１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で今年５月に１８億円超が一斉に引き出された事件で、山口組や神戸山口組、道仁会など少なくとも６組織の指定暴力団が事件に関与していたことが警察当局への取材でわかった。 クレジットカードの暗証番号がハッキングによって無効化されていたことも判明し、警察当局は、暴力団など国内の犯罪組織が海外のハッカー組織と手を結び、不正引き出しを計画したとみて解明を進めている。 警察当局はこれまでに現金引き出し役など計９２人を窃盗容疑などで逮捕。背後の捜査を進めた結果、いずれも指定暴力団の山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会、道仁会、合田一家の６組織の傘下組織幹部や組員が事件に関与していたことが確認された。このほかに別の指定暴力団の関与も浮上している。

その違和感をずっと考えてたんだけど「子供は自分たちと同じ程度に裕福な生涯を過ごせなければならない」って前提であるんだと気が付いた。 「いやいや、自分の子供の幸せ願うのは当たり前でしょ？」っていうのは、まあ、感情としては理解できる。でもしかし、その天秤の反対側に「じゃ産まない」ってのが乗っかるのはどうなんだ？ っていうのは、個人の能力や努力とは無関係に、国家が下降潮流にはいるってことはあるでしょう？　そういう時代の中にあって、もちろん子どもの才能や運不運や相続の影響はあるけれど、全体のトレンドとして「子供時代の生活は今より厳しくならざるを得ない」という時代。その時代になったら、みんなが同時に子供なしなしやめ！　って判断になるの？　そしたら本当に国滅んじゃうよね。少子化による消費人口低下云々じゃなく、本当に人種絶滅的にいなくなっちゃうでしょ。 もちろん、自由な個人の家庭の運営判断をないがしろに

今、結構頭に来ています。 10月2日放送のフジテレビ系「新報道2001」にて、「豊洲新市場の建物の柱が傾いている？」という「疑惑」が報じられました。そもそもこの「疑惑」自体、ほぼ根拠のないデマといってよいものと思いますが、問題はそれだけではありません。番組内で重要な「証拠」画像を、自分達の都合のいいように加工して使用しているという疑惑があります。もしこの加工が本当なら、これはもう「捏造」と言うべきレベルの問題です。 では順を追って説明していきましょう。 番組の流れ 今回検証に用いたのは、YouTubeにアップロードされていたこちらの動画です。まず番組冒頭で、この「柱が傾いている疑惑」が報じられます。関連箇所を文字起こししました。 （1:59より、VTR映像） ナレーター「こうした問題は何も地下空間だけではない。我々はある一枚の写真を入手。あれ、柱が傾いている。」 ナレーター「これは、中央区

人口減少が騒がれている。 が、客観的に見ると「日本人が減って何が悪いのか？」と疑問を持たざるをえない。 例えば、上智大学経済学部教授で歴史人口学者の鬼頭宏氏は以下のように述べている。 日本の人口は何人が最適か。そんな質問をよくされます。10億人でもいいかもしれないし、数千万人でいいかもしれない。私はそう答えています。たとえばこのまま人口が減っていくと、労働力が足りなくなると言われますが、それは人口問題ではなくて、経済問題。 人口を経済の規模にあわせるか、経済を人口の規模に合わせるかで、人口の上限は変わってきます。つまり人口というのは、絶対的に最適という数字はない。日本の歴史を見てみても、大きく見るとそのときどきの食料とエネルギーの生産量が、人口規模を決めてきたと言えますね。 （ナショナル・ジオグラフィック） つまり、悪いことは何もない。変化がある、ということだけだ。 厚生労働省は厚生労働白

９月３０日、イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。フランクフルトのドイツ銀本店で２０１５年６月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski/File Photo） ［フランクフルト　３０日　ロイター］ - イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。 ここ数カ月、イタリアの銀行の不良債権が話題となっていたが、現在は一転、ドイツ銀の問題が市場の関心事だ。イタリアのレンツィ首相は国営テレビ局ＲＡＩで「欧州連合（ＥＵ）は銀行の問題解決に全力を尽くすべきだと常に主張してきた。現在の注目の的はドイツ銀行だ」と語

8月の鉱工業指数の結果は良好で、概況判断も上方修正された。これにより、多くのエコノミストが景気回復局面にあるという見方をするようになると思われる。まあ、本コラムでは、かなり前から指摘していた話ではあるが。それでは、今後、どのような展開になるのか。日本経済が1997年の消費増税でデフレの泥沼にはまってから20年にもなるので、景気回復の過程なんて覚えがないという人がほとんどだろう。 ……… 金融緩和をすれば、設備投資が盛んになり、景気が回復するというのは、机上の空論で、異次元緩和の失敗も、基本的な理由は、そこにある。実際の経営者は、金利より、需要リスクに強く支配されているため、消費増税で需要を抜いたりすれば、景気が低迷するのも当然だ。ここにきて、景気が持ち直しているのは、追加的需要の輸出、公共、住宅が底入れし、需要が安定してきたことによる。 こうした需要の安定があって初めて、金融緩和は意味を持

民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。 「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。 会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。 蓮舫氏は代表選で、党所属国会議

「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ

東京都知事選での奮闘が記憶に新しい鳥越俊太郎さん（76）に、自身にとっての「運命の3冊」を聞いた。 ■『スフィンクス』（堀田善衛 著／集英社） 時代は1962年、アルジェリアの独立を背景にした中東、ヨーロッパが舞台の国際スパイ小説。第二次世界大戦の影が随所に見られる。 「この『スフィンクス』は、僕が社会人になりたてのころに読んだものです」 1965年、京都大学文学部を卒業後、毎日新聞社に入社した鳥越さんが、最も影響されたのが、戦後活躍した小説家であり評論家としても知られる堀田善衛だった。『スフィンクス』は、中東とヨーロッパを舞台に、国際政治の暗部と謀略を描いた物語である。 「この本に出会って本当に打ちのめされました。人生観、世界観が大きく変わりましたね。それまでの自分は、なんて浅はかだったのかと思い知らされました」 ※Amazonの『フィンクス』（集英社）紹介ページはコチラ

とんねるず石橋貴明（５４）が、司会を務めるＴＢＳ系「オール芸人お笑い謝肉祭’１６秋」（９日午後６時３０分放送）の収録に参加しこのほど、日刊スポーツのインタビューに答えた。同番組は、お笑い芸人ら４０人が出演し、体を張ったクイズ対決で爆笑バトルを繰り広げる。石橋は近年では珍しくなった、超豪華なお笑い特番に臨み、現在のテレビ業界、お笑いについて語った。 －芸人４０人が体を張ってクイズするなど、久しぶりのお笑い大型特番となった バカな３時間半ですね。ＴＢＳの最近の好調さの原因が分かりましたよ。最近、本当にこういった番組がなくなっちゃいましたもんね。昔はよく、（ビート）たけしさんがやっていましたよね。バカバカしい、くだらないお笑いを。それを真面目に、安全にやってました。 －近年、世論などに配慮して、自主規制するような状況が起こっている 「こうやったらまずいな」って考えちゃうような、閉塞（へいそく）感

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