サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
ミヤネ屋の明らかな事実誤認報道：特にひどい原晋監督のコメント
昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏 青山学院大学 陸上部 監督 ・三輪 記子氏 弁護士 ・春川 正明氏 読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。
蓮舫代表が「国籍選択」したのは今年10月7日
蓮舫が「国籍選択の宣言」をしていなかった事が確定ｗｗｗ台湾の国籍喪失許可証の不受理を受けて、国籍選択の宣言をした模様ｗｗｗこれまでの説明が全て嘘であった事も国籍法違反も公職選挙法違反も確定ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! pic.twitter.com/qDun9RNZkD — 500円 (@_500yen) 2016年10月15日 蓮舫代表が昨夜のぶら下がりで、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。 その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま
蓮舫氏は台湾国籍を離脱できるのか
きのうの民進党大会で岡田代表は、蓮舫氏の二重国籍問題について「悔しい思いもずいぶんあったと思う。いわれなきバッシングも一部のネットの世界ではなきにしもあらずだった」と語ったそうだ。まだこんな認識だったのか、とあきれるしかない。 言論アリーナでも説明したように、私は「台湾出身だから代表にするな」と言ったことは一度もない。彼女が台湾国籍を抜かないまま「日本の首相をめざす」と言っているのは国籍法違反だという事実をいっているだけで、これは彼女が在日アメリカ人であっても同じだ。 「二重国籍を認めない日本の国籍法は偏狭だ」という立法論は、今回の事件と関係ない。蓮舫氏がそう思うなら国籍法の改正を提案すればいいが、維新は逆に国籍法の規制を強化すべきだという改正案を臨時国会に出すと言っている。私はこういう規制強化には反対だが、どっちにしても今、彼女が違法状態にあることは変わりない。 蓮舫氏は、二重国籍を認め
台湾人は中国本土の国籍法適用？共同が報じた法務省の謎見解
共同通信が大変な誤解を招きかねない記事を流しました（配信先の日刊スポーツより）。 「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。」 私も中国・台湾を扱う通商産業省の北西アジア課長というのをやっていましたが、従来の政府の考え方とまったく違う驚天動地の見解です。 台湾などに住む「中華民国」が発行する国籍をもつ人々が中華人民共和国の国籍法でもって処断されるとは初耳で、それが法務省の正式見解であれば日本に10万人以上もいるはずの中華民国籍の人々はパニックに陥るでしょう。 台湾の法的地位については、非常に神経質に、ひとつの中国原則という日中国交回復のときの建前を崩さないようにしつつ、実質的には台湾などで平和に暮らして
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中
日本社会に野党は存在しえない
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。 公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、既存の権力の枠組みに組み込まれていた。 単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。 だから、今後も、野党は存在しえない。 野党になった瞬間に、その政党は終わる。 それを一番よく知っていたのは自民党だ。 民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。自民党は与党であり、野党ではありえない。地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、野党であることに耐えられないからだ。 新生党における失敗を民主党は繰り返した。 彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持すること
韓国にもこういう声がある（拡散希望） : アゴラ - ライブドアブログ
韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく
朝鮮人は日本人の同胞だった
まだ野尻美保子氏のように錯覚している人がいるので、うんざりするが確認しておこう。戦前の朝鮮半島は日本の領土であり、朝鮮人は日本人の同胞だった。したがって中国やアジア太平洋での侵略戦争について、朝鮮人は加害者だったのだ。 志願して戦場に行った24万人の朝鮮人の軍人・軍属は、彼女の思い込んでいるように「給与がもらえる仕事から排除されて軍に志願した」のではない。洪思翊のように、陸大を卒業して中将になった人もいる。朴正煕も陸軍士官学校を卒業して満州国軍少尉に任官し、中尉まで昇進した。 彼らはなぜ、日本軍に志願したのだろうか。洪思翊は「今の朝鮮は独立国としてはやっていけない。日本と一緒に大きくなり、国力をつけてから独立しよう」と語ったという。朴正煕も同じようなことをいっていた。彼らにとって日本はアジアで唯一、西洋の強国に対抗できる力をもつ国であり、あの戦争は「植民地解放戦争」の側面もあったのだ。 戦
韓国政府は何をしてほしいの？
同じことを何度も書いたけど、朝日新聞もテレビ朝日もニューヨーク・タイムズも神奈川新聞も同じ話をくり返しているので、よい子にもわかるように説明しましょう。 問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。 これは「慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず」という8月28日の朝日新聞の記事のパクリです。報道ステーションの古舘さんも一生懸命、吉田清治の話が嘘でも「本質」は変わらないといってました。彼らの言い訳はみんな 吉田清治の話は嘘だった したがって「強制連行」の証拠はない しかし「本質的な問題」は、軍によって女性の人権がおかされたことだ という筋道
老後はほぼ必ず貧乏になるマンション投資
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
細川護煕氏のスケープゴート
細川元首相の出馬会見は、合理的に理解しようとすると頭が混乱する。彼の主張は「脱原発」ではなく、すべての原発を再稼動しないで廃炉にすることだ。その目的が不合理な上に、それを実現するために都知事選に出馬するという手段が不合理だから、常識で理解することは不可能だ。 昨夜の言論アリーナでも議論したのだが、「発送電分離」を急ぐ国のエネルギー政策も不合理な点では同じだ。いまエネルギー政策で緊急に必要なのは、原発を運転して燃料費の浪費を止めることだが、経産省は電力会社を標的にして自分を「善玉」の側に置こうとしている。これは東電を盾にして「支援機構」をつくったときから一貫する霞ヶ関の戦術だ。 これらを合理的に理解しようとすると、共通点は原発＝電力会社というスケープゴートを仕立てて「正義」を演じようという欲望だろう。これは心理的メカニズムとしてはよくわかっていて、人種差別や反ユダヤ主義などのスケープゴーティ
ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ : アゴラ - ライブドアブログ
政治 ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もＡ級戦犯だと分かっているか？ 人間の醜悪な性質に気付いた一人の偉人が、２千年前にこんな言葉を残している。 “Judge not,that you be not judged. For with the judgment you pronounce you will be judged, and the measure you give will be the measure you get.”（MATTHEH 7） 「人を裁くな。あなたがたも裁かれないようにするためである。あなたがたは、自分の裁く裁きで裁かれ、自分の量る秤で量り与えられる」（マタイによる福音書） 安倍総理の靖国参拝に対する韓国とアメリカの反応を見て、上の言葉を思い出した。 アメリカ大統領は戦時における最高司令官であり、韓国のケースはよく知らないが、少なくとも当時はそうだ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
なぜ東京に原発を作らないのか？
筆者は、原発を再稼働しないことは非常に愚かなことだ思っている。原発を代替できる技術は火力だけで、原発を代替するために追加的に年間３兆円～４兆円ほど余分に燃料代がかかる。原発の発電コストのほとんどは建設コストや維持費などの核燃料以外の部分なので、原発を再稼働させないことは、同じ量の電気を作るのにほぼ２倍のコストを支払うことになる。さらに、統計的には、化石燃料による大気汚染のほうがはるかに大きな健康被害がある（これは大気汚染が呼吸器系や循環器系の病気の原因となるだけであり、多くの人にはその因果関係の実感がない）ので、筆者の推定によると全ての原発を火発で代替すると、やはり千人単位の病死者が増える。これらのことは筆者には昨年の原発事故のあとすぐにわかっていたことであり、そのことを筆者はブログなどで警告していたが、残念ながら現実はそのとおりになった。 こういったデータにもとづく科学的な議論に対して、
ＴＰＰ 日本のデザイナーならば反対しないはずだ
ＴＰＰに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにＴＰＰ交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 ＴＰＰ、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ
浜岡原発 天才菅直人
菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
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