転嫁Ｇメンが監視強化へ NHKニュース
政府は、消費税率の引き上げで中小企業が大企業などとの取引の際に増税分を上乗せできないケースが懸念されることから、およそ５９０人の「転嫁Ｇメン」と呼ばれる職員を臨時に採用して、監視を強める方針です。 消費税率の引き上げによって立場の弱い中小企業では、大企業などとの取引の際に増税分を製品などの価格に上乗せできず、経営を圧迫されることが懸念されています。 このため、中小企業庁では、２日、専門の部署を設置して全国でおよそ４７０人の臨時職員を「転嫁Ｇメン」として採用し、監視を強めることになりました。 また、公正取引委員会もおよそ１２０人の「転嫁Ｇメン」を採用し、中小企業庁と連携して、企業への指導に当たることにしています。 「転嫁Ｇメン」は今後、全国の窓口で中小企業から直接、相談を受けるほか、書面による聞き取り調査を実施して、価格の上乗せができないケースがないか実態の把握に努める方針で、悪質なケースに
’98年の自殺者数異変は消費増税以外には考えられない - シェイブテイル日記2
昨日、賽は、振られた - シェイブテイル日記 という記事で、先の消費税増税（橋本増税）で10万人を超える自殺者が増加した、という記事を書いたところ、疑問の声をいただきました。 今日はその検証をしてみましょう。 1998年に消費税増税での自殺者数が増加したという説に対する疑問には次のようなものがあります。 （１）自殺者はそもそも増えていない （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの （３）自殺者増はアジア通貨危機によるもの （１）自殺者はそもそも増えていない説 日本の自殺者を年齢で標準化すると自殺者は増えていないという説があります。 この説の不合理性については日本では本当は自殺は増えていないというウソ - シェイブテイル日記 で書きました。 （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの説 日本で、91年ころにバブルが崩壊して、タイムラグを置いて自殺者が増えた、というのはちょっとありそうな気もします。
TPP関連の農家の主張がまったく同意できなくて萎える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
首相、消費増税を表明 来年4月8%に - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で「私は国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、2014年4
「連合」のジレンマ なぜ彼らは政府の「賃上げ要請」に怒っているのか
政府の賃上げ要請に対して、日本労働組合総連合会（連合）会長の古賀伸明さんが「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と怒っている。 「それでも労組のトップか！」 と古賀会長に怒っている人も多いようだが、これは会長が正しい。というわけで、今回はあえて筆者が古賀会長を擁護してみよう。 労使の抱えるリスク 世の中に「ただ飯」はないのであって、当然ながら「みんなの賃金を上げる」ということにも重大なリスクがある。日本では、一度上げてしまった賃金は中々下げられないし、解雇も倒産寸前にならなければ認められないという事情がある。 たとえば2010年に経営破たんしたJALなんて、いまだに当時解雇した元従業員と高裁で解雇について係争中である。倒産してもなお解雇が認められない可能性もあるのだ。 こういう状況では、労使が将来の景気をどう見ているかが重要なポイントだ。 今後も景気が安定して拡大するなら、多少はリスクをとっ
ＪＲ北の経営陣刷新へ…政府、レール異常放置で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は３０日午前の記者会見で、ＪＲ北海道が多数のレール異常を放置していた問題で、同社の経営陣刷新を検討する考えを明らかにした。 政府は同社の管理体制に問題があるとして、ＪＲ東日本などを視野に外部からの人材を登用する方向で人選の検討に入った。 菅氏は記者会見で「鉄道事業の信頼が損なわれないように国土交通省の中で検討していく」と述べた。 菅氏は３０日午前、首相官邸で、国土交通省がＪＲ北海道に対して行った特別保安監査の内容について、同省から説明を受けた。その上で、記者会見で「国交省で監査結果を踏まえて、適切にしっかり行っていく」と述べ、経営陣刷新を示唆した。 ＪＲ北海道は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が株式の１００％を保有している。同社は実質的には国有企業であることから、代表権を持つ会長・社長人事は閣議了解事項となっている。ＪＲ北海道の野島誠社長は６月に専務から昇格したばか
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