インターネット選挙運動解禁法案について｜民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後）****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に２，３百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
『ネット選挙について+ Re:コメント』
昨日の記事「インターネット選挙運動解禁法案について」についてです。 民主党による言論弾圧だということではないでしょう。 言論の自由を妨げるものという主張でもありません。 現行の公職選挙法をもとにインターネットでの選挙活動にについて当てはめていくということであると思います。 週刊誌が名誉毀損で政治家から訴えられたこともあるように、 「政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」ということは影響力の大きいマスコミに対しては特に必要な法律であることは否めません。 今回の件は「法の欠缺（ケンケツ）」の問題です。 法律が世の中すべてを網羅しきれず、特に時代が進むに従い、従来の法が成立したときには予想されなかったものが世の中に大きな影響を与えた場合にそれまでの法では判断できないということです。 インターネットでの言論・表現に対して「政党や候補者の誹謗中
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