国家公務員にボーナス、減額されたのに平均額増 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）管理職を除く一般行政職（平均年齢３６・２歳）の平均支給額は約５２万３３００円で、昨年夏のボーナスに比べ約１万３００円増加した。総務省によると、新規採用の抑制により、職員の平均年齢が昨年同期の３５・８歳から３６・２歳に上昇したことに伴う増加という。東日本大震災の復興財源に充てるため、一般職員のボーナスは９・７７％減額されており、支給月数は１・６８７か月で前年同期と変わっていない。 特別職の最高額は、衆参両院議長の約３５２万円。最高裁長官は約３３５万円で、安倍首相も本来であれば最高裁長官と同額となるが、昨年１２月２６日に首相に就任したため、満額とはならず、実支給額は約３１０万円だった。閣僚は約２６５万円、次官は約２４３万円、局長クラスは約１８５万円だった。国会議員は約２１０万円。特別職のボーナスも復興財源確保のため２０～３０％減額されている。
