉幕した加盟国の首脳会議で２０１４年のアフガニスタン撤退方針を確認したが、アフガン後にどのような役割を担うべきかを問う「アイデンティティーの危機」に直面している。写真はアフガンで任務に当たる米兵（２０１２年　ロイター/Danish Siddiqui） 今回の首脳会議では、ＮＡＴＯがアフガンに展開する治安部隊１３万人の大半を１４年末までに撤退させる方針を確認したほか、アフガンの治安権限を２０１３年半ばまでに同国側に移譲することで合

５月６日、米民主党のファインスタイン上院議員は反政府武装組織タリバンについて、アフガニスタンへの米軍増派が２００９年に発表された以前に比べて、勢力を拡大しているとの見方を示した。写真はカンダハールで４月撮影（２０１２年　ロイター/Baz Ratner） ［ワシントン　６日　ロイター］　米民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員は６日、反政府武装組織タリバンについて、アフガニスタンへの米軍増派が２００９年に発表された以前に比べて、勢力を拡大しているとの見方を示した。 米上院情報特別委員長を務めるファインスタイン議員は、ＣＮＮの番組でのインタビュー（訂正）で「タリバンの勢力は拡大している」と発言。下院情報特別委員長で共和党のマイク・ロジャース議員も同席し、ファインスタイン議員の考えに同意した。両議員は先週、アフガニスタン訪問から帰国したばかり。 米国防総省は先週に発表した報告書で、２００９年

４月２７日、Ｓ＆Ｐはノキアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から投機的水準（ジャンク）の「ＢＢプラス」へ引き下げた。見通しは「ネガティブ」としている。写真はゼニツァで２５日撮影（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　２７日　ロイター］　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、フィンランドの携帯電話機メーカー、ノキアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から投機的水準（ジャンク）の「ＢＢプラス」へ引き下げた。見通しは「ネガティブ」としている。

［ワシントン　１７日　ロイター］　米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。 報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。

［２３日　ロイター］　米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の元選手２１人が２２日、マイアミの裁判所で脳障害をめぐり同リーグに賠償を求める訴訟を起こした。 元選手の１人は引退後も頭痛や記憶障害、集中力の低下などの問題に苦しんでいるとしている。訴状では「ＮＦＬは、頭部の負傷が頻繁に起こる競技の主催者としてそのリスクを認知していながらも意図的に無視し、隠してきた」と主張している。 また訴状では、ＮＦＬは脳震とうを起こした選手が復帰を急ぐと脳障害が永続する危険性があると警告してこなかったため、脳震とうに人生を変えるほどのリスクはないと、選手たちが軽視する結果を招いたとも述べている。

１１月の米大統領選でだれが勝利しようと、国の安定と繁栄を願うならＦＲＢの独立性を維持するのが良い。ＦＲＢの役割を巡る幅広い議論を行うことは有意義だろう。強大な権力を握るこの機関について、もっと精査するよう求める権利が市民にはある。 マーケットcategoryエヌビディア時価総額が米2位アップルに肉薄、順位変動起きるか米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディアの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップルに迫ってきたからだ。 午前 4:29 UTC

１１月８日、火星有人飛行を想定した模擬宇宙船での共同生活を終えた男性６人が、戦闘ゲームでストレスを解消するなどして５２０日間を乗り切ったことを明かした。写真は記者会見で撮影に応じるクルーら（２０１１年　ロイター/Denis Sinyakov） ［モスクワ　８日　ロイター］　火星有人飛行を想定した模擬宇宙船での共同生活を４日に終えた男性６人が、戦闘ゲームでストレスを解消するなどして５２０日間を乗り切ったことを明かした。 長期間の隔離生活が人間に与える影響などを調査するための実験「ＭＡＲＳ５００」に参加したのは、欧州、ロシア、中国出身の６人。８日の会見では、全員やせて疲れた様子だったが、ほっとした表情も見られた。 窓のない室内で宇宙飛行士用の配給食を食べ、シャワーはほとんど浴びず、常に監視カメラが稼動しているという状況について、ディエゴ・ウルディナさんは「正直に言って非常につらかった」とコメン

［ワシントン　２０日　ロイター］　複数の米当局者はロイターの取材に対し、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が海外での動きを活発化させており、駐米サウジアラビア大使の暗殺計画を超えるような攻撃を企てている可能性があると警戒感を示した。 米司法省は先週、駐米サウジ大使の暗殺計画に関与したとされるイラン人の男など２人を訴追したと発表。イラン側は事件への関与を否定しており、２国間の関係は一段と緊張感が高まっている。また、逮捕された容疑者の１人はコッズ部隊所属ともされており、これまで米国内では活動の見られなかった同部隊への警戒感が強まっている。 「彼らはますます攻撃的になっている。イラク国内だけでなく、世界中でだ」。匿名を条件に語った米当局者の１人はこう強調する。米当局者はこれまで、イラクやアフガニスタンでの駐留米軍への攻撃の背後にはコッズ部隊がいると非難してきた。 今回ロイターの取材に応じた