2022.03.09 Azure AD導入環境に対するペネトレーションテストの資格「Certified Az Red Te...
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■ spモードはなぜIPアドレスに頼らざるを得なかったか spモードの事故 NTT docomoのスマホ向け独自サービス「spモード」が、今月20日に大規模な事故を起こして、重大事態となっている。 スマホ向けネット接続が不具合 ドコモ 別人のアドレス表示, MSN産経ニュース, 2011年12月20日 ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ, 日経IT Pro, 2011年12月21日 ドコモの「spモード」でトラブル、関連サービスが一時停止, ケータイ Watch, 2011年12月21日 ドコモ、spモード障害で「ネットワーク基盤高度化対策本部」設置, ケータイ Watch, 2011年12月26日 ドコモ 約1万9000人に影響, NHKニュース, 2011年12月27日 ドコモの“メアド置き換え”不具合、影響数や新事象が明らかに, ケータイ Watch,
■ なぜソニーが駄目でアップルやマイクロソフトは良いのか 8月14日の日記を書いた翌週のこと、なんとなく「hiromichu」でググってみたところ、以下のページが見つかり、魂消た。 hiromichu - PlayStation®Home オフィシャルサイト, http://playstationhome.jp/community/mypage.php?OnlineID=hiromichu このページで「トロフィー」のところをクリックすると、なんと、私がどんなゲームで遊んでいたかまで表示されてしまう。URLの「OnlineID=」のところに任意のIDを指定することで、全ての人のゲームプレイ状況を閲覧できてしまう。(このサイトにログインしていなくても。) プレステ3を買ってPlayStation Networkを使い始めてかれこれ何年にもなるが、これまで、全くこのことに気付かないまま、いくつ
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
■ JPRSに対する都道府県型JPドメイン名新設に係る公開質問 JPRSから以下のプレスリリースが出ていた。 「JPRSが、地域に根ざした新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定」, 株式会社日本レジストリサービス, 2011年9月26日 内容を見て仰天。都道府県ドメインに第3レベルでの登録を認める「都道府県型JPドメイン名」を新設するという。そこで以下の公開質問状を送った。 株式会社日本レジストリサービス御中 都道府県型JPドメイン名新設に係る公開質問 東京都〓〓区〓〓〓〓〓 高木 浩光 2011年9月27日 貴社2011年9月26日報道発表の「JPRSが、地域に根ざした新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定」について、Webのセキュリティ及び可用性の観点から、公共の利益に影響を及ぼす懸念があると思料するため、貴社に対し、以下の通り、公開を前提と
■ 岡崎図書館事件(8) 警察組織に期待すること 最初に書いたように、逮捕報道の翌々日に岡崎署に電話したが、このときは、捜査中なので基本的に内容について答えて頂けない状況で、それはしかたがないので、報道向けの警察発表に問題があるのではないかということを述べた。つまり、それが犯罪であることを示す肝心の部分(故意が疑われる事実に関する情報)が報道向けに発表されていないことが、産業の発展に対して萎縮を招くとの意見を述べたところ、その趣旨は伝わったようで、「上層部で今後検討していかなければいけない」とのお返事を得た。 その後、不起訴処分となり、「はははー。何かあるんですね?」で私が想像していたような背景というのは結局何もなかったことがわかり、それは何だったのかを確認しようと思い、6月21日に再び岡崎署に電話してみたところ、5月に話してくださった方(O氏*1)は県警本部に戻っていて岡崎署にはもういな
■ 岡崎図書館事件(2の2) 図書館はどうしたのか 前編 岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について, 岡崎市立中央図書館, 2010年9月1日 が話題になっている。 事件直後、つまり逮捕報道の翌々日の5月28日、最初に電話取材したのは岡崎市立中央図書館だった。このときは録音していたが、とくに意味のある情報が得られなかったので聴きかえすことはなかったのだが、今日改めてはじめてその内容を聴いてみたところ、図書館側の姿勢が当初から現在まで全く変わっていないことに驚愕した。この時点で既に言うべきことは言っていたが、図書館側は当初から話を受け入れる様子がまるでなかった*1。以下、正確性を期すためそのまま内容を示す。先方は、岡崎市教育委員会図書館交流プラザ中央図書館企画室の三浦氏(日経コンピュータ8月4日号の記事で図書館側として出ていた方)。 私: 情報セキュリティの研究をし
■ 三菱図書館システムMELIL旧型の欠陥、アニメ化 - 岡崎図書館事件(7) 21日の日記で示したMELIL/CS(旧型)の構造上の欠陥について、その仕組みをアニメーションで表現してみる。 まず、Webアクセスの仕組み。ブラウザとWebサーバはHTTPで通信するが、アクセスごとにHTTP接続は切断される*1。以下のアニメ1はその様子を表している。 このように、アクセスが終わると接続が切断されて、次のアクセスで再び接続するのであるが、ブラウザごとに毎回同じ「セッションオブジェクト」に繋がるよう、「セッションID」と呼ばれる受付番号を用いて制御されている。 なお、赤い線は、その接続が使用中であることを表している。 次に、「3層アーキテクチャ」と呼ばれる、データベースと連携したWebアプリケーションの実現方式について。3層アーキテクチャでは、Webアプリケーションが、Webサーバからデータベー
■ 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5) 平成22年4月1日施行の改正国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館が、国・地方公共団体等の公共機関を対象に、インターネット上で公開されている資料のWebクローラによる収集を開始したという。その説明資料によると、クローラのアクセス間隔の基準は「1秒以上」だという。中野区立図書館の場合、/robots.txt が置かれておらず、セッションタイムアウトは実測で600秒*1であることから、1秒間隔でクローラが来ると*2、散発的につながらない状態がしばしば発生すると思われる。 目次 /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 国立国会図書館法第25条の3第2項に違反 国会図書館が公共機関のWebサイトを消滅させる虞れ /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 中野区立図書館や岡崎市立中央図書館は、三菱電機
■ 岡崎図書館事件 日記予定 「岡崎図書館事件について その1」に続く今後の日記予定。 岡崎図書館事件(2) 何があったのか、図書館はどうしたのか、事実関係の聴き取り 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahackからフォローされていたのでダイレクトメールで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を…… 岡崎図書館事件(3) 業務妨害は故意がなくても犯罪だというデマの蔓延 Twitterで「逮捕はしかたない」と言う人が何人もいて驚いた。刑事責任と民事責任を混同している人、刑法の過失犯の概念を理解していない技術系と思しき人々がいる中、法律に詳しいと自称する人が、「業務妨害罪は危険犯
■ 岡崎図書館事件について その1 5月26日にこんな報道があった。 図書館HPにアクセス3万3000回 愛知県警 業務妨害容疑、38歳を逮捕, 朝日新聞2010年5月26日朝刊 県警生活経済課と岡崎署によると、容疑者は、4月2日から15日にかけて、岡崎市中央図書館のホームページに、計約33,000回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にしたという疑いがある。(略) 同課によると、容疑者は1回ボタンを押すだけで、1秒に1回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったトラブルは確認されていないといい、動機を調べている。 図書館にサイバー攻撃, 読売新聞2010年5月26日朝刊 県警は25日、インターネット関連会社社長を偽計業務妨害容疑で逮捕した。(略) 調べに対し、アクセスしたことは認めているが、動機については話して
■ 「VeriSignシール」という幻想 オレオレ証明書ではないSSLサーバ証明書は、2つの独立した機能を果たしていると言える。1つ目は、SSLプロトコルによるサーバとクライアント間の暗号化通信のために不可欠な役割であり、2つ目は当該サイト運営者の実在証明の機能である。ただし、今日では、後者を含まない、前者だけのサーバ証明書もある。 後者の実在証明は、かつては認証局サービスを提供する各事業者がそれぞれの独自の基準で、サイト運営者の実在性を確認、認証していたが、それでは利用者にわかりにくいことから、認証の際の実在性確認の方法が標準化され、誕生したのがEV SSLであった。 その結果、VeriSignなど、古くから実在証明に力を入れていた認証局サービスでは、EVのものとEVでない実在証明付きサーバ証明書の2種類が存在することとなった。VeriSignでは、EV証明書の提供開始後も、EVでない実
■ 2ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる?」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
■ ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる? 4月9日、「利用者視点を踏まえた(略)諸問題に関する研究会」の第二次提言案が公表された。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)に対する意見募集, 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課, 2010年4月9日 この提言案には重要な論点が複数含まれている。特に、今このタイミングで一般市民が広く察知して議論を深めておく必要性が高いと私が思うのは、「I CGMに関する検討について」の「2.青少年保護に向けた取組強化について」の「利用者年齢認証の確実化」の部分。 ここに書かれている文章はクネクネクネクネして文章の論理構造を把握しづらいものになっているので、以下に階層的箇条書きでまとめてみる。(脚註は私によるツッコミ。今時間がないので後日追加する予定。) 年齢認証の確実化を巡る課題 趣旨:SNSなど
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