【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。 朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。 合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

秋と言えば収穫の秋、ロシアでも「黄金の秋」と呼ばれる収穫の時期である。ここ数年、ロシアでは農業に関する景気の良い話を耳にすることが多くなった。 それは何よりも農業地帯の天候が安定していること、また対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景にある。 10月8日にウラジーミル・プーチン大統領が大統領府の公式HPに次のようなコメントを発表している。 「今日の農業および農産加工業はわが国の経済において最も急速な発展を遂げているセクターである」 「これは政府による農業振興策が効果的であったことを示している。特に大規模農業会社のみならず、小規模農家においても生産増加を見たことは喜ばしい」 また、10月24日にはロシアからの農産物輸出について次のように述べた。 「2016年のロシアの農産物輸出は前年比＋4.9％、

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 ■縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざ

守安功さん、コンプラ違反によるCOO辞任劇で世間に恥をさらすもタイミーの上場益10数億円でどう見ても勝ち組

売れない。本当に売れない。 政令市でパン屋を営んでいる。自分はドイツパンも好きなので、開店当初は美味しさを広めたいという思いからドイツパンを数種類 売っていたが今はもう売っていない。 リピート率が絶望的。みんなが口を揃えて「固い」という一言で自分の自信作を片づけていく。もちろん自らの腕が足りない可能性は否定できないが。サンドイッチにしてみたけどダメ。 はてなを見て固いパンを好きな人が多いと思ってはいけないよ。

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏は、１０日放送のインターネット番組「激論!長谷川豊の本気論、本音論TV#43」（FRESH!フレッシュ） において、今までにないレベルの暴言を吐き、この回をもって放送を休止することを宣言した。暴言の内容からして、すべての業界から今まで以上に敬遠される事は間違いなさそうだ。 先の衆院選での対立候補を指して「金でつるんでる連中」、自身の住所がネット上で公開されたことに関して「安倍さんの住所晒してやろうかな」、少子化問題では「女性がクルクルパーにならないと子供産まない」と言い放ち情勢の知的レベルが低い方が子供を多く生むという持論を展開、３０過ぎてプロポーズしない男性は「全員死刑、殺せ馬鹿野郎！」と暴言のオンパレードである。 長谷川豊さん「しばらくはお別れです」だって。 維新から見切りつけられたみたいですね。 政界デビューしてないのに引退するんでしょうか？でも最

東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超

「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html 政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。 給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。 会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。 （ここまで314文字 / 残り297文字） http://yom

2050年の日本の将来シナリオをグラフィックで示したその動画は、控えめに言っても衝撃的だった。日立京大ラボまで、足を運んで良かった。9月に研究成果の記事*1も出ているけれど、僕なりにここで整理してみたい。 研究チームにとって「意外だった」のは、「都市集中か地方分散か」ということが、人口問題だけでなく、財政、環境、雇用、格差、健康、幸福度が将来どうなるかを決める、もっとも大きな要素であること。 ざっくり言うと、都市集中だと財政と雇用は良くなるが、人口は減り続け、格差は拡大し、健康が悪化し、幸福度が下がる。地方分散には、いくつかシナリオ分岐があって、狭い門を潜れば、全体的に良くなるが、財政が破綻し、雇用が悪化するシナリオもある。さらに、地方分散はモータリゼーションによって環境にはマイナスだ。 どちらがいいかは、議論があるだろう。大事なのは、ふるさとの風景を大事にしたいというような心情論や、グロ